墨田区議会議員大瀬康介の墨田オンブズマンブログ

6日のジャンタイムズで報じられた維新の党が統一地方選考慮し上西小百合衆院議員（比例近畿）を除籍処分をした事が報じられて居ます。

そもそもこの様な方を比例で公認し衆院議員にしたのは維新の党ではないでしょうか。

維新の党の松野頼久幹事長は5日、「統一地方選で候補者が維新の看板を背負って戦っている。そういうことも考慮して早い対応をした」と述べて居ますが公認した側の党の責任には触れて居ません。

やはり最近政党公認の議員の質が問われる背景には人材不足や使い走りとして扱い易い人が公認されるのかこの政党以外でも様々な問題が出て来て居ます。

こうした背景には国会議員を多く出せば政党交付金がその人数の割合で交付される為に本人の素養や中身よりも選挙で勝ちやすい若くきれいな候補者を出す傾向があるのではないでしょうか。

松野氏は上西氏から事情を聴いた際、議員辞職を求めたが拒否されたそうで「当然（辞職を）求め続けるが、どうしても無所属でやると言われると、今の制度ではどうしようもない」と言い出し党としての責任は除籍処分で回避しょうと言うのは果たして有権者のコンセンサスが得られるのでしょうか。

最近増えて居るのは地域に縁もゆかりも無い落下傘候補が増えて居るのは政党交付金を目当てに政党の看板と資金力で当選させたものの実際には知識や経験が無く何も出来ない政治家が多すぎる気がします。

しかし、官庁の官僚にとっては知識や経験が無く何も出来ない政治家が多すぎる方がやり易いのです。

結果的に行政の監視が弱まり陳情等のやっかいな問題が持込まれても出来ないと言うだけでそれ以上言えるだけの知識や経験が無い為に官僚を説得し動かす事が出来ません。

政党の無責任さは2014年に大手化粧品会社から8億円借入問題が発生したみんなの党の渡辺喜美代表は辞任を余儀なくされ、みんなの党は離党者が相次ぎ内部対立から第47回衆議院議員総選挙を前に解党した事も忘れてはなりません。

こうした背景には政治家としての素養が無い者が政党の看板と支援を得ようと政党を渡り歩く姿を見ても分かるのではないでしょうか。

私が政党政治の崩壊が始まって居ると感じる背景には政治家としての素養が無い方々の集まりと化して居るのでは無いかと感じるからです。

議会等では政党の結束力を強化する為に行われる議場に登壇する度に意味の無い拍手や庇い合いが見られます。

その一方では私の様な1人会派に対してはヤジを飛ばしたり集団で攻撃するなどやりたい放題ですが、逆にこうした中に居る1人会派の方が人間が鍛えられ全て自分でやらなければなりませんので経験や勉強を積む機会が多くなります。

その為に数か月でベテラン議員に匹敵する経験や実力を身に着ける事が出来ましたし、古株の議員と議論しても論理的にやり込めてしまう事が出来てしまうのです。

困った問題は古株の議員と議論しても論理的にやり込めてしまうと相手は感情に訴えて「てめー」とか「このやろー」などと乱暴な言葉を発する事でこうなりますと論理的な話し合いなど出来ません。

やはり皆様の代表である議員はそれなりに人格や人徳があり少なくとも論理的な話し合いが出来る方を選んでいただきたいと願います。

4日朝資源集積場の前に墨田区の資源パトロールのメンバーがいっぱい居て驚きました。

毎週の私の資源物持ち去り行為の取り締まりで持去り者を捕まえて居る事に我々もきちんと対応しなければいけないとこうしてパトロールを行って居ますと区の若い職員に言われてとても嬉しく、頼もしく感じました。

こうして墨田区全体が変わって来れば本当に素晴らしい墨田区に生まれ変わるのではないかと言う希望が見えて来たのではないでしょうか。

また、すみだ清掃事務所の変わるとの事で資源リサイクルの状況も変わって来ると思います。

例えば資源持去り問題ではこの問題では特殊な知識や経験を持つスペシャリストを育成する事が大変重要になります。

スペシャリストが育成出来ればスペシャリストを中心に問題解決の為の計画を立て必要な組織を作り実行して行く事でより大きな効果が期待出来るものです。

現在は各分野でスペシャリストが求められる時代で、企業が人を採用する際に最も求められるものは、特殊な知識や経験を持つスペシャリストなのです。

私自身の経験では、結果的に転職が多くなった背景には企業で特殊な知識や経験を持つスペシャリストに育てられた為にスカウトされたり転職でも大変有利で転職する度にステップアップして来た経験があります。

