2015年04月06日
「生命の實相」収録論文事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「生命の實相」収録論文事件
東京地裁平成27.3.12平成25(ワ)28342著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 清野正彦
裁判官 高橋 彩
＊裁判所サイト公表 ２０１５．４．２
＊キーワード：出版許諾、信頼関係破壊、権利濫用、出版権
--------------------
■事案
聖典「生命の實相」等に関連する出版許諾契約関係の解消にあたって信頼関係が破壊されているかどうかなどが争点となった事案
原告：公益財団法人、出版社
被告：宗教法人、出版社
--------------------
■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 民法５４０条、１条３項
１ 本件著作物１の構成素材である論文の著作権の帰属
２ 被告書籍１の出版に関する許諾の終了
３ 被告書籍２に関する本件覚書に係る合意の終了
４ 原告光明思想社の出版権の有無
５ 原告光明思想社による出版権行使についての権利の濫用等の成否
６ 損害額
--------------------
■事案の概要
『本件は，原告らが，別紙著作物目録記載の言語の著作物（以下，それぞれを「本件著作物１」，「本件著作物２」といい，「本件各著作物」と総称する。）につき原告公益財団法人生長の家社会事業団（以下「原告事業団」という。）が著作権を，原告光明思想社が出版権を有し，被告教文社による被告書籍１の出版及び被告生長の家による同目録記載２の書籍（以下「被告書籍２」という。）の出版はそれぞれ本件各著作物に係る原告らの著作権（複製権，譲渡権）及び出版権を侵害すると主張して，被告らに対し，原告事業団は著作権に基づく複製，頒布の差止め等を，原告光明思想社は出版権に基づく複製の差止めを求めるとともに，原告らそれぞれに対する不法行為に基づく損害賠償金（弁護士費用相当額）及び不法行為の後の日である被告教文社につき平成２５年１１月２３日から，被告生長の家につき同月２５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（３頁）
＜経緯＞
Ｓ０７ 本件著作物１刊行
Ｓ１１ 本件著作物２出版
Ｓ２１ 原告事業団設立
Ｓ３４ 原告事業団と被告宗教法人が本件著作物２覚書締結
Ｓ４１ 被告出版社が被告書籍１出版
Ｓ４９ 原告事業団と被告出版社が出版契約締結
Ｓ６３ 原告事業団と被告出版社が出版契約締結
Ｈ１９ 原告事業団がＳ６３年契約不更新の意思表示
Ｈ２１ 原告事業団がＳ４９年契約解約の意思表示
Ｈ２１ 原告事業団が別件訴訟１第１事件提訴
Ｈ２４ 原告事業団が本件著作物２覚書終了通知
Ｈ２５ 被告出版社が別件訴訟２提起
本件著作物１：「生命の實相」
本件著作物２：「聖経 甘露の法雨」
被告書籍１：「生命の教育」
被告書籍２：「聖経 甘露の法雨」
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件著作物１の構成素材である論文の著作権の帰属
被告出版社は、本件著作物１は亡Ａが自己が著作権を有する著作物である論文を素材として選択し、配列した編集著作物であるとして、原告事業団設立にあたっての本件寄附行為は本件著作物１の編集著作権のみを移転するものであって、構成素材である論文の著作権は原告事業団に移転していないと主張しました（１３頁以下）。
本件著作物１の構成素材である論文の著作権の帰属について、裁判所は、原告事業団の設立当時の寄附行為には財団に帰属する財産として「『生命の實相』等の著作権」と記載され、本件著作物１の編集著作権に限定する記載はないなどとして、本件寄附行為による移転の対象である「生命の實相」の著作権には本件著作物１の構成素材である論文の著作権が含まれると判断。
原告事業団は、本件寄附行為により構成素材である論文の著作権を含む本件著作物１の著作権を取得したと認定されています。
--------------------
２ 被告書籍１の出版に関する許諾の終了
被告書籍１は、「生命の實相〈頭注版〉」（全４０巻）の第１４巻、第２５巻及び第３０巻に収録された論文のうち一部の論文を抜き出して１冊にまとめたものでしたが、被告出版社は、被告書籍１は本件著作物１の構成素材である論文の著作権者である亡Ａが、生命の教育の理念に基づいて論文を選択して配列した編集著作物であって、亡Ａが月刊誌に発表した論文に依拠しているものであるとして、被告書籍１の出版について原告事業団の許諾は不要である旨主張しました（１６頁以下）。
この点について、裁判所は、原告事業団は被告書籍１の初版の出版の頃までに被告出版社に対して被告書籍１の出版について本件著作物１に含まれる論文を使用することを少なくとも黙示的に許諾したものと認定。また、本件許諾は無償かつ期間の定めのないものであったと判断しています。
その上で、被告書籍１の出版に至る経緯等に照らせば、原告事業団が本件許諾を解約するためには両者間の信頼関係が破壊されたことなど正当な理由が必要であると解されるところ、別件訴訟１や２、未払印税の時効消滅といった点から本件訴訟の提起までの間に原告事業団と被告出版社の間の信頼関係は破壊されたものと判断。本件許諾は、原告事業団の解約により平成２６年７月２４日に終了したものと認定されています。
以上から、被告書籍１の出版は原告事業団の著作権（複製権、譲渡権）を侵害するものであるとして、原告事業団の被告出版社に対する差止め及び廃棄請求が認められています。
--------------------
３ 被告書籍２に関する本件覚書に係る合意の終了
被告出版社は、本件覚書に係る合意は、肌守り用等として被告書籍２を頒布するという宗教上の意義を有する行為について、原告事業団が本件著作物２の著作権を行使しないことを期間を限ることなく約束するという永久的な権利不行使の合意であって、解約することは許されないと主張しました（２０頁以下）。
この点について、裁判所は、本件覚書には著作権者である原告事業団が被告宗教法人による本件著作物２の複製及び交付に同意する旨が記載され、期間及び対価の定めはないことから、本件覚書に係る合意は、原告事業団が被告宗教法人に対して本件著作物２を一定の条件の下で複製し、頒布することを期間の定めなく無償で許諾したものであると判断。
その上で、本件覚書は、財団法人である原告事業団と被告宗教法人の間の伝道のための宗教的な協力関係の下に被告宗教法人が肌守り用等として本件著作物２の複製物を信徒に頒布するため作成されたものであることから、本件覚書に係る合意を解約するには当事者間の信頼関係が破壊されたことなど正当な理由が必要であると説示。
そして、被告宗教法人が別件訴訟１第２事件を提起したこと等を踏まえ、原告事業団と被告宗教法人の間の信頼関係は破壊されたものというべきであり、原告事業団の解約には正当な理由があるものと認められると判断しています。
以上から、本件覚書に係る合意は本件解約通知によって終了したと判断。被告書籍２の出版は原告事業団の著作権（複製権、譲渡権）を侵害するものであるとして、原告事業団の被告宗教法人に対する差止請求が認められています。
--------------------
４ 原告光明思想社の出版権の有無
裁判所は、被告書籍１は本件著作物１とは別個の編集著作物であって原告事業団は被告書籍１の編集著作権を取得していないとして、原告事業団は被告書籍１についての出版権を設定する権原がないと判断。原告出版社が出版権を取得したとは認められない以上、原告出版社の被告出版社に対する各請求は認められないと判断しています（２４頁）。
これに対して、被告出版社による被告書籍２の出版は、本件著作物２に係る原告出版社の書籍「御守護 甘露の法雨」と被告書籍２がほぼ同一内容であり、原告出版社の出版権を侵害するものと認められています。
--------------------
５ 原告光明思想社による出版権行使についての権利の濫用等の成否
被告出版社は、原告出版社は背信的悪意者であって原告出版社の各出版権は被告らに対抗できるものではないとして原告出版社が被告らに対して出版権を行使することは権利の濫用に当たり、また、信義誠実の原則にも反し許されないと主張しました（２４頁以下）。
この点について、裁判所は、原告出版社は本件覚書に係る合意の解約後の第三者であり、原告出版社代表者の認識を問わず原告光明思想社が背信的悪意者には当たらないことは明らかであること、また、代表者が被告宗教法人に対する害意をもって出版権の設定を受けたことなど原告出版社の出版権の行使が、権利の濫用や信義則違反に当たると解すべき事情は認められないと判断。
以上から、原告出版社の被告宗教法人に対する差止請求が認められています。
--------------------
６ 損害額
弁護士費用相当額の損害として２０万円が認定されています（２５頁以下）。
--------------------
■コメント
宗教法人の聖典である「生命の實相」と聖経「甘露の法雨」を巡る紛争で、大きく分けると３つめの裁判となります。
「生命の實相」については、収録されている単体の論文の取り扱いが争点となっています。また、永年に亘る出版許諾契約関係の解消にあたって信頼関係が破壊されているとの判断がされています。
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■過去のブログ記事
・知財高裁平成26.10.15平成26(ネ)10026著作物利用権確認請求控訴事件
2014年11月04日記事 「生命の實相」著作物利用権確認請求事件（控訴審）
・知財高裁平成24.1.31平成23(ネ)10028損害賠償等、著作権侵害差止等、出版権確認等請求控訴事件
2012年02月17日記事 「生命の實相」書籍著作権事件（控訴審）
（平成２５年５月２７日に上告棄却兼不受理決定、確定）
「生命の實相」収録論文事件
東京地裁平成27.3.12平成25(ワ)28342著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 清野正彦
裁判官 高橋 彩
＊裁判所サイト公表 ２０１５．４．２
＊キーワード：出版許諾、信頼関係破壊、権利濫用、出版権
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■事案
聖典「生命の實相」等に関連する出版許諾契約関係の解消にあたって信頼関係が破壊されているかどうかなどが争点となった事案
原告：公益財団法人、出版社
被告：宗教法人、出版社
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 民法５４０条、１条３項
１ 本件著作物１の構成素材である論文の著作権の帰属
２ 被告書籍１の出版に関する許諾の終了
３ 被告書籍２に関する本件覚書に係る合意の終了
４ 原告光明思想社の出版権の有無
５ 原告光明思想社による出版権行使についての権利の濫用等の成否
６ 損害額
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■事案の概要
『本件は，原告らが，別紙著作物目録記載の言語の著作物（以下，それぞれを「本件著作物１」，「本件著作物２」といい，「本件各著作物」と総称する。）につき原告公益財団法人生長の家社会事業団（以下「原告事業団」という。）が著作権を，原告光明思想社が出版権を有し，被告教文社による被告書籍１の出版及び被告生長の家による同目録記載２の書籍（以下「被告書籍２」という。）の出版はそれぞれ本件各著作物に係る原告らの著作権（複製権，譲渡権）及び出版権を侵害すると主張して，被告らに対し，原告事業団は著作権に基づく複製，頒布の差止め等を，原告光明思想社は出版権に基づく複製の差止めを求めるとともに，原告らそれぞれに対する不法行為に基づく損害賠償金（弁護士費用相当額）及び不法行為の後の日である被告教文社につき平成２５年１１月２３日から，被告生長の家につき同月２５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（３頁）
＜経緯＞
Ｓ０７ 本件著作物１刊行
Ｓ１１ 本件著作物２出版
Ｓ２１ 原告事業団設立
Ｓ３４ 原告事業団と被告宗教法人が本件著作物２覚書締結
Ｓ４１ 被告出版社が被告書籍１出版
Ｓ４９ 原告事業団と被告出版社が出版契約締結
Ｓ６３ 原告事業団と被告出版社が出版契約締結
Ｈ１９ 原告事業団がＳ６３年契約不更新の意思表示
Ｈ２１ 原告事業団がＳ４９年契約解約の意思表示
Ｈ２１ 原告事業団が別件訴訟１第１事件提訴
Ｈ２４ 原告事業団が本件著作物２覚書終了通知
Ｈ２５ 被告出版社が別件訴訟２提起
本件著作物１：「生命の實相」
本件著作物２：「聖経 甘露の法雨」
被告書籍１：「生命の教育」
被告書籍２：「聖経 甘露の法雨」
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件著作物１の構成素材である論文の著作権の帰属
被告出版社は、本件著作物１は亡Ａが自己が著作権を有する著作物である論文を素材として選択し、配列した編集著作物であるとして、原告事業団設立にあたっての本件寄附行為は本件著作物１の編集著作権のみを移転するものであって、構成素材である論文の著作権は原告事業団に移転していないと主張しました（１３頁以下）。
本件著作物１の構成素材である論文の著作権の帰属について、裁判所は、原告事業団の設立当時の寄附行為には財団に帰属する財産として「『生命の實相』等の著作権」と記載され、本件著作物１の編集著作権に限定する記載はないなどとして、本件寄附行為による移転の対象である「生命の實相」の著作権には本件著作物１の構成素材である論文の著作権が含まれると判断。
原告事業団は、本件寄附行為により構成素材である論文の著作権を含む本件著作物１の著作権を取得したと認定されています。
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２ 被告書籍１の出版に関する許諾の終了
被告書籍１は、「生命の實相〈頭注版〉」（全４０巻）の第１４巻、第２５巻及び第３０巻に収録された論文のうち一部の論文を抜き出して１冊にまとめたものでしたが、被告出版社は、被告書籍１は本件著作物１の構成素材である論文の著作権者である亡Ａが、生命の教育の理念に基づいて論文を選択して配列した編集著作物であって、亡Ａが月刊誌に発表した論文に依拠しているものであるとして、被告書籍１の出版について原告事業団の許諾は不要である旨主張しました（１６頁以下）。
この点について、裁判所は、原告事業団は被告書籍１の初版の出版の頃までに被告出版社に対して被告書籍１の出版について本件著作物１に含まれる論文を使用することを少なくとも黙示的に許諾したものと認定。また、本件許諾は無償かつ期間の定めのないものであったと判断しています。
その上で、被告書籍１の出版に至る経緯等に照らせば、原告事業団が本件許諾を解約するためには両者間の信頼関係が破壊されたことなど正当な理由が必要であると解されるところ、別件訴訟１や２、未払印税の時効消滅といった点から本件訴訟の提起までの間に原告事業団と被告出版社の間の信頼関係は破壊されたものと判断。本件許諾は、原告事業団の解約により平成２６年７月２４日に終了したものと認定されています。
以上から、被告書籍１の出版は原告事業団の著作権（複製権、譲渡権）を侵害するものであるとして、原告事業団の被告出版社に対する差止め及び廃棄請求が認められています。
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３ 被告書籍２に関する本件覚書に係る合意の終了
被告出版社は、本件覚書に係る合意は、肌守り用等として被告書籍２を頒布するという宗教上の意義を有する行為について、原告事業団が本件著作物２の著作権を行使しないことを期間を限ることなく約束するという永久的な権利不行使の合意であって、解約することは許されないと主張しました（２０頁以下）。
この点について、裁判所は、本件覚書には著作権者である原告事業団が被告宗教法人による本件著作物２の複製及び交付に同意する旨が記載され、期間及び対価の定めはないことから、本件覚書に係る合意は、原告事業団が被告宗教法人に対して本件著作物２を一定の条件の下で複製し、頒布することを期間の定めなく無償で許諾したものであると判断。
その上で、本件覚書は、財団法人である原告事業団と被告宗教法人の間の伝道のための宗教的な協力関係の下に被告宗教法人が肌守り用等として本件著作物２の複製物を信徒に頒布するため作成されたものであることから、本件覚書に係る合意を解約するには当事者間の信頼関係が破壊されたことなど正当な理由が必要であると説示。
そして、被告宗教法人が別件訴訟１第２事件を提起したこと等を踏まえ、原告事業団と被告宗教法人の間の信頼関係は破壊されたものというべきであり、原告事業団の解約には正当な理由があるものと認められると判断しています。
以上から、本件覚書に係る合意は本件解約通知によって終了したと判断。被告書籍２の出版は原告事業団の著作権（複製権、譲渡権）を侵害するものであるとして、原告事業団の被告宗教法人に対する差止請求が認められています。
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４ 原告光明思想社の出版権の有無
裁判所は、被告書籍１は本件著作物１とは別個の編集著作物であって原告事業団は被告書籍１の編集著作権を取得していないとして、原告事業団は被告書籍１についての出版権を設定する権原がないと判断。原告出版社が出版権を取得したとは認められない以上、原告出版社の被告出版社に対する各請求は認められないと判断しています（２４頁）。
これに対して、被告出版社による被告書籍２の出版は、本件著作物２に係る原告出版社の書籍「御守護 甘露の法雨」と被告書籍２がほぼ同一内容であり、原告出版社の出版権を侵害するものと認められています。
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５ 原告光明思想社による出版権行使についての権利の濫用等の成否
被告出版社は、原告出版社は背信的悪意者であって原告出版社の各出版権は被告らに対抗できるものではないとして原告出版社が被告らに対して出版権を行使することは権利の濫用に当たり、また、信義誠実の原則にも反し許されないと主張しました（２４頁以下）。
この点について、裁判所は、原告出版社は本件覚書に係る合意の解約後の第三者であり、原告出版社代表者の認識を問わず原告光明思想社が背信的悪意者には当たらないことは明らかであること、また、代表者が被告宗教法人に対する害意をもって出版権の設定を受けたことなど原告出版社の出版権の行使が、権利の濫用や信義則違反に当たると解すべき事情は認められないと判断。
以上から、原告出版社の被告宗教法人に対する差止請求が認められています。
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６ 損害額
弁護士費用相当額の損害として２０万円が認定されています（２５頁以下）。
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■コメント
宗教法人の聖典である「生命の實相」と聖経「甘露の法雨」を巡る紛争で、大きく分けると３つめの裁判となります。
「生命の實相」については、収録されている単体の論文の取り扱いが争点となっています。また、永年に亘る出版許諾契約関係の解消にあたって信頼関係が破壊されているとの判断がされています。
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■過去のブログ記事
・知財高裁平成26.10.15平成26(ネ)10026著作物利用権確認請求控訴事件
2014年11月04日記事 「生命の實相」著作物利用権確認請求事件（控訴審）
・知財高裁平成24.1.31平成23(ネ)10028損害賠償等、著作権侵害差止等、出版権確認等請求控訴事件
2012年02月17日記事 「生命の實相」書籍著作権事件（控訴審）
（平成２５年５月２７日に上告棄却兼不受理決定、確定）
2015年04月03日
英会話教材広告キャッチフレーズ事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
英会話教材広告キャッチフレーズ事件
東京地裁平成27.3.20平成26(ワ)21237著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官 鈴木千帆
裁判官 西村康夫
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．３１
＊キーワード：キャッチコピー、著作物性、商品等表示性、一般不法行為論
--------------------
■事案
英会話教材の広告に利用されたキャッチコピーの著作物性が争点となった事案
原告：外国語教材企画開発販売会社
被告：Ｗｅｂシステム、ＥＣサイト企画制作会社
--------------------
■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、不正競争防止法２条１項１号、民法７０９条
１ 著作権侵害の成否
２ 不正競争の成否
３ 一般不法行為の成否
--------------------
■事案の概要
『本件は，原告が，被告による別紙被告キャッチフレーズ目録記載１ないし４の各キャッチフレーズ（以下，番号に従って「被告キャッチフレーズ１」ないし「被告キャッチフレーズ４」といい，併せて「被告キャッチフレーズ」という。）の複製，公衆送信，複製物の頒布は，別紙原告キャッチフレーズ目録記載１ないし３の各キャッチフレーズ（以下，番号に従って「原告キャッチフレーズ１」ないし「原告キャッチフレーズ３」といい，併せて「原告キャッチフレーズ」という。）の著作権侵害（なお，原告は，侵害に係る支分権を明らかにしていない。）又は不正競争を構成すると主張して，被告に対し，被告キャッチフレーズの複製，公衆送信，複製物の頒布の差止めを求めるとともに，不法行為（著作権侵害行為，不正競争行為又は一般不法行為）に基づく損害賠償金６０万円及びこれに対する平成２６年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』（１頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１６ 原告が英会話教材「スピードラーニング」広告掲載
Ｈ２６ 被告が英会話教材「エブリデイイングリッシュ」広告掲載
■原告キャッチフレーズ目録
１ 音楽を聞くように英語を聞き流すだけ
英語がどんどん好きになる
２ ある日突然，英語が口から飛び出した！
３ ある日突然，英語が口から飛び出した
■被告キャッチフレーズ目録
１ 音楽を聞くように英語を流して聞くだけ
英語がどんどん好きになる
２ 音楽を聞くように英語を流して聞くことで上達
英語がどんどん好きになる
３ ある日突然，英語が口から飛び出した！
４ ある日，突然，口から英語が飛び出す！
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害の成否
原告キャッチフレーズの著作物性（著作権法２条１項１号）について、
・原告キャッチフレーズ１
１７文字の第１文と１２文字の第２文からなるもので、いずれもありふれた言葉の組合せであり、それぞれの文章を単独で見ても、２文の組合せとしてみても、平凡かつありふれた表現である
・原告キャッチフレーズ２、３
１７文字（原告キャッチフレーズ３）あるいはそれに感嘆符を加えた１８文字（原告キャッチフレーズ２）のごく短い文章であり、表現としても平凡かつありふれた表現である
として、裁判所は、原告キャッチフレーズは作成者の思想・感情を創作的に表現したものとは認められないとして、著作物性を否定。結論として、原告が主張する著作権侵害性は認められていません（１０頁以下）。
--------------------
２ 不正競争の成否
キャッチフレーズの商品等表示性（不正競争防止法２条１項１号）について、裁判所は、「キャッチフレーズは，通常，商品や役務の宣伝文句であって，これに接する需要者もそのようなものとして受け取り，自他識別機能ないし出所表示機能を有するものとして受け取られることはないといえ，キャッチフレーズが商品等表示としての営業表示に該当するためには，長期間にわたる使用や広告，宣伝等によって，当該文言が特定人の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識され，自他識別機能ないし出所表示機能を獲得するに至っていることが必要であるというべきである。」と説示した上で、本件を検討しています（１１頁以下）。
裁判所は、
・平成１６年９月から平成２６年２月にかけて原告広告で原告キャッチフレーズが使用されている
・原告商品の売上が平成２４年４月期に約１０６億円、平成２０年４月期に約２１億円となっている
