今回の教科書修正命令取り消し要求訴訟の原告は、天才教育、斗山東亜、未来&、飛翔教育、金星出版社、志学社の出版6社が発行している教科書の執筆者の中から2人ずつ、計12人だ。彼らは教科書の執筆者全員を代表する形となっている。
教科書の執筆者らは全員が韓国史を専門とする大学教授や学校教師で、彼らの中にはリベラルあるいは左翼に分類される人物も多数含まれている。例えば天才教育が出版した教科書の執筆者で、原告の一人となっている祥明大学校のチュ・ジンオ教授は、左翼系の学者が集まる歴史問題研究所の研究員も務めている。
チュ氏は2013年9月、あるテレビ番組に出演した際「1948年12月、国連は大韓民国を韓半島（朝鮮半島）ではなく『38度線よりも南側』の唯一の合法政府として承認し、教科書執筆基準にも『韓半島における唯一の合法政府』という文言は抜け落ちている」と主張し、事実とは異なった発言を行っている。しかし実際は当時、国連が韓半島（コリア）における合法的な政府として承認したのは大韓民国のみであり、執筆基準からこの文言が抜け落ちたこともない。
斗山東亜は7人の執筆者のうち5人が元教師だが、彼らは全員が左翼系の全国教職員労働組合（全教組）やそれに近い全国歴史教師モイム（集まりの意）のメンバーだった。さらにその中の一人は以前から問題となってきた金星出版社発行の教科書『韓国近現代史』の執筆にも関わっていた。
与党セヌリ党の李老根（イ・ノグン）議員は2013年10月、独自の情報収集を通じ「八つの韓国史教科書の執筆に加わった59人のうち、25.4%に当たる15人は左翼系の人物だった」と明らかにした。さらに李議員によると、天才教育発行の教科書執筆者の中には、04年の「弾劾無効、民主守護のための全国歴史教師宣言」に加わっていた人物が含まれており、また飛翔教育の教科書執筆者の中には、08年の金星出版社発行の教科書に対する修正勧告を拒否した人物がいるという。