政府 北朝鮮の対応次第で制裁措置復活も

4月1日 5時00分

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政府は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、期限が切れる措置の延長を決めるとともに、拉致被害者らの調査を巡る北朝鮮の対応次第では去年解除した制裁措置を復活させることも検討する構えで、引き続き、北朝鮮に対し調査結果を速やかに報告するよう迫る方針です。

政府は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、今月１３日に期限が切れる輸出入の全面禁止と、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止について、３月３１日、さらに２年間延長することを閣議決定しました。
一方で政府は、去年７月に、北朝鮮が「特別調査委員会」を設置して拉致被害者らの全面的な調査を始めたことを受けて解除した、人の往来に関する規制などの制裁措置については、当面、解除を維持する方針です。
ただ、解除した制裁措置の取り扱いについて、岸田外務大臣は３１日、「すべての拉致被害者の帰国に向けて、何が最も効果的なのかという観点から、不断の見直しを行っていかないといけない」と述べ、見直しもありうるという考えを示しました。
政府は北朝鮮に対し、「行動対行動」の基本方針で臨むことにしており、拉致被害者らの調査を巡る今後の北朝鮮の対応次第では、解除した制裁措置を復活させることも検討する構えで、引き続き、北朝鮮に対し調査結果を速やかに報告するよう迫る方針です。