平成２７年度の税制改正関連法が成立

3月31日 23時03分

デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ新年度＝平成２７年度の税制改正関連法案が、３１日の参議院本会議で、賛成多数で可決され成立しました。

新年度の税制改正の関連法案は、３１日午後の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され成立しました。
新年度の税制改正では、現在、全国標準で３４．６２％となっている法人税の実効税率を、新年度に今より２．５１％下げるのに続いて、次の平成２８年度には今より３．２９％引き下げます。
また、親や祖父母が子や孫に住宅資金を援助した場合、贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月末まで延長し、このうち来年１０月から１年間は非課税枠を最大３０００万円に拡大します。
さらに、結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合も１０００万円まで非課税とする措置を新たに設けます。
このほか、消費税率の１０％への引き上げを再来年４月まで１年半延期することも決まりましたが、経済情勢によっては増税を見送ることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」は法律から削除されました。