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上場企業保有株の含み益 50%以上増加3月31日 22時48分
国内の上場企業、およそ1800社が保有している株式の含み益は、平成26年度末の31日の時点で合わせて21兆円余りとなり、1年前より50%以上増加して、過去最高に近い水準になりました。
野村証券の試算によりますと、国内の上場企業1784社が保有している株式について、31日の終値を基に計算した価格から取得した際の価格を差し引いた含み益の総額は合わせて21兆1500億円に上りました。
これは前年度末と比べて51.2%増えて4年連続の増加となり、これまで過去最高だった平成17年度末の21兆1800億円に次ぐ水準になりました。
含み益が大幅に増えたのは、去年10月、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことや、それに伴う円安の進行などで輸出関連企業の業績改善への期待が高まり、日本の株式市場で株価が大きく上昇したことが要因です。
試算をまとめた野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「ことし東証が導入する企業の行動方針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』によって、企業は株式を保有し合う『持ち合い株』の合理性を株主に説明するよう求められている。今後、企業が持ち合い株を売却し、得た利益を設備投資などに振り向け、成長につながるかが注目される」と話しています。
これは前年度末と比べて51.2%増えて4年連続の増加となり、これまで過去最高だった平成17年度末の21兆1800億円に次ぐ水準になりました。
含み益が大幅に増えたのは、去年10月、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことや、それに伴う円安の進行などで輸出関連企業の業績改善への期待が高まり、日本の株式市場で株価が大きく上昇したことが要因です。
試算をまとめた野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「ことし東証が導入する企業の行動方針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』によって、企業は株式を保有し合う『持ち合い株』の合理性を株主に説明するよう求められている。今後、企業が持ち合い株を売却し、得た利益を設備投資などに振り向け、成長につながるかが注目される」と話しています。