シリア支援で計３８億ドル資金提供へ

4月1日 6時17分

内戦が続くシリアで家を失うなどして国の内外に避難している１０００万人以上にも上るシリアの人たちを支援するための国際会合が中東のクウェートで開かれ、各国は合わせて３８億ドル（日本円で４５００億円）の資金提供を表明しました。

３１日開かれた会合には、日本をはじめ、欧米やアラブ諸国など７８か国の代表と４０の国際機関が参加し、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が「シリア国民のおよそ半分が家を離れ、避難を余儀なくされている」と訴え、支援活動のために必要な資金の拠出を呼びかけました。
さらに、ヨルダンやトルコなど周辺国の代表が演説し、「難民の受け入れに費用がかさみ、経済も疲弊して資金が足りなくなっている」と訴えました。
これを受けて、各国の代表が演説し、クウェートが５億ドル、アメリカが５億７００万ドル、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が１２億ドルの拠出を発表しました。
また、日本も中山外務副大臣がシリアや周辺国に対して５億９００万ドルの支援総額を発表し、各国は合わせて３８億ドル（日本円で４５００億円）の資金提供を表明しました。
会合のあとパン事務総長は、難民への支援に全力を挙げる姿勢を強調するとともに、「シリアで争う勢力が武力ではなく、対話で紛争を解決させることが何よりも重要だ」と述べ、アサド政権や反政府勢力などに対話による解決を改めて呼びかけました。