自民部会 中国提唱の投資銀行巡り意見相次ぐ

4月1日 17時03分

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中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡り、自民党の外交部会と財務金融部会が合同で開いた会合で、運営体制に不透明な部分が多いなどとして日本の参加に慎重な意見が出る一方で、将来的な参加の可能性を排除すべきではないという指摘も出されました。

自民党の外交部会と財務金融部会の合同部会では、政府側が、アジアの発展途上国を支援するとして中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行への各国の参加状況などを説明しました。
このあと出席者が意見を交わし、「運営体制に不透明な部分が多く、中国の意図が大きく反映される組織になってしまうのではないか」「これまで金融の分野で協調してきたアメリカも参加に慎重な姿勢を示しており、日本も歩調を合わせるべきだ」などとして、日本の参加に慎重な意見が出されました。
その一方で、「アジアインフラ投資銀行の設立が提唱された背景には、アジアの膨大なインフラ建設のニーズに世界銀行やアジア開発銀行などの既存の国際金融機関が十分対応しきれていないということもあるのではないか」などとして、日本の将来的な参加の可能性を排除すべきではないという指摘も出されました。
また、出席者からは、３１日までに合わせて４９の国と地域が参加の意向を表明し申請していることに関連して、「日本政府は当初、参加国の数を少なく見積もり、過小評価していたのではないか」などとして、情報収集に一層力を入れるよう求める意見も出されました。
合同部会では今後、国際金融機関の関係者らからも意見を聞くなどして引き続き議論を進めていくことにしています。
会合のあと、秋葉外交部会長は記者団に対し、「私自身は組織のガバナンスを公正なものにするためにも、日本が何らかの関与をすべきだと考えている。日本企業にとってのビジネスチャンスの拡大にもつながるものでもあり、選択肢を狭めずに検討していくべきだ」と述べました。
一方、柴山財務金融部会長は「今の段階で参加を判断するには、あまりにも不透明な点が多いと思う。すでに参加を表明している各国の状況を見るほか、有識者の意見も聞いたうえで慎重に判断すべきだ」と述べました。