全銀協会長 地方の農業やインフラに融資増

4月1日 7時55分

全国銀行協会の新しい会長に１日付けで就任した「みずほフィナンシャルグループ」の佐藤康博社長はＮＨＫのインタビューに応じ、景気回復の動きを中小企業などに広げるため、地方の農業やインフラ関連事業などへの融資を増やしていく重要性を強調しました。

この中で佐藤会長は、消費税率引き上げの影響が薄れ、景気に前向きの動きがみられるとしたうえで、今後、業績の改善が中小企業にまで広がることが重要だと述べました。
そのうえで、佐藤会長は「大手と地元の銀行が一緒になって地方のインフラや農業、医療介護などの分野に積極的に資金を供給していく。それがうまくいけば地方の中堅・中小企業が成長できる」と述べ、金融業界として地域経済の底上げに努める考えを強調しました。
また、佐藤会長は、世界的な金融緩和によって実体経済とかけ離れた株高が進むなど、副作用を懸念する声もあることについて、「大量のお金がばらまかれると株式や債券、土地などにぐるぐる回るので、どこかに過剰に投資されてバブルを生む可能性がある」と述べ、世界的な資金の動きに注意を払っていく考えを示しました。