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贈与税や軽自動車税などの税制一部変更4月1日 4時12分
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１日から新年度となり、贈与税や軽自動車税などの税制が一部、変更されます。
贈与税
贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。
ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。
軽自動車税
軽自動車を保有している場合にかかる「軽自動車税」は、１日以降、新車の自家用の軽乗用車を購入した場合、これまでの年間７２００円から１万８００円に引き上げられます。
一方、来年３月末までに購入した軽乗用車が新たな燃費基準を満たす場合などには、平成２８年度に限って、軽自動車税が２７００円から８１００円までの３段階に軽減されます。
一方、来年３月末までに購入した軽乗用車が新たな燃費基準を満たす場合などには、平成２８年度に限って、軽自動車税が２７００円から８１００円までの３段階に軽減されます。
エコカー減税
一定の燃費基準などを満たす自動車の購入や車検のときに減税や非課税となる「エコカー減税」が新年度から２年間延長されます。
しかし、燃費基準は、購入時にかかる「自動車取得税」は１日から、車検の時にかかる「自動車重量税」は来月から、それぞれ厳しくなります。
ただ、新しい基準を満たさないガソリン車やハイブリッド車でも、燃費が一定の条件に合えば、減税の幅は縮小されるものの税が軽減されます。
しかし、燃費基準は、購入時にかかる「自動車取得税」は１日から、車検の時にかかる「自動車重量税」は来月から、それぞれ厳しくなります。
ただ、新しい基準を満たさないガソリン車やハイブリッド車でも、燃費が一定の条件に合えば、減税の幅は縮小されるものの税が軽減されます。
法人税
経済の好循環を後押ししようと、法人税の実効税率が１日から２．５１％引き下げられます。これにより全国標準の実効税率は３２．１１％となります。