といった状況ではあるものの、
・原告キャッチフレーズは平凡かつありふれた表現である
・原告キャッチフレーズは原告広告の見出しの中でキャッチフレーズの一つとして使用されているにすぎない
・原告商品を指すものとして「スピードラーニング」という商品名が記載されている
といった点を踏まえ、需要者は「スピードラーニング」という商品名によって原告商品を他の同種商品と識別できるとして、原告キャッチフレーズが単なるキャッチフレーズを超えて原告の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識され、自他識別機能ないし出所表示機能を獲得するに至っているとは認められないと判断。
商品等表示該当性が否定され、被告の不正競争行為性について認められていません。
--------------------
３ 一般不法行為の成否
一般不法行為論の成否について、裁判所は、北朝鮮映画事件最高裁判決（最高裁平成２３年１２月８日判決）などに言及した上で、本件について検討を加えています（１３頁以下）。
結論としては、被告による被告キャッチフレーズの使用に著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護される利益を侵害するなどの特段の事情があると認めることはできないとして、一般不法行為論の成立を認めていません。
--------------------
■コメント
「スピードラーニング」については、広告を各種媒体で目にする機会が多いかと思います。その際のキャッチコピーがどのように機能しているかとなると、商品や営業の識別能力を持つとは思えません。また、著作権侵害性についても、デッドコピーとしてもこの分量ですと成立は困難なのではないか、という印象です。
なお、原告は、「聞き流すだけ」で商標登録しています（９／１６／４１ 第４９３６８３１号）。
英会話教材広告キャッチフレーズ事件
東京地裁平成27.3.20平成26(ワ)21237著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官 鈴木千帆
裁判官 西村康夫
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．３１
＊キーワード：キャッチコピー、著作物性、商品等表示性、一般不法行為論
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■事案
英会話教材の広告に利用されたキャッチコピーの著作物性が争点となった事案
原告：外国語教材企画開発販売会社
被告：Ｗｅｂシステム、ＥＣサイト企画制作会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、不正競争防止法２条１項１号、民法７０９条
１ 著作権侵害の成否
２ 不正競争の成否
３ 一般不法行為の成否
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■事案の概要
『本件は，原告が，被告による別紙被告キャッチフレーズ目録記載１ないし４の各キャッチフレーズ（以下，番号に従って「被告キャッチフレーズ１」ないし「被告キャッチフレーズ４」といい，併せて「被告キャッチフレーズ」という。）の複製，公衆送信，複製物の頒布は，別紙原告キャッチフレーズ目録記載１ないし３の各キャッチフレーズ（以下，番号に従って「原告キャッチフレーズ１」ないし「原告キャッチフレーズ３」といい，併せて「原告キャッチフレーズ」という。）の著作権侵害（なお，原告は，侵害に係る支分権を明らかにしていない。）又は不正競争を構成すると主張して，被告に対し，被告キャッチフレーズの複製，公衆送信，複製物の頒布の差止めを求めるとともに，不法行為（著作権侵害行為，不正競争行為又は一般不法行為）に基づく損害賠償金６０万円及びこれに対する平成２６年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』（１頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１６ 原告が英会話教材「スピードラーニング」広告掲載
Ｈ２６ 被告が英会話教材「エブリデイイングリッシュ」広告掲載
■原告キャッチフレーズ目録
１ 音楽を聞くように英語を聞き流すだけ
英語がどんどん好きになる
２ ある日突然，英語が口から飛び出した！
３ ある日突然，英語が口から飛び出した
■被告キャッチフレーズ目録
１ 音楽を聞くように英語を流して聞くだけ
英語がどんどん好きになる
２ 音楽を聞くように英語を流して聞くことで上達
英語がどんどん好きになる
３ ある日突然，英語が口から飛び出した！
４ ある日，突然，口から英語が飛び出す！
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害の成否
原告キャッチフレーズの著作物性（著作権法２条１項１号）について、
・原告キャッチフレーズ１
１７文字の第１文と１２文字の第２文からなるもので、いずれもありふれた言葉の組合せであり、それぞれの文章を単独で見ても、２文の組合せとしてみても、平凡かつありふれた表現である
・原告キャッチフレーズ２、３
１７文字（原告キャッチフレーズ３）あるいはそれに感嘆符を加えた１８文字（原告キャッチフレーズ２）のごく短い文章であり、表現としても平凡かつありふれた表現である
として、裁判所は、原告キャッチフレーズは作成者の思想・感情を創作的に表現したものとは認められないとして、著作物性を否定。結論として、原告が主張する著作権侵害性は認められていません（１０頁以下）。
--------------------
２ 不正競争の成否
キャッチフレーズの商品等表示性（不正競争防止法２条１項１号）について、裁判所は、「キャッチフレーズは，通常，商品や役務の宣伝文句であって，これに接する需要者もそのようなものとして受け取り，自他識別機能ないし出所表示機能を有するものとして受け取られることはないといえ，キャッチフレーズが商品等表示としての営業表示に該当するためには，長期間にわたる使用や広告，宣伝等によって，当該文言が特定人の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識され，自他識別機能ないし出所表示機能を獲得するに至っていることが必要であるというべきである。」と説示した上で、本件を検討しています（１１頁以下）。
裁判所は、
・平成１６年９月から平成２６年２月にかけて原告広告で原告キャッチフレーズが使用されている
・原告商品の売上が平成２４年４月期に約１０６億円、平成２０年４月期に約２１億円となっている
といった状況ではあるものの、
・原告キャッチフレーズは平凡かつありふれた表現である
・原告キャッチフレーズは原告広告の見出しの中でキャッチフレーズの一つとして使用されているにすぎない
・原告商品を指すものとして「スピードラーニング」という商品名が記載されている
といった点を踏まえ、需要者は「スピードラーニング」という商品名によって原告商品を他の同種商品と識別できるとして、原告キャッチフレーズが単なるキャッチフレーズを超えて原告の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識され、自他識別機能ないし出所表示機能を獲得するに至っているとは認められないと判断。
商品等表示該当性が否定され、被告の不正競争行為性について認められていません。
--------------------
３ 一般不法行為の成否
一般不法行為論の成否について、裁判所は、北朝鮮映画事件最高裁判決（最高裁平成２３年１２月８日判決）などに言及した上で、本件について検討を加えています（１３頁以下）。
結論としては、被告による被告キャッチフレーズの使用に著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護される利益を侵害するなどの特段の事情があると認めることはできないとして、一般不法行為論の成立を認めていません。
--------------------
■コメント
「スピードラーニング」については、広告を各種媒体で目にする機会が多いかと思います。その際のキャッチコピーがどのように機能しているかとなると、商品や営業の識別能力を持つとは思えません。また、著作権侵害性についても、デッドコピーとしてもこの分量ですと成立は困難なのではないか、という印象です。
なお、原告は、「聞き流すだけ」で商標登録しています（９／１６／４１ 第４９３６８３１号）。
2015年04月01日
長嶋茂雄取材原稿事件−著作権 損害賠償等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
長嶋茂雄取材原稿事件
東京地裁平成27.2.27平成24(ワ)33981損害賠償等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 足立拓人
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．３０
＊キーワード：著作物性、営業秘密、非公知性
--------------------
■事案
長嶋茂雄氏を取材した原稿などの無断送信、営業秘密管理性などが争点となった事案
原告：読売新聞社
被告：元巨人軍専務取締役球団代表兼ＧＭ／編成本部長／オーナー代行
--------------------
■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、１５条１項、不正競争防止法２条１項４号、２条６項
１ 本件送信原稿の著作物性の有無
２ 本件各送信原稿の職務著作性の有無
３ 差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無
４ 本件営業秘密につき、非公知性の有無
５ 本件営業秘密につき、被告による不正取得行為、不正開示行為の有無
６ 本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否
７ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、被告の故意ないし過失の有無
８ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、原告の損害の有無及びその額
--------------------
■事案の概要
『本件は，原告が，プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の終身名誉監督である訴外長嶋茂雄氏（以下「長嶋氏」という。）が脳梗塞により倒れた平成１６年３月以降，原告の社内部署である運動部（以下「原告運動部」という。）が集積していた長嶋氏関連の取材メモやインタビューに基づく著作物である原稿（以下「長嶋氏関連原稿」という。）として，これを営業秘密として管理していたところ，原告の社員であった被告がこれを不正に取得し，当時被告の知人女性であったＢ（その後被告と婚姻。旧姓「Ｃ」。以下「Ｂ」という。）に送付して不正に開示した等と主張して，被告に対し，（１）著作権法に基づく差止等請求として，別紙第一目録記載の各原稿に対応する原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部（以下「本件各原稿」という。）は，職務著作として著作権法１５条１項により原告が著作権を有する著作物であるところ，被告は，本件各原稿の複製物である別紙第一目録記載の各原稿を，平成２２年１２月１１日から１４日にかけて，元部下であったＤ（以下「Ｄ」という。）から電子メールに添付する方法で送付を受けてそのままＢに電子メールで転送し，その際，これを複製して原告が有する著作権（複製権）を侵害したとして，著作権法１１２条１項に基づきその複製，頒布の差止め（請求の趣旨第１項）と，同条２項に基づき原稿及びこれを記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項）を求め，（２）「不正競争防止法（以下「不競法」という。）に基づく差止等請求として，別紙第一目録記載の各原稿に記載された各情報（以下「本件各情報」という。）は，原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報であり，原告の営業秘密（以下「本件営業秘密」という。）に当たるところ，被告は，これを原告運動部から不正に入手した上，Ｂに電子メールで送信して不正に送付したものであり，これは，原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し，これを開示する行為であるから，不競法２条１項４号の不正競争に当たるとして，同法３条１項に基づき本件営業秘密の使用差止め，開示の禁止（請求の趣旨第２項，第３項）と，同条２項に基づき原稿並びに情報を記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項。なお，前記著作権法１１２条２項に基づく請求とは選択的併合）を求め，（３）所有権に基づく動産引渡請求として，被告が別紙第二目録記載の原告所有に係る長嶋氏関連原稿（５８点。以下，それぞれ「本件物件１」ないし「本件物件５８」といい，併せて「本件各物件」という。）を原告に無断で持ち出した上，紙媒体の形で不法に所持しているとして，本件各物件の所有権に基づく返還請求としてその引渡しを求め（請求の趣旨第５項），（４）不法行為に基づく損害賠償請求として，前記被告の各行為は，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為であり，不法行為（民法７０９条）を構成するとして，無形損害１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びにこれに対する最終の不法行為の日（Ｄからの電子メールをＢへ転送した日）である平成２２年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（請求の趣旨第６項）事案である。』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｓ５０ 被告が原告に入社
Ｈ１６ 被告が巨人軍取締役球団代表兼編成本部長に就任
Ｈ１９ 日経新聞「私の履歴書」連載
Ｈ２３ 巨人軍取締役解任
Ｈ２４ 被告が著書「巨魁」を出版
Ｈ２４ 被告らに対する占有移転禁止仮処分執行
Ｈ２４ 本件訴訟提起
■別件訴訟
（ア）平成２３(ワ)３９１０７、３９９９６各損害賠償請求事件：
原告読売巨人軍、被告Ａ
（イ）平成２４(ワ)１６０９７号、２１０８６号各損害賠償等請求事件：
原告Ａ、被告株式会社読売グループ本社他２名
（ウ）平成２４(ワ)２３６４９動産引渡請求事件：
原告巨人軍、被告Ａ
（エ）平成２４(ワ)２９９３０動産引渡請求事件：
原告巨人軍、被告ワック、被告補助参加人Ａ
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件送信原稿の著作物性の有無
インタビューを受けた長嶋氏の返答を素材としてこれを一連の文章とするなどしたインタビュー素材である本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６の著作物性について、被告は、インタビューや発言をそのまま機械的に録音したメモにすぎず、執筆者自身の思想、感情が表現されたものとはいえないから著作物性がないと主張しました。
この点について、裁判所は、文章化した執筆者のそれなりの創意工夫があるとして著作物性（著作権法２条１項１号）を肯定しています（４４頁以下）。
--------------------
２ 本件各送信原稿の職務著作性の有無
本件各送信原稿の職務著作性（１５条１項）について、被告は、本件各原稿は原告運動部の部員らが集めた資料的な意味しか持たないものであり、職務上作成されたものとはいえないとして職務著作に当たらない旨主張しました（４６頁以下）。
しかし、裁判所は、結論として本件各送信原稿の職務著作性を肯定しています。
--------------------
３ 差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無
被告は、Ｄから電子メールで送付を受けた本件各送信原稿を複製し、原告とは関係のない全くの第三者であったＢに対し電子メールに添付して送信することによって原告が有する本件各送信原稿についての複製権を侵害していることに照らして、本件各送信原稿についての複製、頒布の差止めを命ずる必要性が認められると裁判所は判断しています（４７頁以下）。
--------------------
４ 本件営業秘密につき、非公知性の有無
原告が本件営業秘密であると主張する内容の一部については、これとほぼ同旨の内容が日本経済新聞の「私の履歴書」に連載され、これは「野球は人生そのものだ」として単行本化もされているといった点から、非公知性（不正競争防止法２条６項）の要件を欠くと裁判所は判断しています（４９頁以下）。
--------------------
５ 本件営業秘密につき、被告による不正取得行為、不正開示行為の有無
Ｄから送信された第１のメールないし第３のメールに添付されていた本件各送信原稿が記事編集機から取得されたものであるとの認識を被告が持ち得るものと認めることはできないとして、原告の主張する本件営業秘密について、被告において刑罰法規違反に該当する行為やそれと同等の違法性を有する公序良俗違反の行為を通じて営業秘密を取得したものとは認められないと裁判所は判断しています（５１頁以下）。
--------------------
６ 本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否
紙媒体の長嶋氏関連原稿５８点の引渡請求について、本件各物件の存在及び被告の占有についての立証をいずれも欠くとして裁判所は認めていません（５３頁以下）。
--------------------
７ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、被告の故意ないし過失の有無
複製権侵害について、被告に少なくとも過失があると認定されています（５６頁）。
--------------------
８ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、原告の損害の有無及びその額
弁護士費用相当損害額について３０万円が認定されるに留まっています（５６頁以下）。
--------------------
■コメント
清武英利元巨人軍球団代表と読売新聞社の紛争となります。
被告に対する資料占有移転禁止の仮処分執行の際に大量の巨人軍の内部資料が確認され、新聞社の運動部にストックされた長嶋茂雄氏などの取材素材が外部に流出したことが判明したという経緯となります。
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■関連ブログ記事
「会長はなぜ自殺したか 金融腐敗＝呪縛の検証」出版契約事件（2014年10月14日）
長嶋茂雄取材原稿事件
東京地裁平成27.2.27平成24(ワ)33981損害賠償等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 足立拓人
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．３０
＊キーワード：著作物性、営業秘密、非公知性
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■事案
長嶋茂雄氏を取材した原稿などの無断送信、営業秘密管理性などが争点となった事案
原告：読売新聞社
被告：元巨人軍専務取締役球団代表兼ＧＭ／編成本部長／オーナー代行
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１５条１項、不正競争防止法２条１項４号、２条６項
１ 本件送信原稿の著作物性の有無
２ 本件各送信原稿の職務著作性の有無
３ 差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無
４ 本件営業秘密につき、非公知性の有無
５ 本件営業秘密につき、被告による不正取得行為、不正開示行為の有無
６ 本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否
７ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、被告の故意ないし過失の有無
８ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、原告の損害の有無及びその額
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■事案の概要
『本件は，原告が，プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の終身名誉監督である訴外長嶋茂雄氏（以下「長嶋氏」という。）が脳梗塞により倒れた平成１６年３月以降，原告の社内部署である運動部（以下「原告運動部」という。）が集積していた長嶋氏関連の取材メモやインタビューに基づく著作物である原稿（以下「長嶋氏関連原稿」という。）として，これを営業秘密として管理していたところ，原告の社員であった被告がこれを不正に取得し，当時被告の知人女性であったＢ（その後被告と婚姻。旧姓「Ｃ」。以下「Ｂ」という。）に送付して不正に開示した等と主張して，被告に対し，（１）著作権法に基づく差止等請求として，別紙第一目録記載の各原稿に対応する原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部（以下「本件各原稿」という。）は，職務著作として著作権法１５条１項により原告が著作権を有する著作物であるところ，被告は，本件各原稿の複製物である別紙第一目録記載の各原稿を，平成２２年１２月１１日から１４日にかけて，元部下であったＤ（以下「Ｄ」という。）から電子メールに添付する方法で送付を受けてそのままＢに電子メールで転送し，その際，これを複製して原告が有する著作権（複製権）を侵害したとして，著作権法１１２条１項に基づきその複製，頒布の差止め（請求の趣旨第１項）と，同条２項に基づき原稿及びこれを記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項）を求め，（２）「不正競争防止法（以下「不競法」という。）に基づく差止等請求として，別紙第一目録記載の各原稿に記載された各情報（以下「本件各情報」という。）は，原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報であり，原告の営業秘密（以下「本件営業秘密」という。）に当たるところ，被告は，これを原告運動部から不正に入手した上，Ｂに電子メールで送信して不正に送付したものであり，これは，原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し，これを開示する行為であるから，不競法２条１項４号の不正競争に当たるとして，同法３条１項に基づき本件営業秘密の使用差止め，開示の禁止（請求の趣旨第２項，第３項）と，同条２項に基づき原稿並びに情報を記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項。なお，前記著作権法１１２条２項に基づく請求とは選択的併合）を求め，（３）所有権に基づく動産引渡請求として，被告が別紙第二目録記載の原告所有に係る長嶋氏関連原稿（５８点。以下，それぞれ「本件物件１」ないし「本件物件５８」といい，併せて「本件各物件」という。）を原告に無断で持ち出した上，紙媒体の形で不法に所持しているとして，本件各物件の所有権に基づく返還請求としてその引渡しを求め（請求の趣旨第５項），（４）不法行為に基づく損害賠償請求として，前記被告の各行為は，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為であり，不法行為（民法７０９条）を構成するとして，無形損害１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びにこれに対する最終の不法行為の日（Ｄからの電子メールをＢへ転送した日）である平成２２年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（請求の趣旨第６項）事案である。』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｓ５０ 被告が原告に入社
