沖縄県知事 移設阻止へ対抗措置を検討

3月31日 4時11分

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は名護市辺野古沖での作業を中止するよう求めた翁長知事の指示について、農林水産省が効力を一時的に停止する措置を決めたことも踏まえ、引き続き作業を粛々と進めることにしています。
これに対し翁長知事は、埋め立て工事に必要な岩礁を破壊する許可をほかの理由で取り消すことも含め、移設阻止に向けた対抗措置を検討することにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が今月２３日、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止するよう指示したことについて、農林水産省は沖縄防衛局の申し立てを受けて、期限となる３０日、指示の効力を一時的に停止する措置を決めました。
名護市辺野古沖では、埋め立てに向けた海底のボーリング調査が３０日も続けられており、菅官房長官は記者会見で、「政府としては、普天間基地の一日も早い返還を実現することが重要だと考えており、ボーリング調査などの作業を粛々と進めたい」と述べました。
これに対し翁長知事は、指示の効力を一時的に停止する措置について、「国が申し立てをし、同じ国が審査するという対応は公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と述べ、弁護士らと内容を精査する考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、「一連の選挙で沖縄県民の民意ははっきり出ており、県民に寄り添いながら、腹を据えて対応していきたい」と述べるなど、埋め立て工事に必要な岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を崩していません。
翁長知事としては、みずからの指示を巡って、農林水産省が、沖縄防衛局の申し立てている審査が終わるまで許可の取り消しはできないとしていることも踏まえ、ほかの理由で許可を取り消すことも含めて、移設計画の阻止に向けた対抗措置を検討することにしています。