黒’ｓ　BAR

　都構想とは何の関係もないんですけど、これの影響もあるらしいですね。



日本経済新聞4月6日（月曜日）
「大阪都構想」反対47％、賛成36％　共同通信調べ
2015/4/5 21:21
　共同通信社が大阪市の有権者を対象に４、５両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47.5％で、賛成36.7％を10.8ポイント上回った。３月14、15両日の前回調査では賛成43.1％、反対41.2％と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。

　都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選（12日投開票）でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、都構想を推進する大阪維新は最多の28.9％だったが、前回から7.3ポイント減らした。

　投票先は続いて自民党20.4％（4.4ポイント増）、共産党9.0％（1.3ポイント増）、公明党7.8％（0.6ポイント増）、民主党は前回と同じ3.6％だった。

　橋下徹市長を「支持する」とした人は45.1％で前回比7.3ポイント減。「支持しない」は3.9ポイント増の43.5％だった。

　大阪市議会（定数86）の告示前の主要会派勢力は、大阪維新29、公明19、自民18、民主系９、共産８。大阪維新は最大勢力を維持し、住民投票に弾みをつけたい考えだ。公明、自民など合わせて過半数を占めた４会派は引き続き議会の主導権を握り、大阪維新や橋下氏に対抗する構え。

　一方、大阪府議選（定数88）では大阪維新が単独過半数を目標に掲げる。反都構想で一致する自民、公明は両党での過半数獲得を目指す。〔共同〕

　このインタビューはなかなか深いものがありました。
特に印象に残った話題は会員限定のためダイジェストのみなのでカットされていますが、昨年のノルマンディ上陸７０年記念式典において戦時の映像を上映した際に、原爆投下のシーンでの各国元首とプーチン大統領の態度の対比において感銘を受けた木村三浩氏がプーチン大統領に手紙を書き、ロシア大使館を通じてプーチン大統領から木村氏に返事があったくだりは一水会の機関紙レキンコスタの９月号にも載っているそうなので一部購入してみようかとも考えています。

　いやぁ、相続税の基礎控除が５０００万円から３０００万円になったのは聞いていましたが・・・生前贈与がこんなことになっていたとは・・・

ＩＷＪ【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露

★ 4月2日15時からCh1で改めて古賀茂明氏へのロングインタビュー決定！お見逃しなく！
　
　番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。

　最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。


　「テレ朝の早川会長や古舘プロダクションの社長の意向で、今日で報道ステーションを降板することになった」「菅官房長官は陰でものを言うのではなく、直接自分に言ってきて欲しい」。

　官邸の圧力によるテレビ朝日、大手メディア内部の自粛と転向を暴露し続ける古賀氏に、番組終了直後、岩上安身が緊急直撃インタビューを行った。

　番組、テレビ局内部に、今何が起きているのか。官邸の圧力はどのようなものなのか。そのリアルな内幕を赤裸々に語った。以下、ぶら下がりインタビューの実況ツイートとともにお伝えしたい。

　なお、古賀氏へは4月2日15時からCh1でロングインタビューを予定しているので、降板劇のより詳細な実情はそちらをご覧いただきたい。今、日本がどのような危機におかれているのか。岩上安身がその深部に迫る予定だ。


※以下、青山斎場前での古賀氏出待ちの様子から、到着した古賀氏へのインタビューまでのノーカット動画です。古賀氏へのインタビューは動画開始50分後からです。（インタビューのテキスト起こしはページ下部にスクロールしてください）

【訂正】動画内で岩上安身が今井一氏の話として「『古賀さんは絶対に岩上さんのところへは行かない』という証言がある」と発言していますが、後に聞き間違いであり、実際は「古賀さんは絶対に岩上さんのところへ行く」という証言でした。こちら、謹んで訂正いたします。


【以下、インタビューの模様の実況ツイートをリライトして掲載します】

■菅官房長官が「放送法違反だ」と裏で圧力をかけている!?