Ｈ１６ 被告が巨人軍取締役球団代表兼編成本部長に就任
Ｈ１９ 日経新聞「私の履歴書」連載
Ｈ２３ 巨人軍取締役解任
Ｈ２４ 被告が著書「巨魁」を出版
Ｈ２４ 被告らに対する占有移転禁止仮処分執行
Ｈ２４ 本件訴訟提起
■別件訴訟
（ア）平成２３(ワ)３９１０７、３９９９６各損害賠償請求事件：
原告読売巨人軍、被告Ａ
（イ）平成２４(ワ)１６０９７号、２１０８６号各損害賠償等請求事件：
原告Ａ、被告株式会社読売グループ本社他２名
（ウ）平成２４(ワ)２３６４９動産引渡請求事件：
原告巨人軍、被告Ａ
（エ）平成２４(ワ)２９９３０動産引渡請求事件：
原告巨人軍、被告ワック、被告補助参加人Ａ
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件送信原稿の著作物性の有無
インタビューを受けた長嶋氏の返答を素材としてこれを一連の文章とするなどしたインタビュー素材である本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６の著作物性について、被告は、インタビューや発言をそのまま機械的に録音したメモにすぎず、執筆者自身の思想、感情が表現されたものとはいえないから著作物性がないと主張しました。
この点について、裁判所は、文章化した執筆者のそれなりの創意工夫があるとして著作物性（著作権法２条１項１号）を肯定しています（４４頁以下）。
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２ 本件各送信原稿の職務著作性の有無
本件各送信原稿の職務著作性（１５条１項）について、被告は、本件各原稿は原告運動部の部員らが集めた資料的な意味しか持たないものであり、職務上作成されたものとはいえないとして職務著作に当たらない旨主張しました（４６頁以下）。
しかし、裁判所は、結論として本件各送信原稿の職務著作性を肯定しています。
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３ 差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無
被告は、Ｄから電子メールで送付を受けた本件各送信原稿を複製し、原告とは関係のない全くの第三者であったＢに対し電子メールに添付して送信することによって原告が有する本件各送信原稿についての複製権を侵害していることに照らして、本件各送信原稿についての複製、頒布の差止めを命ずる必要性が認められると裁判所は判断しています（４７頁以下）。
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４ 本件営業秘密につき、非公知性の有無
原告が本件営業秘密であると主張する内容の一部については、これとほぼ同旨の内容が日本経済新聞の「私の履歴書」に連載され、これは「野球は人生そのものだ」として単行本化もされているといった点から、非公知性（不正競争防止法２条６項）の要件を欠くと裁判所は判断しています（４９頁以下）。
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５ 本件営業秘密につき、被告による不正取得行為、不正開示行為の有無
Ｄから送信された第１のメールないし第３のメールに添付されていた本件各送信原稿が記事編集機から取得されたものであるとの認識を被告が持ち得るものと認めることはできないとして、原告の主張する本件営業秘密について、被告において刑罰法規違反に該当する行為やそれと同等の違法性を有する公序良俗違反の行為を通じて営業秘密を取得したものとは認められないと裁判所は判断しています（５１頁以下）。
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６ 本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否
紙媒体の長嶋氏関連原稿５８点の引渡請求について、本件各物件の存在及び被告の占有についての立証をいずれも欠くとして裁判所は認めていません（５３頁以下）。
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７ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、被告の故意ないし過失の有無
複製権侵害について、被告に少なくとも過失があると認定されています（５６頁）。
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８ 不法行為に基づく損害賠償請求につき、原告の損害の有無及びその額
弁護士費用相当損害額について３０万円が認定されるに留まっています（５６頁以下）。
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■コメント
清武英利元巨人軍球団代表と読売新聞社の紛争となります。
被告に対する資料占有移転禁止の仮処分執行の際に大量の巨人軍の内部資料が確認され、新聞社の運動部にストックされた長嶋茂雄氏などの取材素材が外部に流出したことが判明したという経緯となります。
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■関連ブログ記事
「会長はなぜ自殺したか 金融腐敗＝呪縛の検証」出版契約事件（2014年10月14日）
2015年03月30日
アニメ映画「三人の騎士」ＤＶＤ事件−著作権 著作権及び商標権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
アニメ映画「三人の騎士」ＤＶＤ事件
東京地裁平成27.3.24平成25(ワ)31738著作権及び商標権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 高橋 彩
裁判官 植田裕紀久
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．２５
＊キーワード：著作物性、損害論
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■事案
保護期間が満了したアニメ映画「三人の騎士」に日本語吹き替え、字幕を付したＤＶＤを巡って同業者間で争われた事案
原告：映像ソフト企画製造販売会社ら
被告：記録媒体企画製造販売会社
--------------------
■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、１１４条１項
１ 本件台詞原稿等の著作物性
２ 本件著作権の帰属
３ 本件台詞原稿等の利用許諾の有無
４ 原告らの損害等
--------------------
■事案の概要
『ウォルト・ディズニーのアニメーション映画「三人の騎士」（以下「本件アニメ映画」という。）は既に著作権の保護期間が満了しているところ，被告は，これに日本語の音声及び字幕を付したＤＶＤ商品の販売等をしている。
本件は，被告による別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品（以下，同目録記載１の商品を「被告商品１」，同２の商品を「被告商品２」といい，併せて「被告商品」と総称する。）の輸入，製造及び販売行為（ただし，被告商品１については争いがある。）につき，（１）原告ら（以下，それぞれを「原告アートステーション」，「原告コスモ・コーディネート」という。）が，原告らの共有する別紙本件著作物目録記載１の日本語台詞原稿（以下「本件台詞原稿」という。）及び同２の日本語字幕（以下「本件字幕」といい，本件台詞原稿と併せて「本件台詞原稿等」という。）の著作権（複製権及び譲渡権。以下「本件著作権」という。ただし，著作物性及び著作権の帰属については争いがある。）を侵害すると主張して，被告に対し，（１）被告商品の輸入，製造及び販売の差止め（著作権法１１２条１項，１１３条１項１号），（２）主位的に著作権侵害の不法行為による損害賠償金として，予備的に不当利得返還請求権に基づき，各原告の持分に相当する６７５万円及び不法行為又は請求の後の日である平成２５年１２月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，（２）原告コスモ・コーディネートが，同原告が有する別紙本件商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を侵害すると主張して，被告に対し，上記（１）の本件著作権に基づく請求と選択的に，被告商品の輸入等の差止め及び金銭の支払を求めた事案である。』（２頁以下）
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件台詞原稿等の著作物性
本件アニメ映画に収録された日本語台詞や字幕の著作物性について、本件台詞原稿等は本件アニメ映画に収録された英語音声を日本語に翻訳したものであること、また、本件台詞原稿等には本件アニメ映画に英語音声がない箇所に日本語の台詞又は歌詞を付加した部分があること、さらに、本件台詞原稿等は本件アニメ映画に係るディズニーのオリジナルの日本語版の吹き替え音声及び字幕と多くの部分において表現上の相違があることが認められると裁判所は認定。
本件台詞原稿等は言語の著作物として表現上の創作性があり著作物性（著作権法２条１項１号）を有すると判断しています（８頁以下）。
--------------------
２ 本件著作権の帰属
本件台詞原稿等の著作権の帰属について、裁判所は、原告らにそれぞれ２分の１の共有持分割合で帰属していると判断しています（９頁以下）。
--------------------
３ 本件台詞原稿等の利用許諾の有無
被告は、原告らが被告による被告商品の製造販売につき異議を述べていないことや原告らの関連会社であるユニアールが被告に被告商品の購入を申し込んだことなどからすれば、原告らは被告に対し本件台詞原稿等を利用して被告商品を製造販売することを許諾していたと認められる旨反論しました（１０頁以下）。
しかし、裁判所は、被告による許諾が成立した時期や使用料の定めその他許諾の内容等に関する具体的な主張を欠く点などから被告の主張を認めていません。
結論として、被告による被告商品の製造販売は、本件台詞原稿等に係る原告らの著作権（複製権、譲渡権）を侵害すること、また、被告商品の輸入については、著作権侵害とみなされる行為（著作権法１１３条１項１号）に当たるとして、原告らによる本件著作権に基づく被告ＤＶＤ商品の輸入、製造及び販売の差止めが認められています。
--------------------
４ 原告らの損害等
原告ら商品の１枚当たりの利益額は６０円として、合計１６９万３２００円（６０円×２万８２２０枚）が認定されています（１１４条１項 １２頁以下）。
なお、原告コスモ・コーディネートが商標権に基づく損害賠償を選択的に請求していた点については、商標権侵害による損害額が著作権侵害によるものを上回る、あるいは著作権侵害による損害とは別個に商標権侵害による損害が発生したとの主張立証はないとして、本件商標権侵害の成否は判断されていません。
--------------------
■コメント
保護期間が満了したアニメ映画「三人の騎士」に日本語吹き替え、字幕を付したＤＶＤを無断で複製販売した事案です。
原告会社といえば、黒澤明やチャップリン作品の保護期間満了の成否を争点とした格安ＤＶＤ事件で被告の立場となった会社ですが、今回は原告の立場となって同業者を訴えた事案となります。
アニメ映画「三人の騎士」ＤＶＤ事件
東京地裁平成27.3.24平成25(ワ)31738著作権及び商標権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 高橋 彩
裁判官 植田裕紀久
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．２５
＊キーワード：著作物性、損害論
--------------------
■事案
保護期間が満了したアニメ映画「三人の騎士」に日本語吹き替え、字幕を付したＤＶＤを巡って同業者間で争われた事案
原告：映像ソフト企画製造販売会社ら
被告：記録媒体企画製造販売会社
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■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、１１４条１項
１ 本件台詞原稿等の著作物性
２ 本件著作権の帰属
３ 本件台詞原稿等の利用許諾の有無
４ 原告らの損害等
--------------------
■事案の概要
『ウォルト・ディズニーのアニメーション映画「三人の騎士」（以下「本件アニメ映画」という。）は既に著作権の保護期間が満了しているところ，被告は，これに日本語の音声及び字幕を付したＤＶＤ商品の販売等をしている。
本件は，被告による別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品（以下，同目録記載１の商品を「被告商品１」，同２の商品を「被告商品２」といい，併せて「被告商品」と総称する。）の輸入，製造及び販売行為（ただし，被告商品１については争いがある。）につき，（１）原告ら（以下，それぞれを「原告アートステーション」，「原告コスモ・コーディネート」という。）が，原告らの共有する別紙本件著作物目録記載１の日本語台詞原稿（以下「本件台詞原稿」という。）及び同２の日本語字幕（以下「本件字幕」といい，本件台詞原稿と併せて「本件台詞原稿等」という。）の著作権（複製権及び譲渡権。以下「本件著作権」という。ただし，著作物性及び著作権の帰属については争いがある。）を侵害すると主張して，被告に対し，（１）被告商品の輸入，製造及び販売の差止め（著作権法１１２条１項，１１３条１項１号），（２）主位的に著作権侵害の不法行為による損害賠償金として，予備的に不当利得返還請求権に基づき，各原告の持分に相当する６７５万円及び不法行為又は請求の後の日である平成２５年１２月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，（２）原告コスモ・コーディネートが，同原告が有する別紙本件商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を侵害すると主張して，被告に対し，上記（１）の本件著作権に基づく請求と選択的に，被告商品の輸入等の差止め及び金銭の支払を求めた事案である。』（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件台詞原稿等の著作物性
本件アニメ映画に収録された日本語台詞や字幕の著作物性について、本件台詞原稿等は本件アニメ映画に収録された英語音声を日本語に翻訳したものであること、また、本件台詞原稿等には本件アニメ映画に英語音声がない箇所に日本語の台詞又は歌詞を付加した部分があること、さらに、本件台詞原稿等は本件アニメ映画に係るディズニーのオリジナルの日本語版の吹き替え音声及び字幕と多くの部分において表現上の相違があることが認められると裁判所は認定。
本件台詞原稿等は言語の著作物として表現上の創作性があり著作物性（著作権法２条１項１号）を有すると判断しています（８頁以下）。
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２ 本件著作権の帰属
本件台詞原稿等の著作権の帰属について、裁判所は、原告らにそれぞれ２分の１の共有持分割合で帰属していると判断しています（９頁以下）。
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３ 本件台詞原稿等の利用許諾の有無
被告は、原告らが被告による被告商品の製造販売につき異議を述べていないことや原告らの関連会社であるユニアールが被告に被告商品の購入を申し込んだことなどからすれば、原告らは被告に対し本件台詞原稿等を利用して被告商品を製造販売することを許諾していたと認められる旨反論しました（１０頁以下）。
しかし、裁判所は、被告による許諾が成立した時期や使用料の定めその他許諾の内容等に関する具体的な主張を欠く点などから被告の主張を認めていません。
結論として、被告による被告商品の製造販売は、本件台詞原稿等に係る原告らの著作権（複製権、譲渡権）を侵害すること、また、被告商品の輸入については、著作権侵害とみなされる行為（著作権法１１３条１項１号）に当たるとして、原告らによる本件著作権に基づく被告ＤＶＤ商品の輸入、製造及び販売の差止めが認められています。
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４ 原告らの損害等
原告ら商品の１枚当たりの利益額は６０円として、合計１６９万３２００円（６０円×２万８２２０枚）が認定されています（１１４条１項 １２頁以下）。
なお、原告コスモ・コーディネートが商標権に基づく損害賠償を選択的に請求していた点については、商標権侵害による損害額が著作権侵害によるものを上回る、あるいは著作権侵害による損害とは別個に商標権侵害による損害が発生したとの主張立証はないとして、本件商標権侵害の成否は判断されていません。
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■コメント
保護期間が満了したアニメ映画「三人の騎士」に日本語吹き替え、字幕を付したＤＶＤを無断で複製販売した事案です。
原告会社といえば、黒澤明やチャップリン作品の保護期間満了の成否を争点とした格安ＤＶＤ事件で被告の立場となった会社ですが、今回は原告の立場となって同業者を訴えた事案となります。
2015年03月12日
マンション建築設計図事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
マンション建築設計図事件
東京地裁平成26.11.7平成25(ワ)2728損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 実本 滋
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．６
＊キーワード：建築、設計図、著作物性
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■事案
マンション建て替えのための設計図の著作物性が争点となった事案
原告：建築設計会社
被告：マンション区分所有者ら、建設会社、建築設計会社
--------------------
■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１０条１項６号
１ 被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か
--------------------
■事案の概要
『本件は，原告が，メゾンＡの区分所有者であった被告Ａらが，同マンションの建替えに際し，被告日神，被告飛鳥設計及びその代表者である被告Ｋと共同して，原告が作成した原告図面に依拠して本件建物の設計図である被告図面を制作し，もって原告が有する原告図面の著作権（複製権ないし翻案権）を侵害したと主張して，（１）被告Ｋに対しては，著作権侵害の不法行為の実行行為者として民法７０９条に基づき，（２）被告飛鳥設計に対しては，被告Ｋの著作権侵害の不法行為について会社法３５０条に基づき，（３）被告Ａら及び被告日神に対しては，被告Ｋの著作権侵害行為の共同不法行為者として民法７１９条に基づき，連帯して，上記共同不法行為と相当因果関係のある設計料相当額である損害金３２８５万円及びこれに対する共同不法行為の後の日であるとする平成２２年１０月６日（被告日神が建築確認済証の交付を受けた日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１８．０４ メゾンＡ建替え計画
Ｈ２１．０６ 原告が「メゾンＡ建替え計画」図面提出
Ｈ２２ 被告区分所有者らが被告建設会社に依頼
Ｈ２３．０３ マンション完成
本件建物：「日神パレステージ初台オペラ通り」
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か
原告図面は、等価交換事業として行われる既存のメゾンＡ建替えのため作成されたもので、「１、２階平面図」「３、４階平面図」「５、６階平面図」「７〜９階平面図」「断面図」という５枚の図面から構成されるものでした。これに対して、被告図面は、「１階平面図」ないし「７階平面図」とする各階平面図のほか、「８・９階平面図」「Ｒ階平面図」「南西立面図」「北西側立面図」「北東側立面図」「南東側立面図」「Ａ−Ａ断面図」「Ｂ−Ｂ断面図」という少なくとも１５枚の図面から構成されるものでした。
原告は、原告図面における建物形状や建物配置、柱配置などが被告図面に複製ないし翻案されたとして著作権侵害を主張しました（２８頁以下）。
この点について、裁判所は、原告図面における具体的な表現の著作物性（著作権法２条１項１号、１０条１項６号）を検討。
「原告図面は，本件建物の設計図面であるから，著作権法１０条１項に例示される著作物中の「地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物」（著作権法１０条１項６号）にいう「学術的な性質を有する図面」に該当するものと解されるところ，「学術的な性質を有する図面」としての設計図の創作性は，作図の対象である物品や建築物を設計するための設計思想の創作性をいうものではなく，作図上の表現としての工夫に作成者の個性が表現されている場合に認められると解すべきであって，設計思想そのものは，アイデアなど表現それ自体ではないものとして著作権法の保護の対象とはならないというべきである。」と説示した上で本事案について検討を加えています。
裁判所は、原告が原告図面の創作性として主張する点は、いずれも原告図面の作図の対象である本件建物に具現化された原告の設計思想にすぎないというべきであると判断。また、
「敷地の面積，形状，予定建築階数や戸数，道路，近隣等との位置関係，建ぺい率，容積率，高さ，日影等に関する法令上の各種の制約が存在するほか，住居スペースの広さや配置等は旧マンションにおける住居面積，配置，住民の希望や，建築後建物の日照条件等に依ることもあり，建物形状や配置，柱や施設の配置を含む構造，寸法等に関する作図上の表現において設計者による独自の工夫の入る余地はほとんどなく，本件におけるメゾンＡ建替え後のマンションである本件建物も，本件土地の特殊な形状や法令上の規制，メゾンＡの原状や被告Ａらの要望等に基づいて，自ずとその建物形状等や配置，構造のみならず，その寸法関係の大枠も定まるものであるから，原告図面は，そのような制約の下，ごく普通の表記法に従って作成された設計図にすぎないと認められる。」
として、等価交換事業としてのマンション建て替え事例といった点からも原告図面の著作物性を否定。
さらに、「念のため」として検討された本件建物の創作性を前提とした原告図面の著作物性の点も含め、原告の著作権侵害性の主張を認めていません。
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■コメント
マンション建て替えの際の建築設計図が流用されたとして建築設計図の著作物性が争点となった事案です。２０１４年１１月判決で今年３月公開のものとなります。
物件は京王線初台駅、東京オペラシティに隣接する場所にあり、店舗を含め３０戸が入る地上９階建て（敷地面積１３０坪ほど）の分譲賃貸マンションです。
等価交換事業として行われたマンション建て替えで、各住戸と所有者の対応関係や経費削減のための既存杭の場所も勘案するとなると、一般的なマンションと大きく様相が異なるものになるとも思われず、建築設計図は無論、建物自体についても著作権法上の著作物性を認めるのが難しい事案だったかと思われます。
図面の制作にあたって、原告会社は訴外デベロッパー経由で被告区分所有者らに設計図を提供していますが、他社デベロッパー案もあるなかで、被告区分所有者側としては、コンペのつもりだったのかもしれません。
設計契約の際に制作金額を含めどのような取決めをしたのか、突き詰めると原告会社が正式受注に至らず骨折り損になった分をどこに負わせるか、かと思われますが、デベロッパーとのやりとりや経緯の詳細を知りたいところです。
設計図流用発覚の経緯としては、原告の主張としては、平成２４年１０月にたまたま本件建物の外観が自らが設計した原告図面に酷似していることを知って調査を行ったということですが、提訴に至った点については金銭以上の思いも、あるいはあったのかもしれません。
マンション建築設計図事件
東京地裁平成26.11.7平成25(ワ)2728損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 実本 滋
