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ナイジェリア 新政権への期待高まる
4月1日 21時59分

イスラム過激派組織によるテロが相次ぎ、厳戒態勢のなかで行われた西アフリカ、ナイジェリアの大統領選挙は、元軍事政権指導者のブハリ氏が勝利し、市民の間では治安の回復に向けて新政権への期待が高まっています。
28日と29日に投票が行われたナイジェリアの大統領選挙は、最大野党の候補で元軍事政権の指導者のブハリ氏が、現職のジョナサン大統領を破って初当選を決めました。
ナイジェリア北東部を中心に、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が残虐なテロを繰り返し、さらに選挙の妨害をねらって投票所への攻撃も相次ぐなか、今回の大統領選は厳戒態勢のもとで実施されました。こうしたなか、「強い指導者」として過激派組織を封じ込めると訴えたブハリ氏が有権者の支持を集め、当選しました。
前回2011年の大統領選では、選挙の結果を巡って暴動が起き、500人以上が死亡する事態となりましたが、今回は現職のジョナサン大統領が早い段階で敗北を認めたこともあり、当初、懸念されていた支持者どうしの対立による大きな混乱も起きていません。
ブハリ氏は1日、「ナイジェリアが民主主義を擁護する国だと、世界に向けてアピールすることができた」と、勝利宣言を行いました。国民の間では、過激派組織に強い姿勢で臨み、治安の回復を実現させるのではと、ブハリ氏の新政権への期待が高まっています。

日本企業も治安回復を期待

ナイジェリアはアフリカ最大の1億7000万以上の人口を抱え、経済規模も域内トップとなっています。
その巨大市場を目指して、日本からも商社や自動車メーカー、それに食品会社など、およそ30社が進出していますが、ビジネスを展開するにあたっては治安の悪化が懸念材料となっています。
選挙結果を受けて、JETRO=日本貿易振興機構ラゴス事務所の佐藤丈治所長は「ナイジェリアはその人口規模から、『最後のフロンティア』と呼ばれるアフリカでも代表格の国とみられている。ナイジェリア全体で安全が確保できれば、大きなビジネスチャンスが開けると考えており、新たな政権のもとで治安が回復することをぜひ期待したい」と話していました。

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