障害者雇用率低い企業名を公表

3月31日 22時49分

厚生労働省は、法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず、国の勧告にも従わない企業８社を公表しました。

障害者雇用促進法では、従業員５０人以上の企業に対して、障害者を２％以上、雇用するよう義務づけていて、達成できていない企業には、国が達成するための計画の作成と実施を勧告し、勧告に従わない場合は企業名を公表できることになっています。
厚生労働省は３１日、繰り返し指導しても改善が見られなかったとして、全国で１００円ショップを展開する岐阜県の「セリア」や山口県の冠婚葬祭会社「日本セレモニー」など８社の名前を公表しました。
セリアは「出店数の伸びによる雇用の増加に対して、障害者の採用が追いつかなかった。国の基準を早く達成できるよう取り組んでいきたい」とコメントしているほか、日本セレモニーは「障害者の採用は積極的に行ってきたが会社全体の採用人数も増えたため雇用率が上がらなかった。今後、障害者の採用人数を増やすことを検討したい」とコメントしています。
また、厚生労働省は、青森県病院局と福島県病院局が法律で定められた雇用率を達成していないとして、障害者を適正に雇用するよう勧告しました。
青森県は「勧告を重く受け止め、障害者の雇用に積極的に取り組んで参ります」とコメントしているほか、福島県は「新たに採用枠を増やすなど対応を検討していきたい」とコメントしています。
厚生労働省は「障害者雇用に対する意識の改革が遅れていたり受け入れ態勢が整っていないために雇用率を達成できていない企業が多い。また、行政機関は率先して法律を守るべき立場で引き続き指導し改善を求めていく」としています。