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．６
＊キーワード：建築、設計図、著作物性
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■事案
マンション建て替えのための設計図の著作物性が争点となった事案
原告：建築設計会社
被告：マンション区分所有者ら、建設会社、建築設計会社
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■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、１０条１項６号
１ 被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か
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■事案の概要
『本件は，原告が，メゾンＡの区分所有者であった被告Ａらが，同マンションの建替えに際し，被告日神，被告飛鳥設計及びその代表者である被告Ｋと共同して，原告が作成した原告図面に依拠して本件建物の設計図である被告図面を制作し，もって原告が有する原告図面の著作権（複製権ないし翻案権）を侵害したと主張して，（１）被告Ｋに対しては，著作権侵害の不法行為の実行行為者として民法７０９条に基づき，（２）被告飛鳥設計に対しては，被告Ｋの著作権侵害の不法行為について会社法３５０条に基づき，（３）被告Ａら及び被告日神に対しては，被告Ｋの著作権侵害行為の共同不法行為者として民法７１９条に基づき，連帯して，上記共同不法行為と相当因果関係のある設計料相当額である損害金３２８５万円及びこれに対する共同不法行為の後の日であるとする平成２２年１０月６日（被告日神が建築確認済証の交付を受けた日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１８．０４ メゾンＡ建替え計画
Ｈ２１．０６ 原告が「メゾンＡ建替え計画」図面提出
Ｈ２２ 被告区分所有者らが被告建設会社に依頼
Ｈ２３．０３ マンション完成
本件建物：「日神パレステージ初台オペラ通り」
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か
原告図面は、等価交換事業として行われる既存のメゾンＡ建替えのため作成されたもので、「１、２階平面図」「３、４階平面図」「５、６階平面図」「７〜９階平面図」「断面図」という５枚の図面から構成されるものでした。これに対して、被告図面は、「１階平面図」ないし「７階平面図」とする各階平面図のほか、「８・９階平面図」「Ｒ階平面図」「南西立面図」「北西側立面図」「北東側立面図」「南東側立面図」「Ａ−Ａ断面図」「Ｂ−Ｂ断面図」という少なくとも１５枚の図面から構成されるものでした。
原告は、原告図面における建物形状や建物配置、柱配置などが被告図面に複製ないし翻案されたとして著作権侵害を主張しました（２８頁以下）。
この点について、裁判所は、原告図面における具体的な表現の著作物性（著作権法２条１項１号、１０条１項６号）を検討。
「原告図面は，本件建物の設計図面であるから，著作権法１０条１項に例示される著作物中の「地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物」（著作権法１０条１項６号）にいう「学術的な性質を有する図面」に該当するものと解されるところ，「学術的な性質を有する図面」としての設計図の創作性は，作図の対象である物品や建築物を設計するための設計思想の創作性をいうものではなく，作図上の表現としての工夫に作成者の個性が表現されている場合に認められると解すべきであって，設計思想そのものは，アイデアなど表現それ自体ではないものとして著作権法の保護の対象とはならないというべきである。」と説示した上で本事案について検討を加えています。
裁判所は、原告が原告図面の創作性として主張する点は、いずれも原告図面の作図の対象である本件建物に具現化された原告の設計思想にすぎないというべきであると判断。また、
「敷地の面積，形状，予定建築階数や戸数，道路，近隣等との位置関係，建ぺい率，容積率，高さ，日影等に関する法令上の各種の制約が存在するほか，住居スペースの広さや配置等は旧マンションにおける住居面積，配置，住民の希望や，建築後建物の日照条件等に依ることもあり，建物形状や配置，柱や施設の配置を含む構造，寸法等に関する作図上の表現において設計者による独自の工夫の入る余地はほとんどなく，本件におけるメゾンＡ建替え後のマンションである本件建物も，本件土地の特殊な形状や法令上の規制，メゾンＡの原状や被告Ａらの要望等に基づいて，自ずとその建物形状等や配置，構造のみならず，その寸法関係の大枠も定まるものであるから，原告図面は，そのような制約の下，ごく普通の表記法に従って作成された設計図にすぎないと認められる。」
として、等価交換事業としてのマンション建て替え事例といった点からも原告図面の著作物性を否定。
さらに、「念のため」として検討された本件建物の創作性を前提とした原告図面の著作物性の点も含め、原告の著作権侵害性の主張を認めていません。
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■コメント
マンション建て替えの際の建築設計図が流用されたとして建築設計図の著作物性が争点となった事案です。２０１４年１１月判決で今年３月公開のものとなります。
物件は京王線初台駅、東京オペラシティに隣接する場所にあり、店舗を含め３０戸が入る地上９階建て（敷地面積１３０坪ほど）の分譲賃貸マンションです。
等価交換事業として行われたマンション建て替えで、各住戸と所有者の対応関係や経費削減のための既存杭の場所も勘案するとなると、一般的なマンションと大きく様相が異なるものになるとも思われず、建築設計図は無論、建物自体についても著作権法上の著作物性を認めるのが難しい事案だったかと思われます。
図面の制作にあたって、原告会社は訴外デベロッパー経由で被告区分所有者らに設計図を提供していますが、他社デベロッパー案もあるなかで、被告区分所有者側としては、コンペのつもりだったのかもしれません。
設計契約の際に制作金額を含めどのような取決めをしたのか、突き詰めると原告会社が正式受注に至らず骨折り損になった分をどこに負わせるか、かと思われますが、デベロッパーとのやりとりや経緯の詳細を知りたいところです。
設計図流用発覚の経緯としては、原告の主張としては、平成２４年１０月にたまたま本件建物の外観が自らが設計した原告図面に酷似していることを知って調査を行ったということですが、提訴に至った点については金銭以上の思いも、あるいはあったのかもしれません。
2015年03月10日
棟方志功美術額絵シリーズ事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
棟方志功美術額絵シリーズ事件
東京地裁平成27.2.26平成25(ワ)32114損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 三井大有
裁判官 宇野遥子
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．６
＊キーワード：相続、共有、消滅時効
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■事案
棟方志功の遺族間で作品の利用に関する許諾違反があったかどうかが争点となった事案
原告：作家の遺族
被告：作家の遺族、広告制作会社
--------------------
■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 著作権法６５条２項、１１４条２項
１ 原告が有する本件著作権の共有持分割合
２ 被告らによる不法行為の成否
３ 原告の損害額
４ 消滅時効完成の有無
５ 本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無
--------------------
■事案の概要
『本件は，別紙記載の亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の作品２４点（以下，一括して「本件作品」という。）に係る著作権（以下「本件著作権」という。）の共有者である原告が，被告らにおいて原告に無断で本件作品の複製を他人に許諾したことにより，原告は本件著作権の２分の１の共有持分権を侵害されて損害を被ったと主張して，被告らに対し，民法７１９条１項に基づく損害賠償金１２６０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。』（２頁）
＜経緯＞
Ｓ４８．１２ 財団法人Ｄ設立
Ｓ５０．０９ 作家Ａ死亡、妻Ｂが著作権相続
Ｈ０７．１１ 妻Ｂ死亡、Ｃと乙が著作権相続
Ｈ１０．０５ Ｃ死亡、原告が著作権相続
Ｈ１４．０８ 被告会社が凸版印刷と許諾契約締結
Ｈ１５．０１ 新聞社が本件製作物を配布
Ｈ２２．０８ 原告、原告の長男Ｅ、乙が全作品の著作権等管理合意書締結
本件製作物：読売新聞額絵シリーズ「Ａの宇宙（せかい）」
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 原告が有する本件著作権の共有持分割合
作家である亡Ａの全作品の著作権について、亡Ｂ（亡Ａの妻）が亡Ａから相続によりその全てを取得し、亡Ｃ（ＡＢ夫婦の長男）と被告乙（ＡＢ夫婦の次男）が亡Ｂから相続により各２分の１ずつの共有持分権を取得し、原告（Ｃの妻）が亡Ｃの取得分の全てを相続により取得したとことから、原告は、本件作品を含む全作品の著作権の２分の１の共有持分権を有することが認定されています（８頁以下）。
--------------------
２ 被告らによる不法行為の成否
被告会社は、平成１４年８月７日に凸版印刷との間で本件許諾契約を締結して同社に対して新聞社の販促物「美術額絵シリーズ」（本件製作物）等に本件作品を使用することを許諾する本件許諾をし、同社は本件許諾に基づいて本件複製行為をしたことが認められています。
２４件の作品（本件作品）の著作権については、原告と被告乙がそれぞれ２分の１の共有持分権を有しており、その行使は原告と被告乙の合意によることが必要なところ（著作権法６５条２項）、本件許諾に関してこうした合意がされたことを認めるに足りる証拠はないとして、被告会社が本件許諾を行う権原を有していたとはいえず、これに基づく本件複製行為により原告の本件著作権の共有持分権が侵害されたと裁判所は判断。
そして、他人が著作権を有する著作物について利用許諾をする場合は、誰が著作権者であるかを十分に調査すべきであるが、本件作品の著作権が原告と被告乙との共有であることは、被告乙が当時被告会社の取締役を務めていたことからしてもこれを容易に知り得たといえるのに、被告会社は財団法人Ｄがこの件を掌握しているなどと軽信して本件許諾をしたと認められるとして、被告会社には凸版印刷に本件複製行為をさせたことについて過失があると判断されています（９頁以下）。
また、被告乙の過失も認定されており、結論として、被告らの原告に対する共同不法行為（民法７１９条１項）の成立が認められています。
--------------------
３ 原告の損害額
被告会社は、本件許諾の対価として凸版印刷から本件対価として２５２０万円の支払を受け、これには本件作品の解説及び本件製作物等の監修の代金も含まれており、過去の合意例での監修料の割合も勘案した上で、裁判所は、本件対価のうち本件作品の利用の対価（本件作品の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額）が占める割合は８０％と認めるのが相当であると判断。
原告の共有持分に応じた本件複製行為に係る損害額は、１００８万円（＝２５２０万円×０．８×０．５）と認定しています（１０頁以下）。
--------------------
４ 消滅時効完成の有無
被告らは、本件製作物が平成１５年に配布された当時から原告は配布の事実を知っていたと主張しましたが、裁判所は、このことを認めるに足りる証拠はないとして、被告らの消滅時効完成の主張を認めていません（１２頁）。
--------------------
５ 本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無
被告乙は、原告の被告乙に対する損害賠償請求権は平成２２年に締結された本件管理合意の成立により消滅したと主張しましたが、本件管理合意は、被告乙と原告がこれを作成した平成２２年８月３１日以後における全作品の著作権の共有持分の管理等の一切をＥに委託するもの（２条１項）に過ぎず、それ以前に生じた損害賠償請求権の帰趨について何らかの取決めをしたものとは認められないとして、被告乙の主張を認めていません（１２頁以下）。
--------------------
■コメント
新聞社の読者向け販促物として配布したＢ４版絵画集の権利処理について、処理漏れがあった事案となります。
判決文からは作家名が明らかにされていませんが、没年月日と著名な芸術家であることから、棟方志功と思われます。
どうして著作権を保有している一部遺族に対する権利処理が抜けてしまったのか、平成２２年に著作権管理について窓口の一本化を内容とする合意が成立していますが、そこまでに至る背景を含めて各遺族の思いをもっと知りたいところではあります。
棟方志功美術額絵シリーズ事件
東京地裁平成27.2.26平成25(ワ)32114損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 三井大有
裁判官 宇野遥子
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．６
＊キーワード：相続、共有、消滅時効
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■事案
棟方志功の遺族間で作品の利用に関する許諾違反があったかどうかが争点となった事案
原告：作家の遺族
被告：作家の遺族、広告制作会社
--------------------
■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法６５条２項、１１４条２項
１ 原告が有する本件著作権の共有持分割合
２ 被告らによる不法行為の成否
３ 原告の損害額
４ 消滅時効完成の有無
５ 本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無
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■事案の概要
『本件は，別紙記載の亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の作品２４点（以下，一括して「本件作品」という。）に係る著作権（以下「本件著作権」という。）の共有者である原告が，被告らにおいて原告に無断で本件作品の複製を他人に許諾したことにより，原告は本件著作権の２分の１の共有持分権を侵害されて損害を被ったと主張して，被告らに対し，民法７１９条１項に基づく損害賠償金１２６０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。』（２頁）
＜経緯＞
Ｓ４８．１２ 財団法人Ｄ設立
Ｓ５０．０９ 作家Ａ死亡、妻Ｂが著作権相続
Ｈ０７．１１ 妻Ｂ死亡、Ｃと乙が著作権相続
Ｈ１０．０５ Ｃ死亡、原告が著作権相続
Ｈ１４．０８ 被告会社が凸版印刷と許諾契約締結
Ｈ１５．０１ 新聞社が本件製作物を配布
Ｈ２２．０８ 原告、原告の長男Ｅ、乙が全作品の著作権等管理合意書締結
本件製作物：読売新聞額絵シリーズ「Ａの宇宙（せかい）」
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 原告が有する本件著作権の共有持分割合
作家である亡Ａの全作品の著作権について、亡Ｂ（亡Ａの妻）が亡Ａから相続によりその全てを取得し、亡Ｃ（ＡＢ夫婦の長男）と被告乙（ＡＢ夫婦の次男）が亡Ｂから相続により各２分の１ずつの共有持分権を取得し、原告（Ｃの妻）が亡Ｃの取得分の全てを相続により取得したとことから、原告は、本件作品を含む全作品の著作権の２分の１の共有持分権を有することが認定されています（８頁以下）。
--------------------
２ 被告らによる不法行為の成否
被告会社は、平成１４年８月７日に凸版印刷との間で本件許諾契約を締結して同社に対して新聞社の販促物「美術額絵シリーズ」（本件製作物）等に本件作品を使用することを許諾する本件許諾をし、同社は本件許諾に基づいて本件複製行為をしたことが認められています。
２４件の作品（本件作品）の著作権については、原告と被告乙がそれぞれ２分の１の共有持分権を有しており、その行使は原告と被告乙の合意によることが必要なところ（著作権法６５条２項）、本件許諾に関してこうした合意がされたことを認めるに足りる証拠はないとして、被告会社が本件許諾を行う権原を有していたとはいえず、これに基づく本件複製行為により原告の本件著作権の共有持分権が侵害されたと裁判所は判断。
そして、他人が著作権を有する著作物について利用許諾をする場合は、誰が著作権者であるかを十分に調査すべきであるが、本件作品の著作権が原告と被告乙との共有であることは、被告乙が当時被告会社の取締役を務めていたことからしてもこれを容易に知り得たといえるのに、被告会社は財団法人Ｄがこの件を掌握しているなどと軽信して本件許諾をしたと認められるとして、被告会社には凸版印刷に本件複製行為をさせたことについて過失があると判断されています（９頁以下）。
また、被告乙の過失も認定されており、結論として、被告らの原告に対する共同不法行為（民法７１９条１項）の成立が認められています。
--------------------
３ 原告の損害額
被告会社は、本件許諾の対価として凸版印刷から本件対価として２５２０万円の支払を受け、これには本件作品の解説及び本件製作物等の監修の代金も含まれており、過去の合意例での監修料の割合も勘案した上で、裁判所は、本件対価のうち本件作品の利用の対価（本件作品の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額）が占める割合は８０％と認めるのが相当であると判断。
原告の共有持分に応じた本件複製行為に係る損害額は、１００８万円（＝２５２０万円×０．８×０．５）と認定しています（１０頁以下）。
--------------------
４ 消滅時効完成の有無
被告らは、本件製作物が平成１５年に配布された当時から原告は配布の事実を知っていたと主張しましたが、裁判所は、このことを認めるに足りる証拠はないとして、被告らの消滅時効完成の主張を認めていません（１２頁）。
--------------------
５ 本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無
被告乙は、原告の被告乙に対する損害賠償請求権は平成２２年に締結された本件管理合意の成立により消滅したと主張しましたが、本件管理合意は、被告乙と原告がこれを作成した平成２２年８月３１日以後における全作品の著作権の共有持分の管理等の一切をＥに委託するもの（２条１項）に過ぎず、それ以前に生じた損害賠償請求権の帰趨について何らかの取決めをしたものとは認められないとして、被告乙の主張を認めていません（１２頁以下）。
--------------------
■コメント
新聞社の読者向け販促物として配布したＢ４版絵画集の権利処理について、処理漏れがあった事案となります。
判決文からは作家名が明らかにされていませんが、没年月日と著名な芸術家であることから、棟方志功と思われます。
どうして著作権を保有している一部遺族に対する権利処理が抜けてしまったのか、平成２２年に著作権管理について窓口の一本化を内容とする合意が成立していますが、そこまでに至る背景を含めて各遺族の思いをもっと知りたいところではあります。
2015年03月09日
歴史小説テレビ番組事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
歴史小説テレビ番組事件
東京地裁平成27.2.25平成25(ワ)15362著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 実本 滋
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．４
＊キーワード：歴史小説、テレビ、著作物性、翻案、複製、氏名表示権、同一性保持権
--------------------
■事案
歴史小説を無断でＢＳテレビ番組として制作したかどうかが争点となった事案
原告：歴史小説作家（直木賞受賞作家）
被告：テレビ・ラジオ番組企画制作会社
--------------------
■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、１９条、２０条
１ 著作権（翻案権、複製権）侵害の成否
２ 著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）侵害の成否
３ 許諾の有無
４ 差止請求の可否
５ 損害発生の有無及びその額
--------------------
■事案の概要
『本件は，原告が，被告が原告各小説を無断で翻案ないし複製して被告各番組を制作して，原告各小説について原告が有する著作権（翻案権，複製権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害したと主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告各番組の公衆送信及び被告各番組を収録したＤＶＤの複製，頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償金３２００万円及びこれに対する平成２５年６月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（４頁）
原告小説：
「田沼意次 主殿の税」（株式会社学陽書房）
「開国 愚直の宰相・堀田正睦」（株式会社講談社）
「調所笑左衛門 薩摩藩経済官僚」（株式会社学陽書房）
放送番組：
「THE ナンバー２〜歴史を動かした陰の主役たち〜」
２０、４８、６７、６９、７５
＜経緯＞
Ｈ０９．１１ 原告小説２発行
Ｈ１３．０７ 原告小説３発行
Ｈ１５．０５ 原告小説１発行
Ｈ２３．０８ 被告番組１放映
Ｈ２４．０３ 被告番組３放映
Ｈ２４．０７ 被告番組２放映
Ｈ２４．０８ 被告番組４放映
Ｈ２４．０９ 被告番組５放映
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 著作権（翻案権、複製権）侵害の成否
裁判所は、著作物（著作権法２条１項１号）の意義に触れた上で、歴史上の事実等に関する記述の著作物性について、「その事実の選択や配列，あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや，歴史上の事実又はそれについての見解や歴史観を具体的に記述して表現したものについては，その表現方法につき表現の選択の幅があり，かつその選択された具体的表現が平凡かつありふれた表現ではなく，そこに作者の個性が表れていれば，創作的な表現として，著作権法の保護が及ぶ場合があるというべきである。」と説示し、併せて複製（２１条、２条１項１５号）と翻案（２７条）の意義について言及しています（１２頁以下）。
そして、原告各小説の記述部分にかかる創作性等に関して、個別に複製権若しく翻案権侵害の成否を検討しています。
結論としては、５つの番組の以下の表現部分について著作権（複製権、翻案権）侵害性が肯定されています。
■被告番組１：被告番組１−３−１（被告番組４）
「あるとき，田沼が庭をぼんやり眺めていると，突然目の前に少年だったころの意知が現れました。
『あれは意知。いや，幻か。私に会いにきてくれたんだろうか』。すると少年は言いました。『おじいちゃん。』
そう，少年は，孫の龍助だったのです。」
■被告番組２：被告番組２−５−６
「このまま伊勢守に交易反対の旗を振らせておくわけにはいかない。振らせておくと国を誤る。清国のように，西洋諸国の大艦巨砲にものを言わされてしまう」
■被告番組３：被告番組３−４−６（被告番組５）
「そのほうに気づかなかったのはわしの一生の不覚だった。おろかなことに，そのほうを最後の最後まで使えぬとみた。ゆるせ」
--------------------
２ 著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）侵害の成否
