【ソウル聯合ニュース】ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の２３施設中、７施設に計約６万人の朝鮮人が強制徴用されていたことが３日、分かった。韓国外交部が国会の東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会に提出した資料で明らかになった。
資料によると、日本政府は製鉄所関連の９施設、造船所関連の５施設、炭鉱関連の３施設など計２３施設の登録を推進している。国際記念物遺跡会議（イコモス）が５月中旬ごろに調査結果を提出し、６月末からドイツで開かれる世界遺産委員会で最終決定する。
２３施設中、７施設には日本による植民地時代に朝鮮人５万７９００人が強制動員された。高島炭鉱に４万人、三井三池炭鉱と三池港に９２００人、長崎造船所に４７００人など。強制動員された朝鮮人のうち、９４人は死亡、５人は安否が確認されていない。
外交部は「植民地時代、わが国民が強制徴用されたつらい歴史を持つ施設を世界遺産に登録することは、人類の普遍的価値を持つ世界遺産を保護するという世界遺産条約の基本精神に反する」という韓国政府の立場を繰り返し表明している。
また、世界遺産委員会でこうした立場を強く訴える方針で、さまざまな外交ルートを通じ、同委員会の委員国（韓国と日本含む２１カ国）と緊密に協力するとした。