農協法改正案を閣議決定、６０年ぶりの改革

　政府は３日、全国の農協グループのトップであるＪＡ全中を一般社団法人に転換することを柱とする農協法の改正案を閣議決定しました。農協制度をめぐるおよそ６０年ぶりの改革となります。

　３日の閣議で決定された農協法の改正案は、ＪＡ全中を２０１９年９月までに一般社団法人化し、全中がもっていた地域の農協の経営を監査する権限を廃止することが柱です。

　農協法の抜本改革は６０年ぶりで、政府は、全中の影響力が弱まれば地域の農協が自由な経営を行えるため、農業の成長につながるとしています。

　しかし、与党内には、「法律を変えても全中の影響力は変わらず、農業の強化につながるかも疑問で、改革は形だけに終わった」と指摘する声もあり、今後、地域農協が独自に販売力を高める方向に変わっていくのかが注目されます。（03日13:15）