被告各番組における同一性保持権侵害の成否について、裁判所はこれを否定しています。また、氏名表示権侵害性についても、被告各番組のエンドロールで参考文献として実名と書籍名が表示されおり、各表示は「その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示」（１９条１項後段）に該当するなどとして、侵害性が否定されています（１５頁以下）。
--------------------
３ 許諾の有無
被告は、被告各番組の制作に当たって原告に出演を求め、あるいは原告各小説を参考文献とすることについて同意を求め、原告から同意を得た上で被告各番組を制作したものであって、原告から許諾を得て被告各番組を制作、放送しており、原告の著作権を侵害しないと主張しました（１７頁以下）。
この点について、裁判所は、被告は原告から事前はもとより、事後的にも原告各小説が参考文献として具体的にはどのように記述内容が用いられるのかについて理解を得ないまま被告各番組を制作、放送したものと認められるとして、被告が原告から原告各小説の記述内容を用いることについて許諾があったと認めることはできないと判断しています。
--------------------
４ 差止請求の可否
裁判所は、侵害認定表現部分を含む被告各番組の公衆送信及び被告各番組を収録したＤＶＤの複製、頒布の差止めを認めています（１９頁以下）。
--------------------
５ 損害発生の有無及びその額
（１）財産的損害（２０頁以下）
原告各小説についての使用料相当額：
・小説ごとに１５０万円
・二次的著作物については、その半額の７５万円
侵害認定表現部分の分量による（頁数の割合に応じて算定）
合計額８６５９円
（２）慰謝料（２１頁以下） 否定
（３）弁護士費用相当額 ３０万円
上記の合計３０万８６５９円が損害額として認定されています。
--------------------
■コメント
原告側代理人には柳原敏夫先生が就かれておいでです。
翻案権侵害性を肯定しつつも同一性保持権侵害性を否定した判断となっており、裁判所の判断を示した別紙の添付がないため、原作の本質に触れない細部の問題だったのかどうか、同一性保持権侵害性判断部分の正確なところが分かりません。
歴史的事実を取り扱った事案で、しかも侵害表現部分は全体としてごくわずかであること、また、別紙侵害認定表現目録部分を見ると、原審と上級審とで判断の分かれた箱根富士屋ホテル物語事件や、あるいは翻案の意義を示した最高裁判決（江差追分事件）を想起するところです。本事案でも控訴審の判断を注視したいと思います。
--------------------
■参考判例
江差追分事件
最高裁平成13.6.28平成11(受)922損害賠償等請求事件
--------------------
■参考サイト
「佐藤雅美さんが勝訴、著作権侵害 歴史教養番組で」（2015/02/26 11:50【共同通信】）
47NEWS 共同ニュース
歴史小説テレビ番組事件
東京地裁平成27.2.25平成25(ワ)15362著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 実本 滋
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．４
＊キーワード：歴史小説、テレビ、著作物性、翻案、複製、氏名表示権、同一性保持権
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■事案
歴史小説を無断でＢＳテレビ番組として制作したかどうかが争点となった事案
原告：歴史小説作家（直木賞受賞作家）
被告：テレビ・ラジオ番組企画制作会社
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、１９条、２０条
１ 著作権（翻案権、複製権）侵害の成否
２ 著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）侵害の成否
３ 許諾の有無
４ 差止請求の可否
５ 損害発生の有無及びその額
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■事案の概要
『本件は，原告が，被告が原告各小説を無断で翻案ないし複製して被告各番組を制作して，原告各小説について原告が有する著作権（翻案権，複製権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害したと主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告各番組の公衆送信及び被告各番組を収録したＤＶＤの複製，頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償金３２００万円及びこれに対する平成２５年６月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（４頁）
原告小説：
「田沼意次 主殿の税」（株式会社学陽書房）
「開国 愚直の宰相・堀田正睦」（株式会社講談社）
「調所笑左衛門 薩摩藩経済官僚」（株式会社学陽書房）
放送番組：
「THE ナンバー２〜歴史を動かした陰の主役たち〜」
２０、４８、６７、６９、７５
＜経緯＞
Ｈ０９．１１ 原告小説２発行
Ｈ１３．０７ 原告小説３発行
Ｈ１５．０５ 原告小説１発行
Ｈ２３．０８ 被告番組１放映
Ｈ２４．０３ 被告番組３放映
Ｈ２４．０７ 被告番組２放映
Ｈ２４．０８ 被告番組４放映
Ｈ２４．０９ 被告番組５放映
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権（翻案権、複製権）侵害の成否
裁判所は、著作物（著作権法２条１項１号）の意義に触れた上で、歴史上の事実等に関する記述の著作物性について、「その事実の選択や配列，あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや，歴史上の事実又はそれについての見解や歴史観を具体的に記述して表現したものについては，その表現方法につき表現の選択の幅があり，かつその選択された具体的表現が平凡かつありふれた表現ではなく，そこに作者の個性が表れていれば，創作的な表現として，著作権法の保護が及ぶ場合があるというべきである。」と説示し、併せて複製（２１条、２条１項１５号）と翻案（２７条）の意義について言及しています（１２頁以下）。
そして、原告各小説の記述部分にかかる創作性等に関して、個別に複製権若しく翻案権侵害の成否を検討しています。
結論としては、５つの番組の以下の表現部分について著作権（複製権、翻案権）侵害性が肯定されています。
■被告番組１：被告番組１−３−１（被告番組４）
「あるとき，田沼が庭をぼんやり眺めていると，突然目の前に少年だったころの意知が現れました。
『あれは意知。いや，幻か。私に会いにきてくれたんだろうか』。すると少年は言いました。『おじいちゃん。』
そう，少年は，孫の龍助だったのです。」
■被告番組２：被告番組２−５−６
「このまま伊勢守に交易反対の旗を振らせておくわけにはいかない。振らせておくと国を誤る。清国のように，西洋諸国の大艦巨砲にものを言わされてしまう」
■被告番組３：被告番組３−４−６（被告番組５）
「そのほうに気づかなかったのはわしの一生の不覚だった。おろかなことに，そのほうを最後の最後まで使えぬとみた。ゆるせ」
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２ 著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）侵害の成否
被告各番組における同一性保持権侵害の成否について、裁判所はこれを否定しています。また、氏名表示権侵害性についても、被告各番組のエンドロールで参考文献として実名と書籍名が表示されおり、各表示は「その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示」（１９条１項後段）に該当するなどとして、侵害性が否定されています（１５頁以下）。
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３ 許諾の有無
被告は、被告各番組の制作に当たって原告に出演を求め、あるいは原告各小説を参考文献とすることについて同意を求め、原告から同意を得た上で被告各番組を制作したものであって、原告から許諾を得て被告各番組を制作、放送しており、原告の著作権を侵害しないと主張しました（１７頁以下）。
この点について、裁判所は、被告は原告から事前はもとより、事後的にも原告各小説が参考文献として具体的にはどのように記述内容が用いられるのかについて理解を得ないまま被告各番組を制作、放送したものと認められるとして、被告が原告から原告各小説の記述内容を用いることについて許諾があったと認めることはできないと判断しています。
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４ 差止請求の可否
裁判所は、侵害認定表現部分を含む被告各番組の公衆送信及び被告各番組を収録したＤＶＤの複製、頒布の差止めを認めています（１９頁以下）。
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５ 損害発生の有無及びその額
（１）財産的損害（２０頁以下）
原告各小説についての使用料相当額：
・小説ごとに１５０万円
・二次的著作物については、その半額の７５万円
侵害認定表現部分の分量による（頁数の割合に応じて算定）
合計額８６５９円
（２）慰謝料（２１頁以下） 否定
（３）弁護士費用相当額 ３０万円
上記の合計３０万８６５９円が損害額として認定されています。
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■コメント
原告側代理人には柳原敏夫先生が就かれておいでです。
翻案権侵害性を肯定しつつも同一性保持権侵害性を否定した判断となっており、裁判所の判断を示した別紙の添付がないため、原作の本質に触れない細部の問題だったのかどうか、同一性保持権侵害性判断部分の正確なところが分かりません。
歴史的事実を取り扱った事案で、しかも侵害表現部分は全体としてごくわずかであること、また、別紙侵害認定表現目録部分を見ると、原審と上級審とで判断の分かれた箱根富士屋ホテル物語事件や、あるいは翻案の意義を示した最高裁判決（江差追分事件）を想起するところです。本事案でも控訴審の判断を注視したいと思います。
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■参考判例
江差追分事件
最高裁平成13.6.28平成11(受)922損害賠償等請求事件
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■参考サイト
「佐藤雅美さんが勝訴、著作権侵害 歴史教養番組で」（2015/02/26 11:50【共同通信】）
47NEWS 共同ニュース
2015年03月05日
資格試験予備校不動産登記法テキスト事件−著作権 著作権侵害停止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
資格試験予備校不動産登記法テキスト事件
東京地裁平成27.1.30平成25(ワ)22400著作権侵害停止等請求事件PDF
別紙２
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官 鈴木千帆
裁判官 西村康夫
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．２
＊キーワード：訴えの適法性、複製、翻案、一般不法行為論
--------------------
■事案
資格試験予備校の司法書士試験対策用の不動産登記法テキストを巡って著作権侵害性が争点となった事案
原告：資格試験受験予備校
被告：講師
--------------------
■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、民法７０９条
１ 本件訴えの適法性
２ 著作権侵害性
３ 一般不法行為論
--------------------
■事案の概要
『本件は，別紙１「原告書籍目録」記載の書籍（以下「原告書籍」という。）の著作権を有するとする原告が，別紙２「被告書籍目録」記載の書籍（以下「被告書籍」という。）を販売するなどしている被告に対し，被告が被告書籍を販売・頒布する行為は，原告の複製権（著作権法２１条）及び譲渡権（同法２６条の２）を侵害し（なお，「頒布」には，複製物を公衆に貸与することが含まれるが〔同法２条１項１９号〕，原告は貸与権〔同法２６条の３〕の侵害には言及していない。），また，被告がその管理するインターネットサイト上で被告書籍を表示・配信する行為は，原告の複製権（同法２１条），自動公衆送信権及び送信可能化権（同法２３条）を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告書籍の販売・頒布，並びに上記サイト上における被告書籍の複製，自動公衆送信及び送信可能化の差止めを求めるとともに，侵害の停止又は予防に必要な措置（同条２項）として，被告書籍の廃棄を求め，さらに，不法行為（著作権侵害に基づく請求と一般不法行為に基づく請求の選択的併合）に基づく損害賠償金２１０万円（被告書籍の販売に対する使用料相当の損害１０万円と弁護士費用２００万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年９月７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（２頁）
原告書籍：「２０１１年Ａ一発合格塾 本論編 不動産登記法（１）」
被告書籍：「極 kiwami text ＩＮＰＵＴ編 不動産登記法１」
＜経緯＞
Ｈ０６．０８ 被告が原告従業員として稼働
Ｈ２１．１０ 業務委託規約締結
Ｈ２３．０３ 被告がネットに「Ａ司法書士予備校」開設
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件訴えの適法性
被告は、本件訴えは実質的にみて前訴（後掲の資格試験予備校講師競業避止義務事件）の蒸し返しであって、不適法である旨主張しました（２１頁以下）。
しかし、裁判所は、原告が本訴において著作権侵害を主張する対象（不動産登記法のテキスト）と前訴において著作権侵害を主張した対象（民法のテキスト）とは、形式的にも実質的にも異なるものであって、著作物性の有無や複製の成否など裁判所の審理判断すべき事項も当然に異なるとして、前訴の判決の確定は、被告が本訴に係る請求についてまで紛争が解決されたとの期待を抱くべき事情となり得ないことが明らかであって、原告の本訴における請求及び主張について前訴における請求及び主張の蒸し返しに当たると認める余地はないと判断。
本件訴えは適法であるとされています。
--------------------
２ 著作権侵害性
原告は、原告書籍が司法書士試験の合格に必要な不動産登記法の知識を分かりやすく解説したものであり、言語の著作物に該当するものであるが、法律の解説という作業には不可避的に創作性の幅に限界があることから原告書籍中の個々の記載について著作物性が低いと判断されるおそれがあるとしても被告書籍は一定以上のまとまりをもって原告書籍と具体的表現を共通にし、また、記述の順序も原告書籍と同一であるとして複製権侵害が成立する旨主張しました（２２頁以下）。
この点について、裁判所は、複製及び翻案（著作権法２１条，２条１項１５号、２７条）の意義について言及した上で、法令や判決、決定等が著作権の目的とならないこと（１３条１号ないし３号）やそこから当然に導かれる事項は思想又は感情を創作的に表現した部分とはいえないこと、さらに、一つの手続について法令の規定や実務の手続に従って記述することはアイデアであり、一定の工夫が必要ではあるものの、これを独自の観点から分類し整理要約したなどの個性的表現がされている場合は格別、法令等の内容や手続の流れに従って整理したにすぎない場合は誰が作成しても同じような表現にならざるを得ないから、手続について実務の手続の流れに沿って説明するにすぎないものである場合は思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないと説示。
加えて、法律問題に関する筆者の見解又は一般的な見解であったり、当該手続における一般的な留意事項である場合についても、一般の解説書等に記載されていない独自の観点からそれを説明する上で普通に用いられる表現にとらわれずに論じているような場合は格別、そうでない限りは思想ないしアイデアにおいて同一性を有するにすぎないと説示しています。
その上で「対比表」記載の各部分などについて検討をしています。
結論として、原告の主張する点について、いずれも筆者の個性を感得することはできず、表現上の創作性は認められず、複製又は翻案に関する著作権侵害性は成立しないと判断されています。
--------------------
３ 一般不法行為論
原告は、被告が原告書籍に依拠して被告書籍を作成、発行した行為は、著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる原告の営業上の利益という法的に保護された利益を侵害しているという特段の事情が存すること、そして、原告の成果物を不正に利用して利益を得たものであるとして、公正な自由競争として社会的に許容される限度を超えるものとして一般不法行為を構成すると主張しました（３５頁以下）。
しかし、裁判所は、著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益とは認められないこと、また、自由競争の範囲を逸脱し原告に対する営業妨害等の不法行為を構成するとみられる事情も認められないとして、原告の主張を容れていません。
--------------------
■コメント
資格試験受験予備校のテキストの類否に関する紛争となります。前訴では司法書士試験対策用の民法のテキストが対象となっていましたが、本事案では不動産登記法のテキストが対象となっています。
別紙２にあるように、一定のまとまりで捉えての複製性などを原告は主張していますが、この点についても、筆者の個性が表れていないと判断されています（３２頁以下参照）。
法律書籍（通勤大学法律コース）事件（知財高裁平成18.3.15平成17(ネ)10095損害賠償等請求控訴事件）や過払い金回収マニュアル本事件（名古屋地裁平成23.9.15平成21(ワ)4998著作権侵害等に基づく損害賠償等請求事件 名古屋高裁控訴棄却）からみても平易な実務解説を内容とする法律書籍については、デッドコピーに近いものでないとなかなか著作権侵害性とは判断されません。
そもそも論になりますが、資料の著作権を全部譲渡する内容で、仮に例外的な取り扱いの余地すらないような業務委託契約のもとで講師業務を行うということ自体が、どれほどの（まともな）資料が提供できるのか疑問が残ります。
予備校側にしても一流の講師から良い資料の提供を受けるのであれば著作権譲渡に拘らない柔軟な対応が必要で、「なんでも譲渡を受ければ安心」、では、講師側としても死活問題で、出せる資料も出せなくなる、躊躇する懸念があります。
--------------------
■過去のブログ記事
前訴 資格試験予備校講師競業避止義務事件
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■参考判例
資格試験予備校講師競業避止義務事件
東京地裁平成24.9.28平成23(ワ)14347著作権侵害停止等請求事件
判決文ＰＤＦ
資格試験予備校不動産登記法テキスト事件
東京地裁平成27.1.30平成25(ワ)22400著作権侵害停止等請求事件PDF
別紙２
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官 鈴木千帆
裁判官 西村康夫
＊裁判所サイト公表 ２０１５．３．２
＊キーワード：訴えの適法性、複製、翻案、一般不法行為論
--------------------
■事案
資格試験予備校の司法書士試験対策用の不動産登記法テキストを巡って著作権侵害性が争点となった事案
原告：資格試験受験予備校
被告：講師
--------------------
■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、民法７０９条
１ 本件訴えの適法性
２ 著作権侵害性
３ 一般不法行為論
--------------------
■事案の概要
『本件は，別紙１「原告書籍目録」記載の書籍（以下「原告書籍」という。）の著作権を有するとする原告が，別紙２「被告書籍目録」記載の書籍（以下「被告書籍」という。）を販売するなどしている被告に対し，被告が被告書籍を販売・頒布する行為は，原告の複製権（著作権法２１条）及び譲渡権（同法２６条の２）を侵害し（なお，「頒布」には，複製物を公衆に貸与することが含まれるが〔同法２条１項１９号〕，原告は貸与権〔同法２６条の３〕の侵害には言及していない。），また，被告がその管理するインターネットサイト上で被告書籍を表示・配信する行為は，原告の複製権（同法２１条），自動公衆送信権及び送信可能化権（同法２３条）を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告書籍の販売・頒布，並びに上記サイト上における被告書籍の複製，自動公衆送信及び送信可能化の差止めを求めるとともに，侵害の停止又は予防に必要な措置（同条２項）として，被告書籍の廃棄を求め，さらに，不法行為（著作権侵害に基づく請求と一般不法行為に基づく請求の選択的併合）に基づく損害賠償金２１０万円（被告書籍の販売に対する使用料相当の損害１０万円と弁護士費用２００万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年９月７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（２頁）
原告書籍：「２０１１年Ａ一発合格塾 本論編 不動産登記法（１）」
被告書籍：「極 kiwami text ＩＮＰＵＴ編 不動産登記法１」
＜経緯＞
Ｈ０６．０８ 被告が原告従業員として稼働
Ｈ２１．１０ 業務委託規約締結
Ｈ２３．０３ 被告がネットに「Ａ司法書士予備校」開設
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件訴えの適法性
被告は、本件訴えは実質的にみて前訴（後掲の資格試験予備校講師競業避止義務事件）の蒸し返しであって、不適法である旨主張しました（２１頁以下）。
しかし、裁判所は、原告が本訴において著作権侵害を主張する対象（不動産登記法のテキスト）と前訴において著作権侵害を主張した対象（民法のテキスト）とは、形式的にも実質的にも異なるものであって、著作物性の有無や複製の成否など裁判所の審理判断すべき事項も当然に異なるとして、前訴の判決の確定は、被告が本訴に係る請求についてまで紛争が解決されたとの期待を抱くべき事情となり得ないことが明らかであって、原告の本訴における請求及び主張について前訴における請求及び主張の蒸し返しに当たると認める余地はないと判断。
本件訴えは適法であるとされています。
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２ 著作権侵害性
原告は、原告書籍が司法書士試験の合格に必要な不動産登記法の知識を分かりやすく解説したものであり、言語の著作物に該当するものであるが、法律の解説という作業には不可避的に創作性の幅に限界があることから原告書籍中の個々の記載について著作物性が低いと判断されるおそれがあるとしても被告書籍は一定以上のまとまりをもって原告書籍と具体的表現を共通にし、また、記述の順序も原告書籍と同一であるとして複製権侵害が成立する旨主張しました（２２頁以下）。
この点について、裁判所は、複製及び翻案（著作権法２１条，２条１項１５号、２７条）の意義について言及した上で、法令や判決、決定等が著作権の目的とならないこと（１３条１号ないし３号）やそこから当然に導かれる事項は思想又は感情を創作的に表現した部分とはいえないこと、さらに、一つの手続について法令の規定や実務の手続に従って記述することはアイデアであり、一定の工夫が必要ではあるものの、これを独自の観点から分類し整理要約したなどの個性的表現がされている場合は格別、法令等の内容や手続の流れに従って整理したにすぎない場合は誰が作成しても同じような表現にならざるを得ないから、手続について実務の手続の流れに沿って説明するにすぎないものである場合は思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないと説示。
