維新 独自の「領域警備法案」提出へ

4月1日 7時55分

維新の党は、政府が進める安全保障法制の整備に関連して、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態で、海上保安庁の装備で対処が難しい場合には自衛隊が出動することを柱とした独自の法案の骨子をまとめました。

安全保障法制の整備について、維新の党は、日本への攻撃か他国への攻撃かを問わず、国の存立が脅かされる場合は、今の憲法のもとで可能な自衛権の行使の在り方を具体化するとしています。
そして、いわゆるグレーゾーン事態に対応する独自の「領域警備法案」の骨子をまとめました。
それによりますと、領域の警備は、１次的には海上保安庁などが当たることを原則としつつ、海上保安庁の装備では対処が難しいと予想される場合は、国土交通大臣の要請を受けて自衛隊が出動して不法侵入に対処する「海上警備準備行動」を新設するとしています。
グレーゾーン事態を巡っては、民主党も自衛隊の出動を可能にするための法案を今の国会に提出する方針で、維新の党の中では執行部などに、民主党との共同提出を模索する声がある一方で、党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長に近い議員らには、民主党との連携に慎重な意見もあり、今後、法案の国会への提出に向けて議論になることも予想されます。