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　東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された指定廃棄物問題で、環境省は５日、処分場を建設する予定の宮城県の住民を対象とした説明会を仙台市で開いた。住民と意見交換をするのは初めて。宮城など５県に処分場を新設するという環境省の方針に批判が相次いだ。

　宮城県では、環境省が処分場の候補地に３市町を選んだが、地元が反対している。説明会には１５８人が参加。各県にある指定廃棄物はそれぞれの県で処理する環境省の方針に対し、「福島県で処理すべきだ」などと反対の意見が続出した。「候補地はすべて地すべり地帯で危険」と選定方法を批判する声もあった。

　環境省の室石泰弘参事官は「県民の声を聞くことができたことは大きかった。県内処理の方針への理解を求める努力を続けたい」と語った。説明会は５月に栃木県でも開く予定。