加えて、法律問題に関する筆者の見解又は一般的な見解であったり、当該手続における一般的な留意事項である場合についても、一般の解説書等に記載されていない独自の観点からそれを説明する上で普通に用いられる表現にとらわれずに論じているような場合は格別、そうでない限りは思想ないしアイデアにおいて同一性を有するにすぎないと説示しています。
その上で「対比表」記載の各部分などについて検討をしています。
結論として、原告の主張する点について、いずれも筆者の個性を感得することはできず、表現上の創作性は認められず、複製又は翻案に関する著作権侵害性は成立しないと判断されています。
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３ 一般不法行為論
原告は、被告が原告書籍に依拠して被告書籍を作成、発行した行為は、著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる原告の営業上の利益という法的に保護された利益を侵害しているという特段の事情が存すること、そして、原告の成果物を不正に利用して利益を得たものであるとして、公正な自由競争として社会的に許容される限度を超えるものとして一般不法行為を構成すると主張しました（３５頁以下）。
しかし、裁判所は、著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益とは認められないこと、また、自由競争の範囲を逸脱し原告に対する営業妨害等の不法行為を構成するとみられる事情も認められないとして、原告の主張を容れていません。
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■コメント
資格試験受験予備校のテキストの類否に関する紛争となります。前訴では司法書士試験対策用の民法のテキストが対象となっていましたが、本事案では不動産登記法のテキストが対象となっています。
別紙２にあるように、一定のまとまりで捉えての複製性などを原告は主張していますが、この点についても、筆者の個性が表れていないと判断されています（３２頁以下参照）。
法律書籍（通勤大学法律コース）事件（知財高裁平成18.3.15平成17(ネ)10095損害賠償等請求控訴事件）や過払い金回収マニュアル本事件（名古屋地裁平成23.9.15平成21(ワ)4998著作権侵害等に基づく損害賠償等請求事件 名古屋高裁控訴棄却）からみても平易な実務解説を内容とする法律書籍については、デッドコピーに近いものでないとなかなか著作権侵害性とは判断されません。
そもそも論になりますが、資料の著作権を全部譲渡する内容で、仮に例外的な取り扱いの余地すらないような業務委託契約のもとで講師業務を行うということ自体が、どれほどの（まともな）資料が提供できるのか疑問が残ります。
予備校側にしても一流の講師から良い資料の提供を受けるのであれば著作権譲渡に拘らない柔軟な対応が必要で、「なんでも譲渡を受ければ安心」、では、講師側としても死活問題で、出せる資料も出せなくなる、躊躇する懸念があります。
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■過去のブログ記事
前訴 資格試験予備校講師競業避止義務事件
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■参考判例
資格試験予備校講師競業避止義務事件
東京地裁平成24.9.28平成23(ワ)14347著作権侵害停止等請求事件
判決文ＰＤＦ
2015年03月03日
「巻くだけダイエット」書籍事件（控訴審）−著作権 著作権侵害差止等請求控訴事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「巻くだけダイエット」書籍事件（控訴審）
知財高裁平成27.2.2平成26(ネ)100945著作権侵害差止等請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 設楽隆一
裁判官 大寄麻代
裁判官 平田晃史
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．２７
＊キーワード：書籍、類否、複製、翻案、題号、商品等表示性
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■事案
ゴムバンドを使用したダイエット法に関する書籍の類否が争点となった事案の控訴審
控訴人（一審原告） ：カイロプラクター
被控訴人（一審被告）：鍼灸院院長、出版社
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２７条、不正競争防止法２条１項１号、２号
１ 著作権・著作者人格権侵害の成否
２ 不正競争の成否
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■事案の概要
『本件は，控訴人が，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）が著作し，被控訴人日本文芸社（以下「被控訴人会社」という。）が出版する原判決別紙被告書籍目録１記載の書籍（題号「１日１分から １本のバンドですっきりスリム 巻くだけでやせる！」。以下「被控訴人書籍１」という。）及び同目録２記載の書籍（題号「腰痛・肩こり・ひざ痛 巻くだけで痛みをとる！」。以下「被控訴人書籍２」といい，被控訴人書籍１と合わせて「被控訴人書籍」という。）の発行は，控訴人の著作した原判決別紙原告著作物目録記載の書籍（題号「バンド１本でやせる！巻くだけダイエット」。以下「控訴人書籍」という。）の著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害し，又は不正競争防止法２条１項１号若しくは２号の不正競争に当たると主張して，被控訴人らに対し，（１）控訴人書籍に係る複製権，翻案権，同一性保持権又は氏名表示権（著作権法２１条，２７条，２０条１項，１９条１項，１１２条１項）に基づき，被控訴人書籍の複製及び頒布の差止め，（２）不正競争防止法２条１項１号，２号，３条１項に基づき，被控訴人書籍の製造，販売，販売のための展示の差止め，（３）著作権法１１２条２項又は不正競争防止法３条２項に基づき，被控訴人書籍の廃棄，（４）民法７０９条，７１９条，著作権法１１４条１項，不正競争防止法４条，５条１項に基づき，損害賠償金４５４６万８１２２円及びこれに対する不法行為開始後の日である平成２２年４月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求める事案である。
原審は，（１）著作権及び著作者人格権に基づく請求については，控訴人書籍と被控訴人書籍は，表現上の創作性がある部分において共通しているとはいえないとして侵害を認めず，（２）不正競争防止法に基づく請求については，「巻くだけダイエット」という表示及び折り畳んだバンドを添付するという控訴人書籍の「形態」が控訴人の商品等表示であるとは認められず，控訴人書籍の表紙の画像も，控訴人を示す商品等表示として著名であったとは認められない上，被控訴人書籍が同一又は類似の商品等表示を使用したものともいえないとして，控訴人の請求を全部棄却した。原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。』（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権・著作者人格権侵害の成否
原審では原告書籍と被告書籍は、表現上の創作性ある部分において共通しているとはいえないとして、被告書籍を作成することは、原告書籍の複製とも翻案ともいえず、原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害しないと判断されていましたが、控訴審でも控訴審における当事者の主張に対する判断を付加した上で原審の判断を維持しています（３頁以下）。
控訴審で控訴人が新たに主張した画像や記述の共通する部分について、いずれも具体的な表現内容が異なる、アイデア部分である、あるいはありふれた表現であるなどとして控訴人の主張を認めていません。
たとえば、控訴人は、「バンドを８の字にして」「両腕を上げて、バンザイします」などの説明表現がその言葉の選択において個性的であるなどと主張しましたが、控訴人書籍の具体的な記述である「バンドを８の字にして、両手首にかけます」や「両腕を上げて、バンザイします」という説明表現は、説明対象となる一連の動作を表現するための表現としてはごくありふれており、創作性がある表現とはいえないと控訴審は判断しています（４頁以下）。
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２ 不正競争の成否
（１）「巻くだけダイエット」の著名表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）
（２）「巻くだけダイエット」の混同惹起行為（２条１項１号）
（３）折り畳んだバンドを添付する形態の商品等表示性（２条１項１号、２号）
（４）表紙画像の商品等表示性（２条１項１号、２号）
原審同様、いずれの点についても控訴人の主張は認められていません（５頁以下）。
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■コメント
ダイエット本の類否についての控訴審となります。著作権侵害性、不正競争行為性いずれの点も否定との原審の判断が維持されています。
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■過去のブログ記事
原審記事
「巻くだけダイエット」書籍事件（控訴審）
知財高裁平成27.2.2平成26(ネ)100945著作権侵害差止等請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 設楽隆一
裁判官 大寄麻代
裁判官 平田晃史
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．２７
＊キーワード：書籍、類否、複製、翻案、題号、商品等表示性
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■事案
ゴムバンドを使用したダイエット法に関する書籍の類否が争点となった事案の控訴審
控訴人（一審原告） ：カイロプラクター
被控訴人（一審被告）：鍼灸院院長、出版社
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２７条、不正競争防止法２条１項１号、２号
１ 著作権・著作者人格権侵害の成否
２ 不正競争の成否
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■事案の概要
『本件は，控訴人が，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）が著作し，被控訴人日本文芸社（以下「被控訴人会社」という。）が出版する原判決別紙被告書籍目録１記載の書籍（題号「１日１分から １本のバンドですっきりスリム 巻くだけでやせる！」。以下「被控訴人書籍１」という。）及び同目録２記載の書籍（題号「腰痛・肩こり・ひざ痛 巻くだけで痛みをとる！」。以下「被控訴人書籍２」といい，被控訴人書籍１と合わせて「被控訴人書籍」という。）の発行は，控訴人の著作した原判決別紙原告著作物目録記載の書籍（題号「バンド１本でやせる！巻くだけダイエット」。以下「控訴人書籍」という。）の著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害し，又は不正競争防止法２条１項１号若しくは２号の不正競争に当たると主張して，被控訴人らに対し，（１）控訴人書籍に係る複製権，翻案権，同一性保持権又は氏名表示権（著作権法２１条，２７条，２０条１項，１９条１項，１１２条１項）に基づき，被控訴人書籍の複製及び頒布の差止め，（２）不正競争防止法２条１項１号，２号，３条１項に基づき，被控訴人書籍の製造，販売，販売のための展示の差止め，（３）著作権法１１２条２項又は不正競争防止法３条２項に基づき，被控訴人書籍の廃棄，（４）民法７０９条，７１９条，著作権法１１４条１項，不正競争防止法４条，５条１項に基づき，損害賠償金４５４６万８１２２円及びこれに対する不法行為開始後の日である平成２２年４月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求める事案である。
原審は，（１）著作権及び著作者人格権に基づく請求については，控訴人書籍と被控訴人書籍は，表現上の創作性がある部分において共通しているとはいえないとして侵害を認めず，（２）不正競争防止法に基づく請求については，「巻くだけダイエット」という表示及び折り畳んだバンドを添付するという控訴人書籍の「形態」が控訴人の商品等表示であるとは認められず，控訴人書籍の表紙の画像も，控訴人を示す商品等表示として著名であったとは認められない上，被控訴人書籍が同一又は類似の商品等表示を使用したものともいえないとして，控訴人の請求を全部棄却した。原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。』（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権・著作者人格権侵害の成否
原審では原告書籍と被告書籍は、表現上の創作性ある部分において共通しているとはいえないとして、被告書籍を作成することは、原告書籍の複製とも翻案ともいえず、原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害しないと判断されていましたが、控訴審でも控訴審における当事者の主張に対する判断を付加した上で原審の判断を維持しています（３頁以下）。
控訴審で控訴人が新たに主張した画像や記述の共通する部分について、いずれも具体的な表現内容が異なる、アイデア部分である、あるいはありふれた表現であるなどとして控訴人の主張を認めていません。
たとえば、控訴人は、「バンドを８の字にして」「両腕を上げて、バンザイします」などの説明表現がその言葉の選択において個性的であるなどと主張しましたが、控訴人書籍の具体的な記述である「バンドを８の字にして、両手首にかけます」や「両腕を上げて、バンザイします」という説明表現は、説明対象となる一連の動作を表現するための表現としてはごくありふれており、創作性がある表現とはいえないと控訴審は判断しています（４頁以下）。
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２ 不正競争の成否
（１）「巻くだけダイエット」の著名表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）
（２）「巻くだけダイエット」の混同惹起行為（２条１項１号）
（３）折り畳んだバンドを添付する形態の商品等表示性（２条１項１号、２号）
（４）表紙画像の商品等表示性（２条１項１号、２号）
原審同様、いずれの点についても控訴人の主張は認められていません（５頁以下）。
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■コメント
ダイエット本の類否についての控訴審となります。著作権侵害性、不正競争行為性いずれの点も否定との原審の判断が維持されています。
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■過去のブログ記事
原審記事
2015年03月02日
ＩＫＥＡ製品写真事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ＩＫＥＡ製品写真事件
東京地裁平成27.1.29著作権侵害差止等請求事件PDF
別紙１
別紙２
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 藤田 壮
裁判官 宇野遥子
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．２５
＊キーワード：商品写真、著作物性、ドメイン、タグ、商標的使用、商品等表示、損害論
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■事案
家具製品などの広告写真や宣伝文章を無断でＥＣサイトで使用した事案
原告：家具製造販売会社
被告：ＥＣサイト運営者
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、不正競争防止法２条１項１号、２号、商標法３６条
１ 被告は平成２２年１１月９日以降の被告サイトの運営に関する責任を負うか
２ 被告が本件写真等を被告サイトに掲載したことは原告の著作権を侵害するか
３ 被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し又は不正競争に該当するか
４ 原告の損害額
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■事案の概要
『本件は，原告が，（１）被告が別表１「被告サイト」「製品写真」欄の製品写真（別紙６の対応する番号の製品写真。以下「被告各写真」といい，個別の製品写真をその番号に従い「被告写真Ａ１」のようにいう。）及び別表２「被告サイト」欄の文章，写真（別紙６の対応する番号の文章，写真。以下「被告各文章等」といい，被告各写真と併せて「本件写真等」という。）をドメイン名「IKEA-TORE.JP」（以下「旧ドメイン名」という。）又は「STORE051.COM」（以下「新ドメイン名」という。）を使用したウェブサイト（以下「被告サイト」という。）に掲載したことは原告の著作権を侵害し，（２）被告が別紙３被告標章目録記載１ないし４の標章（以下「被告各標章」という。）を被告サイトのｈｔｍｌファイルのタイトルタグ，メタタグとして使用したことは，原告の商標権を侵害し，また，不正競争に当たると主張して，被告に対し，（１）著作権法１１２条１項，２項に基づき，別紙１製品写真目録１記載の製品写真データ（被告各写真の一部）及び別紙２文章写真目録１記載の文章，写真データ（被告各文章等）のウェブサイトへの掲載の差止め，これらの自動公衆送信及び送信可能化の差止め並びにこれらの廃棄，（２）商標法３６条１項，２項，不正競争防止法３条１項，２項，２条１項１号，２号に基づき，被告サイトにおける被告各標章のタイトルタグ及びメタタグとしての使用の差止め並びに除去，（３）著作権侵害及び商標権侵害の不法行為又は不正競争による損害賠償金５５７２万６７５９円の一部である１３７３万７０００円及びこれに対する平成２６年１１月２２日（同月１７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。』（２頁以下）
原告商標
１ IKEA
２ イケア
被告標章
１ 【IKEA STORE】
２ イケア通販
３ IKEA【STORE】
４ IKEA通販
＜経緯＞
Ｈ２２．０２ 原告が被告に被告サイトの運営中止を通知
Ｈ２２．０５ 被告が原告と侵害行為を行わないことを約束
Ｈ２２．１１ 被告がクラシック社に事業譲渡
Ｈ２３．０６ 原告がドメイン名紛争処理手続
Ｈ２３．０９ 被告が旧ドメイン名を使用する権利を有することの確認を求める訴訟を提起、請求放棄
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告は平成２２年１１月９日以降の被告サイトの運営に関する責任を負うか
被告は、事業譲渡契約により被告サイトの運営権や旧ドメイン名をクラシック社に譲渡しており、被告サイトの運営主体ではなくなったと反論しました（１２頁以下）。
この点について、裁判所は、クラシック社が被告サイト事業を実際に行っていることを示す客観的証拠が全くなく、かつ、被告が本件事業譲渡契約後も被告サイト事業に深く関わってきたことに鑑みれば、被告の供述はにわかに採用することができないと判断。少なくとも被告は原告に対して、信義則上、クラシック社との間の本件事業譲渡契約があることを主張することができず、本件サイトに関する法的責任を免れることはできないと判断しています。
結論として、被告は平成２２年１１月９日以降の被告サイトの運営に関する責任を負うと判断されています。
--------------------
２ 被告が本件写真等を被告サイトに掲載したことは原告の著作権を侵害するか
（１）原告各写真の著作物性
被告は、原告各写真はオリジナリティーや創造性に欠け、背景が白であれば誰でも同じ画像が撮影可能であって、著作物性を欠くと反論しました（１５頁以下）。
この点について、裁判所は、原告各写真は原告製品の広告写真であり、いずれも、被写体の影がなく背景が白であるなどの特徴がある。また、被写体の配置や構図、カメラアングルは製品に応じて異なるものの、同種製品を色が虹を想起せしめるグラデーションとなるように整然と並べるなどの工夫が凝らされているものや、マット等をほぼ真上から撮影したもので、生地の質感が看取できるよう撮影方法に工夫が凝らされているものであること。そして、これらの工夫によって原告各写真は、原色を多用した色彩豊かな製品を白い背景とのコントラストの中で鮮やかに浮かび上がらせる効果を生み、原告製品の広告写真としての統一感を出し、商品の特性を消費者に視覚的に伝えるものとなっていると判断。
結論として、原告各写真について創作性を認めることができ、いずれも著作物であると認定しています。
（２）著作権侵害性
被告各写真は原告各写真と同一であり、また、被告各文章等は原告各文章等と同一ないし類似するものであるとして、本件写真等を被告サイトに掲載することは原告の複製権、翻案権及び公衆送信権を侵害することになると裁判所は判断。
著作権法１１２条１項、２項に従い、原告は被告に対して本件写真等の使用を差止め及びこれに係るデータの廃棄を請求することができると判断しています。
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３ 被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し又は不正競争に該当するか
（１）類否
被告各標章の要部は「ＩＫＥＡ」ないし「イケア」の部分であると認められ、本件各商標と少なくとも外観及び称呼が同一ないし類似するとして、被告各標章は本件各商標に類似すると判断されています（１７頁以下）。
（２）商標的使用ないし商品等表示としての営業的使用
インターネットの検索エンジンの検索結果において表示されるウェブページの説明は、ウェブサイトの概要等を示す広告であるということができるから、これが表示されるようにｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは、役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たると裁判所は判断。
そして、被告各標章は、ｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグとして記載された結果として、検索エンジンの検索結果において、被告サイトの内容の説明文ないし概要やホームページタイトルとして表示され、これらが被告サイトにおける家具等の小売業務の出所等を表示し、インターネットユーザーの目に触れることによって顧客が被告サイトにアクセスするよう誘引するのであるから、メタタグないしタイトルタグとしての使用は商標的使用に当たるということができると判断しています。
（３）混同のおそれ
被告各標章は、原告の商品等表示である「ＩＫＥＡ」ないし「イケア」に類似し、また、両者とも家具等の小売を目的とするウェブサイトで使用され、現に被告サイトを原告サイトと勘違いした旨の意見が複数原告のもとに寄せられていることが認められることから、被告各標章を使用する行為は原告の営業等と混同を生じさせるものであると判断されています。
結論として、被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用することは、本件各商標権を侵害し、かつ、不正競争に該当することから、商標法３６条１項、２項、不正競争防止法３条１項、２項に従い、原告は被告に対して被告各標章の使用を差止め及びデータの除去を請求することができると判断されています。
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４ 原告の損害額
（１）著作物使用料相当額
原告各写真の著作物使用料相当額について、裁判所は、「原告各写真は被告サイト事業において極めて重要なものであるとは考えられるものの，広告写真としての原告各写真の創作性の程度が比較的低いことや原告の請求額に加え，ウェブサイトにおけるデータ変更の容易性等に鑑みれば，掲載期間に関わらず，一著作物当たり１０００円と認めるのが相当である」と判断。
