「銀行員から直接指示」/日立・三菱UFJ偽装請負 告発の女性会見 2014年3月29日(土)
日立製作所と三菱東京UFJ銀行による偽装請負を、東京労働局が職業安定法44条違反などで是正指導した問題で、告発した女性と女性が加入する電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが28日、厚生労働省で会見し、偽装請負の実態について語りました。(中略)
今回の偽装請負では、三菱東京UFJが日立との間で請負契約を結び、日立が100%子会社である日立コンサルティングとの請負契約をしたうえで、女性を三菱東京UFJ本店に常駐させていました。日立コンサルティングと女性との契約は、請負契約でした。
請負契約は、労働者派遣とは異なり、女性に対する指揮命令は日立コンサルティングが行うことになっています。会見で女性は、「銀行員の近くの席にすわり、直接、指示命令を受けていた」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-03-29/2014032905_01_1.html
日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇 不当行為が常態化か- Business Journal(2014年6月30日01時00分) 新田龍
記事は、本事件の被害者である女性社員A氏が厚生労働省で開いた記者会見を受けて報じられたものだ。会見には数多くのメディアが参加したが、実際に報じたのは「週刊文春」(文藝春秋)と「しんぶん赤旗」などの一部メディアのみで、広く世間に知られてはいない。
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_73841
半年に1度の契約更新時、A氏が参加するプロジェクトのメンバー8名のうち、A氏だけがメンバーから外された。本人は銀行のプロジェクトに残りたい意思があり、その旨も上司に伝えていたが、会社命令で「いったん本社勤務に戻れ」との指示が出た。A氏はそういった会社側の一連の動きをみて、改めて告発する構えを見せたが、会社側もそれを察知したのか、半年間の契約が終了する直前である13年3月28日、A氏が勤務する銀行のオフィスに、日立コンサルの上司や人事部の社員が突然、かつ銀行側にも無断でやってきて、A氏を力ずくで引きずり出そうとしたのだ。本件は警察沙汰にまでなり、のちに日立コンサル側も無断侵入を認め、この上司らに始末書を書かせている。
結果的に、A氏は「就業規則違反」を理由に解雇を言い渡される。A氏は会社側に理由を問いただしたが、「勤務態度が悪い」「心身の状態が就業に耐えられない」といった回答しか得られなかった。解雇当日にはA氏を人事部の社員4名が囲み、「解雇通知を受け取れ」と言われて押し問答になり、人事部長はあろうことかAさんに体当たりしてきたという。さらに同日、A氏の銀行口座には解雇予告手当が振り込まれていた。日立コンサルが振り込み手続きを行ったのは当日の15時前であるはずだ。しかしA氏はその時間、まだ日立本社総務部の担当者と話していた。その場では解雇の話など出るはずもなく、今後の展開についても「まだ調査中」と言われていた。
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懲罰的賠償金制度が必要な気がしてきた。 2014/06/30
この手の報道で赤旗がなかったらどうなっていただろうと思うことが多い。新聞はほんと役に立たなくなったな。スクープなんてほとんど週刊誌だ。 2014/06/30
『会見には数多くのメディアが参加したが、実際に報じたのは「週刊文春」(文藝春秋)と「しんぶん赤旗」などの一部メディアのみで、広く世間に知られてはいない。』←スポンサー圧力ってやつですか・・・。 2014/06/30
これもう会社として完全にダメなやつだ 2014/06/30
給与の2割減は労働法でアウト(1割まで。でも請負なら交渉次第)。あと、不当解雇認定受ける可能性大で、正直日立の対応はリスクマネジメントも出来てない糞対応。裁判で負けて多額の賠償金(or 示談金)払う未来。 2014/06/30
http://b.hatena.ne.jp/entry/newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140630-00010003-biz_bj-nb
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