更に、一つの分野でスペシャリストになるとそれが自信となり別な分野でも直ぐにスペシャリストになれるノウハウを得てしまうものです。

時代の要請は正にスペシャリストが求められる時代です。

スペシャリストと言うと難しい国家資格を持つ人と言う印象がございますが、公的資格は特定のスペシャリストが増え過ぎて共倒れや過当競争が起こらない様に試験でその割合を制限して居るに過ぎないと思います。

その結果資格は取ったものの食べて行けない人が多いのは、資格以外に経験や必要な人脈を持って居ないからではないでしょうか。

公的な資格以外にも現在の社会ではそれぞれの分野でスペシャリストが求められており現実はこうしたスペシャリストの奪い合いになって居ます。

特にグローバル化社会になるとそれぞれの分野でスペシャリストになると国境を越えても仕事が出来る様になります。

企業等はこうしたスペシャリストの情報を集めて居ますからそれぞれの分野で目立つ人物は殆どマークされていると思います。

例えば今後資源リサイクルの専門家も求められる事が予想されます。

資源リサイクルと言ってもその規模は大きく多くの全ての産業が関わりますし、それに必要な法律的な知識や効率的なリサイクル方法や補助金等の手続、リサイクル資源の劣化に伴う対策、資源価格の相場等専門知識が実は求められます。

資源管理士と言う資格があっても不思議では無い程リサイクル資源は市場規模が大きく、より効率的なリサイクルを行う為にはやはりスペシャリストが必要な分野だと思います。

特に資源買取業者は許可制にしてスペシャリストが居るか顧問契約をしていないと許可しない等の規制を作ってしまえば資源集積場から物持ち去られた資源を買取れば罰則を課す事が容易になります。

このまま資源物持ち去り行為を見逃してしまいますと折角分別回収が定着したルールが崩れる恐れやリサイクル資源が海外に流出してしまい国内のリサイクルシステムが破壊されてしまいます。

やはり墨田区から全国の自治体を指導出来るスペシャリストを育成し資源管理士と言う公的な資格の成立の基礎を作るべきではないでしょうか。

アメリカの経済・金融情報の通信社であるブルームバーグの報道では日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）がオルタナティブ（代替）資産の管理機関を公募している事を報道しています。

対象は信託銀行で特定運用信託契約が可能で国内外の資産管理残高がグループ全体で５兆円以上でＧＰＩＦが指定する国内外の格付会社５社のうち２社以上からＢＢＢ格以上でＢＢ格以下の格付けを得ていないことなども条件としています。

ここまでは安全な信託銀行へ管理を委託する事はわかります。

しかし、ＧＰＩＦは昨年10月末に産構成の見直を発表しており、重要なのはその中身で私達の年金がどう運用され多額の損出が出ないのかどうかを知る必要がございます。

資産構成の見直しでは、比較的安全な国内債の目標値を従来の60％から35％に下げた分を、国内外の株式はそれぞれ12％から25％に倍以上に増やし、外債は11％から15％へ4％引き上げています。

この事は国内債中心の運用を縮小し、リスクはあっても儲けの多い内外の株式と比較的安定した債券を半分づつにし、更に比較的安全な国内資産が６割、為替リスクを伴いながらも利鞘が期待出来る外貨建て資産が４割というポートフォリオ（Portfolio）（分散）型に変えた事が分かります。

最近のNYの株式が下落しても東京株式市場では値上がりが続く背景にはＧＰＩＦの株式への運用枠が約倍に引上げられた事が要因の一つに挙げられます。

世界の各金融機関はは厚生年金と国民年金の運用資産137兆円超を抱える世界最大級の公的年金基金ですから、巨額の運用資金を持つＧＰＩＦを顧客に取込もうと当然熾烈な競争になります。

こうした状況を考えますとＧＰＩＦの運用成績はサブプラムローン問題の様な大きな変動要因が無ければかなり良くなるであろう事が予想されます。

同時に運用専門職を設けて高度な専門知識と経験を持つ人材を確保しオルタナ投資の専門チームを設置 しインフラ投資や不動産の運用専門家を募集して居る事からもその投資目標が読み取れます。

支那がアジアインフラ投資銀行（ Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）提唱し主導する形で設立を目指して加盟国を集める背景には日本の世界最大級の公的年金基金を取込みたい思惑がある様です。

しかし、日本はこれを拒否しましたのでひとまず安心ですが支那は長いスパンで攻略を狙いますから以前の民主党政権の様な政権が出来てしまうと危険ですし、これを引続き狙われますので注意すべきです。

私達の年金が積極的に運用しようと言う意気込みは良いのですが、高度な専門知識と経験だけで運用出来る程相場は甘くありませんし、高度な専門知識と経験も過去の歴史に過ぎません。

高度な専門知識と経験はスパーコンピューターに任せ、やはり感の強さと遠く将来を見通す力や周りに惑わされない人が最も求められるのではないでしょうか。