また、原告各文章等の著作物使用料相当額については、「原告各文章等は，これにより被告サイトが原告の公式サイトであるかのような外観を作出することができるという点において極めて重要なものであると考えられること，原告各文章等の創作性の程度が比較的高いことや原告の請求額に加え，ウェブサイトにおけるデータ変更の容易性等に鑑みれば，証拠上認定できる掲載期間に関わらず，一著作物当たり３０００円と認めるのが相当である」と判断。
結論として、各著作物使用料相当額の合計は１４万円と認定されています（１８頁以下）。
（２）被告各標章、被告の商品等表示の使用による損害
被告サイト事業は、原告製品の注文を受けるとイケアストアで原告製品を仕入れてこれを梱包し発送するというものであり、被告サイトに誘引された顧客の購入した原告製品は、イケアストアで購入されることにより原告のフランチャイジーを通して原告の利益となっているのであるから、原告については被告サイトによる侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情があると認めることはできないと裁判所は判断。
結論として、商標法３８条２項、不正競争防止法５条２項の損害の額は認められないとしています。
（３）弁護士費用
被告の不法行為等と相当因果関係のある弁護士費用１０万円が認定されています。
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■コメント
イケアの標章をサイトのタグなどで使用してフリーライドする業者に対する訴訟ですが、経緯を見ると業者の居直るような対応は理解に苦しむところです。
別紙１には本事案で対象となった写真が掲載されていますが、商品カタログなどでよく見るマットや椅子、机などの商品写真です。
商品写真の著作物性については、スメルゲット事件（知財高裁平成１８.３.２９平成１７（ネ）１００９４請負代金請求控訴事件）が先例としてありますが、ライティングを考えレタッチもされたブツ撮り写真については、著作物性がより認められ易いと考えられます。
ＩＫＥＡ製品写真事件
東京地裁平成27.1.29著作権侵害差止等請求事件PDF
別紙１
別紙２
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 藤田 壮
裁判官 宇野遥子
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．２５
＊キーワード：商品写真、著作物性、ドメイン、タグ、商標的使用、商品等表示、損害論
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■事案
家具製品などの広告写真や宣伝文章を無断でＥＣサイトで使用した事案
原告：家具製造販売会社
被告：ＥＣサイト運営者
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、不正競争防止法２条１項１号、２号、商標法３６条
１ 被告は平成２２年１１月９日以降の被告サイトの運営に関する責任を負うか
２ 被告が本件写真等を被告サイトに掲載したことは原告の著作権を侵害するか
３ 被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し又は不正競争に該当するか
４ 原告の損害額
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■事案の概要
『本件は，原告が，（１）被告が別表１「被告サイト」「製品写真」欄の製品写真（別紙６の対応する番号の製品写真。以下「被告各写真」といい，個別の製品写真をその番号に従い「被告写真Ａ１」のようにいう。）及び別表２「被告サイト」欄の文章，写真（別紙６の対応する番号の文章，写真。以下「被告各文章等」といい，被告各写真と併せて「本件写真等」という。）をドメイン名「IKEA-TORE.JP」（以下「旧ドメイン名」という。）又は「STORE051.COM」（以下「新ドメイン名」という。）を使用したウェブサイト（以下「被告サイト」という。）に掲載したことは原告の著作権を侵害し，（２）被告が別紙３被告標章目録記載１ないし４の標章（以下「被告各標章」という。）を被告サイトのｈｔｍｌファイルのタイトルタグ，メタタグとして使用したことは，原告の商標権を侵害し，また，不正競争に当たると主張して，被告に対し，（１）著作権法１１２条１項，２項に基づき，別紙１製品写真目録１記載の製品写真データ（被告各写真の一部）及び別紙２文章写真目録１記載の文章，写真データ（被告各文章等）のウェブサイトへの掲載の差止め，これらの自動公衆送信及び送信可能化の差止め並びにこれらの廃棄，（２）商標法３６条１項，２項，不正競争防止法３条１項，２項，２条１項１号，２号に基づき，被告サイトにおける被告各標章のタイトルタグ及びメタタグとしての使用の差止め並びに除去，（３）著作権侵害及び商標権侵害の不法行為又は不正競争による損害賠償金５５７２万６７５９円の一部である１３７３万７０００円及びこれに対する平成２６年１１月２２日（同月１７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。』（２頁以下）
原告商標
１ IKEA
２ イケア
被告標章
１ 【IKEA STORE】
２ イケア通販
３ IKEA【STORE】
４ IKEA通販
＜経緯＞
Ｈ２２．０２ 原告が被告に被告サイトの運営中止を通知
Ｈ２２．０５ 被告が原告と侵害行為を行わないことを約束
Ｈ２２．１１ 被告がクラシック社に事業譲渡
Ｈ２３．０６ 原告がドメイン名紛争処理手続
Ｈ２３．０９ 被告が旧ドメイン名を使用する権利を有することの確認を求める訴訟を提起、請求放棄
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告は平成２２年１１月９日以降の被告サイトの運営に関する責任を負うか
被告は、事業譲渡契約により被告サイトの運営権や旧ドメイン名をクラシック社に譲渡しており、被告サイトの運営主体ではなくなったと反論しました（１２頁以下）。
この点について、裁判所は、クラシック社が被告サイト事業を実際に行っていることを示す客観的証拠が全くなく、かつ、被告が本件事業譲渡契約後も被告サイト事業に深く関わってきたことに鑑みれば、被告の供述はにわかに採用することができないと判断。少なくとも被告は原告に対して、信義則上、クラシック社との間の本件事業譲渡契約があることを主張することができず、本件サイトに関する法的責任を免れることはできないと判断しています。
結論として、被告は平成２２年１１月９日以降の被告サイトの運営に関する責任を負うと判断されています。
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２ 被告が本件写真等を被告サイトに掲載したことは原告の著作権を侵害するか
（１）原告各写真の著作物性
被告は、原告各写真はオリジナリティーや創造性に欠け、背景が白であれば誰でも同じ画像が撮影可能であって、著作物性を欠くと反論しました（１５頁以下）。
この点について、裁判所は、原告各写真は原告製品の広告写真であり、いずれも、被写体の影がなく背景が白であるなどの特徴がある。また、被写体の配置や構図、カメラアングルは製品に応じて異なるものの、同種製品を色が虹を想起せしめるグラデーションとなるように整然と並べるなどの工夫が凝らされているものや、マット等をほぼ真上から撮影したもので、生地の質感が看取できるよう撮影方法に工夫が凝らされているものであること。そして、これらの工夫によって原告各写真は、原色を多用した色彩豊かな製品を白い背景とのコントラストの中で鮮やかに浮かび上がらせる効果を生み、原告製品の広告写真としての統一感を出し、商品の特性を消費者に視覚的に伝えるものとなっていると判断。
結論として、原告各写真について創作性を認めることができ、いずれも著作物であると認定しています。
（２）著作権侵害性
被告各写真は原告各写真と同一であり、また、被告各文章等は原告各文章等と同一ないし類似するものであるとして、本件写真等を被告サイトに掲載することは原告の複製権、翻案権及び公衆送信権を侵害することになると裁判所は判断。
著作権法１１２条１項、２項に従い、原告は被告に対して本件写真等の使用を差止め及びこれに係るデータの廃棄を請求することができると判断しています。
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３ 被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し又は不正競争に該当するか
（１）類否
被告各標章の要部は「ＩＫＥＡ」ないし「イケア」の部分であると認められ、本件各商標と少なくとも外観及び称呼が同一ないし類似するとして、被告各標章は本件各商標に類似すると判断されています（１７頁以下）。
（２）商標的使用ないし商品等表示としての営業的使用
インターネットの検索エンジンの検索結果において表示されるウェブページの説明は、ウェブサイトの概要等を示す広告であるということができるから、これが表示されるようにｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは、役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たると裁判所は判断。
そして、被告各標章は、ｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグとして記載された結果として、検索エンジンの検索結果において、被告サイトの内容の説明文ないし概要やホームページタイトルとして表示され、これらが被告サイトにおける家具等の小売業務の出所等を表示し、インターネットユーザーの目に触れることによって顧客が被告サイトにアクセスするよう誘引するのであるから、メタタグないしタイトルタグとしての使用は商標的使用に当たるということができると判断しています。
（３）混同のおそれ
被告各標章は、原告の商品等表示である「ＩＫＥＡ」ないし「イケア」に類似し、また、両者とも家具等の小売を目的とするウェブサイトで使用され、現に被告サイトを原告サイトと勘違いした旨の意見が複数原告のもとに寄せられていることが認められることから、被告各標章を使用する行為は原告の営業等と混同を生じさせるものであると判断されています。
結論として、被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用することは、本件各商標権を侵害し、かつ、不正競争に該当することから、商標法３６条１項、２項、不正競争防止法３条１項、２項に従い、原告は被告に対して被告各標章の使用を差止め及びデータの除去を請求することができると判断されています。
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４ 原告の損害額
（１）著作物使用料相当額
原告各写真の著作物使用料相当額について、裁判所は、「原告各写真は被告サイト事業において極めて重要なものであるとは考えられるものの，広告写真としての原告各写真の創作性の程度が比較的低いことや原告の請求額に加え，ウェブサイトにおけるデータ変更の容易性等に鑑みれば，掲載期間に関わらず，一著作物当たり１０００円と認めるのが相当である」と判断。
また、原告各文章等の著作物使用料相当額については、「原告各文章等は，これにより被告サイトが原告の公式サイトであるかのような外観を作出することができるという点において極めて重要なものであると考えられること，原告各文章等の創作性の程度が比較的高いことや原告の請求額に加え，ウェブサイトにおけるデータ変更の容易性等に鑑みれば，証拠上認定できる掲載期間に関わらず，一著作物当たり３０００円と認めるのが相当である」と判断。
結論として、各著作物使用料相当額の合計は１４万円と認定されています（１８頁以下）。
（２）被告各標章、被告の商品等表示の使用による損害
被告サイト事業は、原告製品の注文を受けるとイケアストアで原告製品を仕入れてこれを梱包し発送するというものであり、被告サイトに誘引された顧客の購入した原告製品は、イケアストアで購入されることにより原告のフランチャイジーを通して原告の利益となっているのであるから、原告については被告サイトによる侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情があると認めることはできないと裁判所は判断。
結論として、商標法３８条２項、不正競争防止法５条２項の損害の額は認められないとしています。
（３）弁護士費用
被告の不法行為等と相当因果関係のある弁護士費用１０万円が認定されています。
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■コメント
イケアの標章をサイトのタグなどで使用してフリーライドする業者に対する訴訟ですが、経緯を見ると業者の居直るような対応は理解に苦しむところです。
別紙１には本事案で対象となった写真が掲載されていますが、商品カタログなどでよく見るマットや椅子、机などの商品写真です。
商品写真の著作物性については、スメルゲット事件（知財高裁平成１８.３.２９平成１７（ネ）１００９４請負代金請求控訴事件）が先例としてありますが、ライティングを考えレタッチもされたブツ撮り写真については、著作物性がより認められ易いと考えられます。
2015年02月24日
建築ＣＡＤソフト海賊版販売事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
建築ＣＡＤソフト海賊版販売事件
東京地裁平成27.2.12平成26(ワ)33433損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 藤田 壮
裁判官 宇野遥子
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．１９
＊キーワード：損害論、使用料相当額
--------------------
■事案
ヤフオクで販売された海賊版建築ＣＡＤソフトについて損害論が争点となった事案
原告：建築設計関連プログラム開発会社
被告：個人
--------------------
■結論
請求一部認容
--------------------
■争点
条文 著作権法１１４条３項
１ 損害論
--------------------
■事案の概要
＜経緯＞
Ｈ２６．０２ 原告が訴外ヤフーを被告として発信者情報開示請求訴訟提起
Ｈ２６．１０ 原告とヤフーが和解
原告が被告に対して内容証明郵便通知
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 損害論
擬制自白により原告のプログラム著作物の複製権、送信可能化権、著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求が認められています（１頁以下）。
損害論について、原告は、被告が本件ソフトウェアの違法複製版をダウンロードサイトに記録、蔵置してインターネットオークションサイトを経由してダウンロード販売を行ったとして、本件ソフトウェアを正規に販売する機会を５６回分失ったなどとして、本件ソフトウェアに係る商品の標準小売価格である１９万９５００円の５６回分である１１１７万２０００円を原告が受けた損害の額であると主張しました。
この点について、裁判所は、「著作権法１１４条３項は，著作権の侵害行為があった場合に，著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額である使用料相当額については，権利者に，最低限の損害額として損害賠償請求を認める趣旨の規定である。そして，本件のように，被告が本件ソフトウェアの違法複製版をダウンロード販売したという事案においては，本件ソフトウェアを複製した商品を販売する者から原告が受けるべき使用料相当額を算定すべきであるところ，本件においては，著作権者の標準小売価格を前提としてこれに相当な実施料率を乗じて使用料相当額を算定するのが相当であると解される。」と説示。
そして、実施料率の認定について、「本件において原告が第三者に本件ソフトウェアの使用許諾をしているか否かが明らかでないため，実施料率の一般的水準を一応の目安として算定すべきところ，顕著な事実である社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第５版】」（社団法人発明協会発行）及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（財団法人経済産業調査会発行）記載のソフトウェア等の技術分野における実施料率に関する統計データ（特に，上記「実施料率【第５版】」中のソフトウェアを含む「電子計算機・その他の電子応用装置」の技術分野における外国技術導入契約の実施料率に関する統計データによれば，平成４年度から平成１０年度までのイニシャル・ペイメント条件がない契約における実施料率の平均は３３．２パーセントとされていること）に加えて，被告による侵害行為の態様が本件ソフトウェアのアクティベーションを無効化して実質的に同一のプログラムを販売したという悪質なものであることなど本件に現れた一切の事情を考慮すれば，実施料率を５０パーセントと認めるのが相当」であると判断。
結論として、１９万９５００円（標準小売価格）×５６回（ダウンロード販売数）×０．５（実施料率）＝５５８万６０００円を損害額として認定しています。
--------------------
■コメント
１９万円余りの正規販売価格のＣＡＤソフトをヤフオクで５０００円程度の価格で海賊版販売をしていた事案となります。
海賊版販売とは事例を異にしますが、著作権保護期間を巡って争われた黒澤明監督作品やチャップリン作品などの格安ＤＶＤの販売事件では、１１４条３項で処理されたものとしては、被告ＤＶＤ販売価格×２０〜３０％×譲渡数量の計算式で損害額が算定されています。
建築ＣＡＤソフト海賊版販売事件
東京地裁平成27.2.12平成26(ワ)33433損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 藤田 壮
裁判官 宇野遥子
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．１９
＊キーワード：損害論、使用料相当額
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■事案
ヤフオクで販売された海賊版建築ＣＡＤソフトについて損害論が争点となった事案
原告：建築設計関連プログラム開発会社
被告：個人
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法１１４条３項
１ 損害論
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■事案の概要
＜経緯＞
Ｈ２６．０２ 原告が訴外ヤフーを被告として発信者情報開示請求訴訟提起
Ｈ２６．１０ 原告とヤフーが和解
原告が被告に対して内容証明郵便通知
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■判決内容
＜争点＞
１ 損害論
擬制自白により原告のプログラム著作物の複製権、送信可能化権、著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求が認められています（１頁以下）。
損害論について、原告は、被告が本件ソフトウェアの違法複製版をダウンロードサイトに記録、蔵置してインターネットオークションサイトを経由してダウンロード販売を行ったとして、本件ソフトウェアを正規に販売する機会を５６回分失ったなどとして、本件ソフトウェアに係る商品の標準小売価格である１９万９５００円の５６回分である１１１７万２０００円を原告が受けた損害の額であると主張しました。
この点について、裁判所は、「著作権法１１４条３項は，著作権の侵害行為があった場合に，著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額である使用料相当額については，権利者に，最低限の損害額として損害賠償請求を認める趣旨の規定である。そして，本件のように，被告が本件ソフトウェアの違法複製版をダウンロード販売したという事案においては，本件ソフトウェアを複製した商品を販売する者から原告が受けるべき使用料相当額を算定すべきであるところ，本件においては，著作権者の標準小売価格を前提としてこれに相当な実施料率を乗じて使用料相当額を算定するのが相当であると解される。」と説示。
そして、実施料率の認定について、「本件において原告が第三者に本件ソフトウェアの使用許諾をしているか否かが明らかでないため，実施料率の一般的水準を一応の目安として算定すべきところ，顕著な事実である社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第５版】」（社団法人発明協会発行）及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（財団法人経済産業調査会発行）記載のソフトウェア等の技術分野における実施料率に関する統計データ（特に，上記「実施料率【第５版】」中のソフトウェアを含む「電子計算機・その他の電子応用装置」の技術分野における外国技術導入契約の実施料率に関する統計データによれば，平成４年度から平成１０年度までのイニシャル・ペイメント条件がない契約における実施料率の平均は３３．２パーセントとされていること）に加えて，被告による侵害行為の態様が本件ソフトウェアのアクティベーションを無効化して実質的に同一のプログラムを販売したという悪質なものであることなど本件に現れた一切の事情を考慮すれば，実施料率を５０パーセントと認めるのが相当」であると判断。
結論として、１９万９５００円（標準小売価格）×５６回（ダウンロード販売数）×０．５（実施料率）＝５５８万６０００円を損害額として認定しています。
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■コメント
１９万円余りの正規販売価格のＣＡＤソフトをヤフオクで５０００円程度の価格で海賊版販売をしていた事案となります。
海賊版販売とは事例を異にしますが、著作権保護期間を巡って争われた黒澤明監督作品やチャップリン作品などの格安ＤＶＤの販売事件では、１１４条３項で処理されたものとしては、被告ＤＶＤ販売価格×２０〜３０％×譲渡数量の計算式で損害額が算定されています。
2015年02月20日
ログハウス調木造住宅事件−著作権 不正競争行為差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ログハウス調木造住宅事件
東京地裁平成26.10.17平成25(ワ)22468不正競争行為差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 実本 滋
裁判官 足立拓人
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．１３
＊キーワード：建築の著作物、著作物性、写真、翻案、形態、商品等表示
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■事案
ログハウス調木造住宅の著作物性や不競法上の形態の商品等表示性が争点となった事案
原告：一般建築工事請負業及び設計監理等会社
被告：住宅用建築物新築工事及びリフォーム等個人事業者
--------------------
■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法１０条１項５号、２条１項１号、不正競争防止法２条１項１号
１ 原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無
２ 原告表現建物の著作物性
３ 原告各写真につき被告による著作権侵害の成否
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■事案の概要
