国交省「５５棟 倒壊のおそれなし」

3月31日 11時46分

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東洋ゴム工業が製造販売した国に認定された性能を満たさない免震装置が全国の５５棟の建物に使われていた問題で、国土交通省は３０日、会社が提出した調査結果に不正はなく、震度６強から７程度の地震の揺れに対して倒壊するおそれがないことを確認したと発表しました。

東洋ゴム工業は、国に認定された性能を満たさない免震装置が使われていた全国５５棟の建物の安全性について、いずれも「震度６強から震度７程度の激しい揺れに対して倒壊のおそれがない」という調査結果を３０日、国土交通省に提出しました。
国土交通省は、会社が提出したデータに問題がないか、第三者機関に依頼して確認した結果、不正や不適切な処理は見当たらず、５５棟が激しい揺れで倒壊するおそれがないことを確認したと発表しました。建物によっては地震の揺れが抑えられにくく、揺れが大きくなる可能性があるということです。
国土交通省は、不正の疑いがある東洋ゴム工業の別の免震装置が使われたおよそ２００棟の建物についても、できるだけ早く事実関係を調査して報告するよう改めて指示しました。また、国土交通省は、今週末の来月３日に専門家による委員会を設けて免震装置の認定が不正に取得され、製造販売に至った経緯を調査し、この夏までをめどに再発防止策を検討することにしています。