東電の火力発電所更新の入札再び実施へ

3月31日 22時27分

東京電力は、老朽化した火力発電所を更新するために実施していた入札の結果、応札した事業者の電力は合わせて予定の６割余りだったとして、今後、改めて入札を行うことにしています。

東京電力は、原発の運転停止で依存度が高まっている火力発電所のうち、老朽化した発電所の更新に向けて、去年８月から合わせて６００万キロワット分を予定して入札を実施していました。
入札は３１日に締め切られ、▽中国電力と鉄鋼大手のＪＦＥスチール、東京ガスのグループや、▽単独での資金調達が難しい東京電力と、中部電力のグループなど、７件の応札があり、電力は予定の６割余りにあたる合わせて３８５万キロワットだったということです。
落札者はことし６月以降に決定する予定です。
東京電力は、今回の入札で予定していた電力に達していないため、今後、ＬＮＧ＝液化天然ガスによる火力発電を中心に、再び入札を実施することにしています。
一方、東京電力の管内では、今回の入札とは別に、発電所の建設を検討している企業もあり、電力小売りの全面自由化に向けて、発電事業への参入の動きが活発化しています。