『本件は，別紙１原告表示目録記載の表示（以下「原告表示」という。）を付加したログハウス調木造住宅（以下「原告表示の建物」という。）を販売する原告が，別紙２被告表示目録記載の表示を付加したログハウス調木造住宅（以下「被告建物」という。）を販売する被告に対し，（１）原告表示の建物はその形態が周知な商品等表示であり，被告建物はその形態が類似するから，被告による被告建物の販売は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する，（２）後記第３．４〔原告の主張〕において原告が主張する六つの表現上の特徴を有する建物（以下「原告表現建物」という。）は「建築の著作物」（著作権法１０条１項５号）に該当し，職務著作として原告がその著作者となるところ，（�顱鉾鏐陲砲茲詒鏐襍�物の建築は，原告表現建物について原告が有する著作権（翻案権）を侵害する，（�髻鉾鏐襍�物の写真は原告表現建物の二次的著作物であるとして，被告による別紙４被告写真目録記載の各写真（以下「被告各写真」という。）を被告のホームページ（以下「被告ホームページ」という。）に掲載することは，原著作者である原告の著作権（公衆送信権）を侵害する，（�鵝鉾鏐陲砲茲詒鏐雎銅命燭魴悩椶靴織僖鵐侫譽奪函憤焚次嵌鏐陬僖鵐侫譽奪函廚箸いΑ�）の配布は，原著作者である原告の著作権（譲渡権）を侵害する，さらに，（３）別紙３原告写真目録記載の各写真（以下「原告各写真」という。）は，原告がその著作権を有するところ，（�顱鉾鏐陲砲茲詒鏐雎銅命燭鯣鏐陬曄璽爛據璽犬坊悩椶垢襪海箸蓮じ狭陲�原告各写真について有する著作権（公衆送信権）を侵害する，（�髻鉾鏐陲砲茲詒鏐雎銅命燭魴悩椶靴織僖鵐侫譽奪箸稜柯曚蓮じ狭陲�原告各写真について有する著作権（譲渡権）を侵害すると主張して，被告に対し，不競法３条１項，２項，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告建物の販売等の差止め，被告パンフレット等の配布の差止め，同写真及び同パンフレット等の廃棄，被告写真等の印刷等の差止め，同写真及び同写真を掲載したパンフレット等の廃棄，並びに被告ホームページから同写真の削除を求めるとともに，上記不正競争行為につき不競法４条に基づいて，また上記著作権侵害行為について民法７０９条に基づいて，損害賠償金及びこれに対する平成２５年１０月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１６ 原告建物の展示、販売
Ｈ２３ 被告建物の設計、建築
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無
原告は、原告のログハウス調木造住宅はその形態が周知な商品等表示であり、被告建物はその形態が類似することから、被告による被告建物の販売は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張しました。
不正競争防止法２条１項１号「商品等表示」の意義について、裁判所は、「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいい，商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないから，商品の形態自体が不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するためには，（１）商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，（２）その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は短期間であっても極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解するのが相当である。」と説示した上で、原告ログハウス調木造住宅の商品等表示性について検討を加えています（３０頁以下）。
（１）特別顕著性について
まず、特別顕著性については、一般住宅において客観的にみて他の住宅と異なる顕著な特徴を有するというためには、何らかの具体的に特定された形態であることが、「商品等表示」に該当する前提として必要とされるべきであるとし、原告が主張する６つの特徴は、いずれもその形態を特定するのに必要とされる建物全体の形状並びに屋根、柱、壁、窓、バルコニー、玄関等の具体的な形状、寸法及び位置関係といった構成要素が何ら具体的に特定されておらず、建物の抽象的かつ観念的な構成を示すにとどまると裁判所は判断。
原告表示の建物は、商品の形態の特定に欠けるとして、その形態が客観的にみて他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできないと判断しています。
また、「仮に」として、原告が主張する６つの特徴を全て備えた建物が、原告表示目録記載の写真に具現された原告建物の特徴と相まって「商品の形態」に該当すると認められるとしても、原告表示の建物はその形態が客観的にみて他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとは認めることはできないと判断しています。
（２）周知性について
次に、原告表示の建物について、その周知性を認めることができるかについて検討しています（３７頁以下）。
この点に関して原告は、展示場での展示・カタログの配布、広告・特集記事の掲載、グッドデザイン賞の受賞、原告の営業実績、東海地方での重点的な宣伝広告などを理由として、原告表示の建物は遅くとも平成２３年３月頃には需要者の間で全国的に広く知られており、特に東海地方では他の地域以上に需要者から原告表示の建物が広く認識されるに至っており、商品等表示性を獲得していた旨主張しました。
しかし、裁判所は、原告の主張する平成２３年３月の時点で原告表示の建物について周知性を獲得したと認めることはできないと判断しています。
--------------------
２ 原告表現建物の著作物性
原告表現建物の著作物性に当たって、建築の著作物（著作権法１０条１項５号）の意義に関して裁判所は以下のように説示しています（４１頁以下）。
「建築物について，著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」に当たるとして同法によって保護されるには，同法２条１項１号の定める著作物の定義に照らして，知的・文化的精神活動の所産であって，美的な表現における創作性，すなわち造形美術としての美術性を有するものであることを要すると解するのが相当である。」
「そして，一般住宅の場合についてみると，通常，その全体構成や屋根，柱，壁，窓，玄関等及びこれらの配置関係等において，実用性や機能性（住み心地，使い勝手や経済性等）のみならず，美的要素（外観や見栄えの良さ）も加味された上で，設計，建築されるのであり，そのことに照らすと，一般住宅が「建築の著作物」に当たるということができるのは，客観的，外形的に見て，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となり，建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような造形美術としての美術性を備えた場合と解することが相当である。」
その上で、原告が主張する６つの表現上の特徴は、主に機能性の観点から採用されたものと認められ、いずれも建物の抽象的なコンセプトそのもの、若しくはその実用性・機能性を抽象的に表現したものにすぎず、さらにそれら全てを組み合わせたものとしてみてもその内容をもってアイデアと離れた具体的な表現と認めるのは困難であるというべきであると裁判所は判断。
また、「仮に」として、原告が主張する６つの表現上の特徴が別紙１原告表示目録の写真に具現された原告建物の特徴と相まって具体的な表現であると認められるとしても、それらが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り、居住用建物としての実用性や機能性とは別に独立して美的鑑賞の対象となるものとは認められないというべきである、と判断しています。
結論として、原告表現建物の著作物性は否定されています。
--------------------
３ 原告各写真につき被告による著作権侵害の成否
原告は、被告各写真は原告が著作権を有する原告各写真を被告が翻案したものであり、これらの被告各写真を被告のホームページに掲載することで自動公衆送信を行い、また、被告各写真を掲載したパンフレットを配布することで譲渡を行っており、原告の原告各写真の公衆送信権及び譲渡権を侵害すると主張しました（４８頁以下）。
この点について、裁判所は、翻案（著作権法２７条）の意義に関する江差追分事件最高裁判決（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決）に言及した上で、被写体が違うことや原告表現建物の著作物性が否定されていることを前提に、「被告各写真が原告各写真に依拠することを前提に，撮影時期，撮影角度，色合い，両角等の表現手法において，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えたものと認められるか」について検討するのが相当であると説示。
そして、
（１）被写体を玄関面左斜め下から玄関面と左側面側の全体が見えるようにしたもの（斜め写真）
構図において原告斜め写真と近似するとしても、そもそも撮影対象自体が異なること、その撮影時期や光量の調整、陰影の付け方において原告斜め写真と違いがあり、被告斜め写真が原告斜め写真に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持していると認めることができない。
（２）玄関面を真正面から玄関面全体が大きく見えるようにしたもの（正面写真）
構図や撮影時期において原告正面写真と近似するとしても、そもそも撮影対象自体が異なること、その陰影の付け方や背景においても違いがあり、被告正面写真が原告正面写真に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持していると認めることができない。
結論として、被告各写真が原告各写真を翻案したものではないとして、著作権侵害性を否定しています。
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■コメント
ログハウス調木造住宅の著作物性などが争点となった事案です。判決文に別紙が添付されているので、どのような建築物であるかがよくわかります。
一般住宅の建築物の著作物性判断の先例としては、積水ハウス事件（大阪地裁平成１５年１０月３０日）がありますが、そこでは、不正競争防止法２条１項３号商品形態模倣性の論点のほか、写真の複製性が検討されています（写真の複製性肯定）。
原告の建物は平成１６年度のグッドデザイン賞を受賞していますが、積水ハウス事件で判示されているのと同様に、グッドデザイン賞自体から建物に美術性、芸術性が具備されていると認めることはできない旨本事案でも言及されています。
原告は丁寧に建物の独創性を主張しましたが、著作権法で保護される一般住宅における造形美術としての美術性のハードルは高く、不正競争行為論によっても裁判所の理解を得ることは出来ませんでした。
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■参考判例
積水ハウス事件 大阪地裁平成１５．１０．３０判決
判決ＰＤＦ
--------------------
■参考文献
大森文彦『建築の著作権入門』（２００６）５２頁以下
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■参考サイト
三浦正広「建築の著作物における著作物性−積水ハウス事件−」『発明』１０１号（２００４）
判例評釈
ログハウス調木造住宅事件
東京地裁平成26.10.17平成25(ワ)22468不正競争行為差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 実本 滋
裁判官 足立拓人
＊裁判所サイト公表 ２０１５．２．１３
＊キーワード：建築の著作物、著作物性、写真、翻案、形態、商品等表示
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■事案
ログハウス調木造住宅の著作物性や不競法上の形態の商品等表示性が争点となった事案
原告：一般建築工事請負業及び設計監理等会社
被告：住宅用建築物新築工事及びリフォーム等個人事業者
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法１０条１項５号、２条１項１号、不正競争防止法２条１項１号
１ 原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無
２ 原告表現建物の著作物性
３ 原告各写真につき被告による著作権侵害の成否
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■事案の概要
『本件は，別紙１原告表示目録記載の表示（以下「原告表示」という。）を付加したログハウス調木造住宅（以下「原告表示の建物」という。）を販売する原告が，別紙２被告表示目録記載の表示を付加したログハウス調木造住宅（以下「被告建物」という。）を販売する被告に対し，（１）原告表示の建物はその形態が周知な商品等表示であり，被告建物はその形態が類似するから，被告による被告建物の販売は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する，（２）後記第３．４〔原告の主張〕において原告が主張する六つの表現上の特徴を有する建物（以下「原告表現建物」という。）は「建築の著作物」（著作権法１０条１項５号）に該当し，職務著作として原告がその著作者となるところ，（�顱鉾鏐陲砲茲詒鏐襍�物の建築は，原告表現建物について原告が有する著作権（翻案権）を侵害する，（�髻鉾鏐襍�物の写真は原告表現建物の二次的著作物であるとして，被告による別紙４被告写真目録記載の各写真（以下「被告各写真」という。）を被告のホームページ（以下「被告ホームページ」という。）に掲載することは，原著作者である原告の著作権（公衆送信権）を侵害する，（�鵝鉾鏐陲砲茲詒鏐雎銅命燭魴悩椶靴織僖鵐侫譽奪函憤焚次嵌鏐陬僖鵐侫譽奪函廚箸いΑ�）の配布は，原著作者である原告の著作権（譲渡権）を侵害する，さらに，（３）別紙３原告写真目録記載の各写真（以下「原告各写真」という。）は，原告がその著作権を有するところ，（�顱鉾鏐陲砲茲詒鏐雎銅命燭鯣鏐陬曄璽爛據璽犬坊悩椶垢襪海箸蓮じ狭陲�原告各写真について有する著作権（公衆送信権）を侵害する，（�髻鉾鏐陲砲茲詒鏐雎銅命燭魴悩椶靴織僖鵐侫譽奪箸稜柯曚蓮じ狭陲�原告各写真について有する著作権（譲渡権）を侵害すると主張して，被告に対し，不競法３条１項，２項，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告建物の販売等の差止め，被告パンフレット等の配布の差止め，同写真及び同パンフレット等の廃棄，被告写真等の印刷等の差止め，同写真及び同写真を掲載したパンフレット等の廃棄，並びに被告ホームページから同写真の削除を求めるとともに，上記不正競争行為につき不競法４条に基づいて，また上記著作権侵害行為について民法７０９条に基づいて，損害賠償金及びこれに対する平成２５年１０月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１６ 原告建物の展示、販売
Ｈ２３ 被告建物の設計、建築
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告表示の建物の形態の商品等表示性の有無
原告は、原告のログハウス調木造住宅はその形態が周知な商品等表示であり、被告建物はその形態が類似することから、被告による被告建物の販売は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張しました。
不正競争防止法２条１項１号「商品等表示」の意義について、裁判所は、「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいい，商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないから，商品の形態自体が不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するためには，（１）商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，（２）その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は短期間であっても極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解するのが相当である。」と説示した上で、原告ログハウス調木造住宅の商品等表示性について検討を加えています（３０頁以下）。
（１）特別顕著性について
まず、特別顕著性については、一般住宅において客観的にみて他の住宅と異なる顕著な特徴を有するというためには、何らかの具体的に特定された形態であることが、「商品等表示」に該当する前提として必要とされるべきであるとし、原告が主張する６つの特徴は、いずれもその形態を特定するのに必要とされる建物全体の形状並びに屋根、柱、壁、窓、バルコニー、玄関等の具体的な形状、寸法及び位置関係といった構成要素が何ら具体的に特定されておらず、建物の抽象的かつ観念的な構成を示すにとどまると裁判所は判断。
原告表示の建物は、商品の形態の特定に欠けるとして、その形態が客観的にみて他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできないと判断しています。
また、「仮に」として、原告が主張する６つの特徴を全て備えた建物が、原告表示目録記載の写真に具現された原告建物の特徴と相まって「商品の形態」に該当すると認められるとしても、原告表示の建物はその形態が客観的にみて他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとは認めることはできないと判断しています。
（２）周知性について
次に、原告表示の建物について、その周知性を認めることができるかについて検討しています（３７頁以下）。
この点に関して原告は、展示場での展示・カタログの配布、広告・特集記事の掲載、グッドデザイン賞の受賞、原告の営業実績、東海地方での重点的な宣伝広告などを理由として、原告表示の建物は遅くとも平成２３年３月頃には需要者の間で全国的に広く知られており、特に東海地方では他の地域以上に需要者から原告表示の建物が広く認識されるに至っており、商品等表示性を獲得していた旨主張しました。
しかし、裁判所は、原告の主張する平成２３年３月の時点で原告表示の建物について周知性を獲得したと認めることはできないと判断しています。
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２ 原告表現建物の著作物性
原告表現建物の著作物性に当たって、建築の著作物（著作権法１０条１項５号）の意義に関して裁判所は以下のように説示しています（４１頁以下）。
「建築物について，著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」に当たるとして同法によって保護されるには，同法２条１項１号の定める著作物の定義に照らして，知的・文化的精神活動の所産であって，美的な表現における創作性，すなわち造形美術としての美術性を有するものであることを要すると解するのが相当である。」
「そして，一般住宅の場合についてみると，通常，その全体構成や屋根，柱，壁，窓，玄関等及びこれらの配置関係等において，実用性や機能性（住み心地，使い勝手や経済性等）のみならず，美的要素（外観や見栄えの良さ）も加味された上で，設計，建築されるのであり，そのことに照らすと，一般住宅が「建築の著作物」に当たるということができるのは，客観的，外形的に見て，それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り，居住用建物としての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対象となり，建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような造形美術としての美術性を備えた場合と解することが相当である。」
その上で、原告が主張する６つの表現上の特徴は、主に機能性の観点から採用されたものと認められ、いずれも建物の抽象的なコンセプトそのもの、若しくはその実用性・機能性を抽象的に表現したものにすぎず、さらにそれら全てを組み合わせたものとしてみてもその内容をもってアイデアと離れた具体的な表現と認めるのは困難であるというべきであると裁判所は判断。
また、「仮に」として、原告が主張する６つの表現上の特徴が別紙１原告表示目録の写真に具現された原告建物の特徴と相まって具体的な表現であると認められるとしても、それらが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り、居住用建物としての実用性や機能性とは別に独立して美的鑑賞の対象となるものとは認められないというべきである、と判断しています。
結論として、原告表現建物の著作物性は否定されています。
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３ 原告各写真につき被告による著作権侵害の成否
原告は、被告各写真は原告が著作権を有する原告各写真を被告が翻案したものであり、これらの被告各写真を被告のホームページに掲載することで自動公衆送信を行い、また、被告各写真を掲載したパンフレットを配布することで譲渡を行っており、原告の原告各写真の公衆送信権及び譲渡権を侵害すると主張しました（４８頁以下）。
この点について、裁判所は、翻案（著作権法２７条）の意義に関する江差追分事件最高裁判決（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決）に言及した上で、被写体が違うことや原告表現建物の著作物性が否定されていることを前提に、「被告各写真が原告各写真に依拠することを前提に，撮影時期，撮影角度，色合い，両角等の表現手法において，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えたものと認められるか」について検討するのが相当であると説示。
そして、
（１）被写体を玄関面左斜め下から玄関面と左側面側の全体が見えるようにしたもの（斜め写真）
構図において原告斜め写真と近似するとしても、そもそも撮影対象自体が異なること、その撮影時期や光量の調整、陰影の付け方において原告斜め写真と違いがあり、被告斜め写真が原告斜め写真に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持していると認めることができない。
（２）玄関面を真正面から玄関面全体が大きく見えるようにしたもの（正面写真）
構図や撮影時期において原告正面写真と近似するとしても、そもそも撮影対象自体が異なること、その陰影の付け方や背景においても違いがあり、被告正面写真が原告正面写真に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持していると認めることができない。
結論として、被告各写真が原告各写真を翻案したものではないとして、著作権侵害性を否定しています。
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■コメント
ログハウス調木造住宅の著作物性などが争点となった事案です。判決文に別紙が添付されているので、どのような建築物であるかがよくわかります。
一般住宅の建築物の著作物性判断の先例としては、積水ハウス事件（大阪地裁平成１５年１０月３０日）がありますが、そこでは、不正競争防止法２条１項３号商品形態模倣性の論点のほか、写真の複製性が検討されています（写真の複製性肯定）。
原告の建物は平成１６年度のグッドデザイン賞を受賞していますが、積水ハウス事件で判示されているのと同様に、グッドデザイン賞自体から建物に美術性、芸術性が具備されていると認めることはできない旨本事案でも言及されています。
原告は丁寧に建物の独創性を主張しましたが、著作権法で保護される一般住宅における造形美術としての美術性のハードルは高く、不正競争行為論によっても裁判所の理解を得ることは出来ませんでした。
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■参考判例
積水ハウス事件 大阪地裁平成１５．１０．３０判決
判決ＰＤＦ
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■参考文献
大森文彦『建築の著作権入門』（２００６）５２頁以下
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■参考サイト
三浦正広「建築の著作物における著作物性−積水ハウス事件−」『発明』１０１号（２００４）
判例評釈