復興庁 被災地の企業に専門家ら紹介

3月31日 5時16分

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復興庁は、東日本大震災を受けた産業の復興を推進するため、被災地の企業に対し、販路の開拓や新商品の企画・開発などに豊富な知見やノウハウを持つ専門家を紹介するなどの新たな取り組みを始めることにしています。

東日本大震災を受けた産業の復興を巡って、大手ＩＴ企業が去年、被災地の企業を対象に調査したところ、「有用な外部支援を知らない」と回答した企業が６割近くに上り、十分な支援策が行き届いていないという指摘も出ています。
こうしたなか復興庁は、産業の復興を推進するため、販路の開拓や新商品の企画・開発などに豊富な知見やノウハウを持つ専門家や専門機関を選定して、被災地の企業に紹介したり、要望に基づいて派遣したりする新たな取り組みを始めることにしています。
また被災地の自治体や商工会議所、金融機関などと連携して、国や県による支援策が企業側に行き届くよう、情報提供体制を強化することにしています。
竹下復興大臣は、「被災地の産業は、復旧から復興へ新たなステージに移行しつつあり、平成２７年度は産業復興の鍵をにぎる重要な年になる」として、被災地の企業に寄り添った支援を強化していくことにしています。