官房長官 沖縄米軍施設返還を着実に実行

3月31日 23時14分

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県のアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区が３１日に返還されたことに関連して、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減が図れるよう、アメリカ軍施設の返還計画を着実に実行したいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、沖縄県のアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区が３１日に日本側に返還されたことについて、「今回はいちばん先に返ってきたので、跡地利用のモデルケースとなるよう、地元の市長、さらに沖縄県などとの連携の中で、目に見える形で負担軽減につながるように全力で取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「全体として東京ドームで言えば２２０個分に当たる嘉手納以南のアメリカ軍基地の７割を返還する方針も決定しており、次の返還をできるかぎり早く行うことができるように取り組んでいきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「西普天間住宅地区の跡地利用で財政面の支援も行うのか」と質問したのに対し、「沖縄県の協力も必要だと思っているので、地元の市と県の間でそういう方向が出れば、国としても、しっかりと支援していきたい」と述べました。