日本郵政グループ３社 東証上場申請を正式発表

4月1日 20時48分

日本郵政は傘下にある「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」とともに、東京証券取引所に株式上場の申請手続きを行ったことを正式に発表しました。

これは日本郵政の西室泰三社長が１日、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと日本郵政は、ことし秋以降の株式の上場を目指し、傘下にある「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」とともに３１日、東京証券取引所に上場の申請手続きを行ったということです。
日本郵政は政府が株式の１００％を保有する会社で、今回の上場により政府は保有する株式を売却し、その売却益を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
日本郵政としては上場が実現すれば、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を段階的に売却することにしています。その結果、この２社は政府の認可ではなく、届け出だけで企業への融資といった新規業務に参入できるようになり、経営の自由度が高まると期待しています。
今回の申請を受けて東証は具体的な審査に入り、手続きが順調に進み、上場が実現すれば過去最大規模の上場になる見通しです。
１日の会見で西室社長は「今後もグループが一丸となり、地域に密着したサービスを展開していきたい」と述べました。