極東の土地が市民に無償で配分

極東の果てのない大地を国は民間所有者の手に渡す構えだ。しかも無償で。一人当たり受け取ることのできる配分は１ヘクタール。だが、配分対象はロシア国民に限定され、受け取った土地は利用さることが条件付けられている。ユーリー・トゥルトネフ極東管区ロシア大統領全権代表がこうした発案をプーチン大統領に示したところ、これは承認された。ただし、詳細を詰めるようにとの指示がなされた。

国際地域発展センターのオレグ・ストリャロフ副所長はこれについて、極東開発ではこうした提案は初めてのものではないと指摘し、次のように語っている。

「たしかに今日の時点ではロシアは天然資源も食糧生産物資源も豊富だ。つまりこれは放置された耕作面積のことを指している。荒れたままの耕作地は経済の回転の中に取り込まねばならない。日本や中国はもずいぶん前からこうした土地を開発し、生産物をロシアに供給すると提案している。それだけではない。この提案は世界の半分を供給するものだ。なぜならこれは生産をもたらす土地になるからだ。」

そうはいってもロシア政権はまず、自国民に無償で提供するほうをよしとしている。極東の積極的市民も他の地方からの移住者もその対象となる。受け取った土地をどう使うかは、各人の判断にゆだねられる。農業生産になるか、林業を営むか、ハンティング用の土地にするか、リラクゼーションや健康開発のサービスを提供するかは、受理者らが何を思い描くか、気候条件がどう合うかによる。

未開発の土地で新事業を行なうにはまず、大掛かりな初期投資を必要とする。そのため、政権側は土地に低利息のクレジット、税の優遇など、いくつかの特恵を与えねばならない。

高等経済学校、社会政治学社会経済プログラム研究所のセルゲイ・スミルノフ所長は、そうなればこの提案はロシア国民の関心をひきつけ、他の地域から市民の移住を促すことになるだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「国にとってはこれは損のないプロセスを示す。これは将来的には収益ももたらすようになるだろう。それはなぜか。与えられるのは今、使われていない土地であること。国は今現在、その土地から何も得ていないことが理由だ。ところが民間所有者らは不動産税を支払い、その後、固定資産税を支払うことになるではないか。」

まず、１ヘクタールの土地が無償の借地として民間人に配られる。その５年後、この間に土地が放置された状態におかれていなければ、無償でロシア国民に私有財産として渡される。専門家らの予測では、もしこの法律が外国人にも適用された場合、真っ先に極東に入ってくるのはアジア太平洋地域諸国の市民だろうとされている。彼らは労働力として、その後は借地人となるだろう。そして、極東地域の人口動態地図がこれによって改善されなかったとしても、いずれにせよ予算にはプラスに影響してくるからだ。