ミャンマー 全土での停戦へ合意文書署名

3月31日 17時10分

ミャンマーで、少数民族各派と政府側の代表が、３１日、全土での停戦に向けた合意文書に署名し、半世紀以上にわたって続いてきた内戦の終結に大きく前進しました。

ミャンマーでは、イギリスからの独立直後から、人口の３分の１を占める少数民族各派の武装勢力と、ビルマ族を中心とする政府軍との内戦が、半世紀以上にわたって続き、今後の経済成長の懸念材料とされてきました。
その終結に向けた和平協議が、最大都市のヤンゴンで行われ、３１日、主要な１６の少数民族の代表と、軍を含む政府側の代表が、全土での停戦に向けた合意文書に署名しました。
署名に立ち合ったミャンマーのテイン・セイン大統領は、「ここに集まった全員が、平和を実現した人物としてミャンマーの歴史に名を残すことになる」と述べ、合意の歴史的な意義を強調しました。
少数民族側によりますと、文書には、少数民族に大幅な自治を認める「連邦制」の導入や、民族間の権利の平等、そして停戦を監視する委員会の設置などが盛り込まれているということです。
今回の合意文書に基づいた正式な停戦協定は来月、発効する予定になっています。ただ今回の協議には、ミャンマー東部で、先月から政府軍と激しい戦闘を続けるコーカン族など、一部の少数民族が加わっておらず、全土での停戦を実現できるかどうかは不確定な要素も残されています。