岩上安身「報道ステーション、最初にアドリブで降板に至った経緯を話したところで止められましたね」

古賀茂明氏「官邸に抗議することが今回の目的でした。古舘さんは私に『何もできずすみません』と言っていたのであれくらいいいかと思いましたが、古舘さんには立場がある。

　古舘さんとはとても仲良くしていただいていたので、止められて、非常に驚きました。だから『言っていることと違うじゃないか』と言わせていただいた。『I AM NOT ABE』のプラカードを出し、『なぜあそこまでするか』と思う人も多かったでしょう。

　何もなくプラカードを出せばただの馬鹿ですが、官邸が個人攻撃をしてきているんです。菅官房長官が、名前を出さず、私を批判してきています。『とんでもない放送法違反だ』と裏で言っていると聞いています。それは大変なこと。免許取消もあるという脅しですから。

　脅されて、常に不安を持ちながらも『黙ってはいけない』ということで、無理矢理、自分を追い詰めていました。ガンジーが言っていたように『１人騒いでも社会は変わらない。大人になろうと思って何も言わなくなったら、自分が変えられたことになってしまう』。

　僕はいつもそう強く思っているので、攻撃されて黙るのではなく、言われたら言いたいことをどんどん言うつもりでやっています。テレ朝には申し訳なかったですが、私がいきなり言ったので、誰の責任にもなりません」

■番組終了後、吊るし上げに反論「日本の報道がどうなっているかの議論のきっかけになれば」

古賀氏「最初『I AM NOT ABE』のときは事前にやるとスタッフに言っちゃったんです。あとで（上から）言われてしまったようなので、今回は内緒でいきました。僕としては最大限気を使ったつもりですが、突然ですから裏切りだと思う人もいると思います。

　今日は番組後に、報道局長をはじめガンガンガンガン言われました。あんなニュースと関係ないこと言うのはおかしい、事前に言ってくれないのもおかしい、と。でも僕は、話す内容を打ち合わせること自体が変だと思っています。

　彼らは『そんなこと突然言われても世の中の人は何もわからない』といいます。わからなくてもいい。日本の報道がどうなっているかの議論のきっかけになればいいし、『番組を私物化している』などとも言われましたが、僕は自分の利益でやっているわけではないんです。利益を考えたらこんなことはやりませんよ。

■「皆が転向していっている」今の日本はかつてない危機的状況

古賀氏「官邸や政府はマスコミをどう押さえるかに力を入れています。僕達数少ない人間が戦う場を与えられれば活用します。しなければ、日本がとんでもないことになる。『変な人だ』という人もいると思う。でも、普通の人はまだ危機的状況がわかっていないと思う。

　政権が圧力かけるのは日常茶飯事です。私ももともと経産官僚なので。今行われているのは、『計画的にどう報道を抑えていくか』ということです。みんながどんどん転向していっている。官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、みんな（報道姿勢が）変わるそうです。自民党の偉い人は、『民主党のブレーンも俺たちの味方だからね』と言っていました。

　ただ、たった一人だけ転向しなかった方がいるそうです」

■今後の動きは？「簡単には死にません。再生します」

岩上「今後、古賀さんはどうしていくのでしょう」

古賀「これで東京でのキー局出演は当分ありえません。でも、これで自由にもなったので、いろいろやっていきたい。今後は『フォーラム４』をやっていきたいと思います。サイトがあるので検索してください。

　最近、テレビを降ろされた人が沢山います。死屍累々と。でも落胆はしていません。みんな元気です。そう簡単には死にません。再生します」

岩上「今日はわざわざ青山墓地前からお送りしました（笑）」（了）

　避難轟々の鳩山元首相のウクライナ訪問でしたが、何がなんだか解り難い印象を持っていました。
が、背後にはロシアを挑発する米国の行動があるというのは、あながちウソではないかも・・・・



2015.3.27 桜井ジャーナル
キエフ政権は軍を再編、米国は軍事支援を強化しそうだが、戦車をウクライナへ運び込んでいるとの情報

　アメリカがウクライナへ50台ほどの戦車を運び入れているという情報が流れている。
この情報が正確なら、キエフ政権へ武器を供給するように求めているアメリカ議会の意向に沿うもの。すでにキエフ側へ西側から武器が渡っていると言われているが、戦車となると意味が違ってくる。

　現在、キエフ政権はロシア、ドイツ、フランスとの話し合いで東部／南部で停戦に合意しているのだが、同政権を支えている柱のひとつであるネオ・ナチが反発、ネオ・ナチの後ろ盾であるアメリカ／NATOも平和的な解決を望んでいない。戦車が運び込まれても不思議ではない状況だ。

　ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放したクーデターの前、昨年2月4日にビクトリア・ヌランド米国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との電話会談を盗聴した音声がYouTubeへアップロードされた。その中でヌランドは「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしているが、これは話し合いで混乱を解決しようとするEUへの不満から出てきた表現だった。

　このとき、ヌランドとパイアットはウクライナの「次期政権」の閣僚人事について話し合っていた。ヌランドが高く評価していたアルセニー・ヤツェニュクがクーデター後、首相に就任している。このクーデターは2013年11月に始まった反政府運動から始まり、翌年の2月に入ると暴力がエスカレートしていく。そうした中、ヌランドとパイアットとの会話が明るみにでたわけだ。

　暴力が加速する過程でヌランドとパイアットは反政府運動の拠点になっていたユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクッキーを配るというパフォーマンスを演じ、アメリカ上院のジョン・マケイン議員やジョー・リーバーマン議員など反乱を扇動する動きもあった。

　ヌランドの意向通り、2月18日頃からネオ・ナチは暴力をエスカレートさせた。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけ、ピストルやライフルを持ち出して街を火と血の海にしたのである。

　21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するのだが、翌22日には屋上からの狙撃で多くの死者が出始め、協定は実現しない。この日、議会は憲法の規定を無視してトゥルチノフを大統領代行に任命、アメリカ／NATOのキエフ制圧は成功、矛先はヤヌコビッチの地盤だった東部や南部に向かい、虐殺が始まる。

　広場での狙撃が平和協定を破壊する大きな要因になったが、この狙撃が反ヤヌコビッチ派によるものだとうことは、エストニアのウルマス・パエト外相がEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者／イギリス人）へ2月26日に電話で報告している。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（後の暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」「新連合はもはや信用できない。」

　この狙撃を指揮していたのはネオ・ナチを率いるひとり、アンドレイ・パルビーで、少なからぬ狙撃手がグルジアから来ていた可能性が高い。国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長を務めた後、議会の第1副議長に就任している。

　キエフのクーデターで東部や南部を支持基盤としていたヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除するのを見て、クリミアの住民は素早く動く。自治共和国最高会議がロシアへの編入を全会一致で議決、3月16日には住民投票が実施された。その投票率は83.1％で、そのうちロシアへの編入に96.7％が賛成している。

　住民がキエフのクーデターに反発しただけでなく、駐留していたウクライナ軍の圧倒的多数もクリミア側につき、アメリカ／NATOの思惑は外れる。少数民族のタタール系の住民も多数派はクーデターに賛成しなかった。

　このクリミアは戦略的に重要な場所にあり、特にセバストポリはロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしている。1991年にソ連は消滅するが、97年にロシアとウクライナとの間で締結され、99年に発効した条約により、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められた。その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留している。

　クリミアを「ユーロマイダン化」できればロシア軍を追い出すこともできただろうが、住民の圧倒的多数がロシアを選択。アメリカの好戦派はこの時点で目算がはずれた。西側メディアは駐留ロシア軍を侵略軍だと宣伝、東部や南部でキエフ軍が苦戦するとそこにもロシア軍がいると叫び始めたが、証拠も根拠も示していない。

　その東部や南部での民族浄化作戦は4月に始まる。まず、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認したのだ。

　次いで4月22日にジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれた。出席したのはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事。会議の10日後、5月2日にオデッサでクーデター政権を拒否する住民が虐殺された。

　オデッサで多くの住民が殺されたのは労働組合会館。犠牲者の数を50名弱とメディアは伝えたが、これは上の階で死体が発見された数。多くは地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名と言われている。70〜80名はどこかに埋められた可能性が高い。

　コロモイスキーはスイスのジュネーブを生活の拠点にしているイスラエル系オリガルヒで、ウクライナ、イスラエル、そしてキプロスの国籍を持っている。このコロモイスキーが雇っている私兵が3月19日からウクライナの大手石油関連会社ウクルトランスナフタ、そして同社の親会社であるウクルナフタのオフィスを制圧、文書を破棄したという。

　ウクルナフタはウクライナ最大の石油企業で、発行済み株式の51％を国が保有、コロモイスキーは42％のみだが、これまでコロモイスキーが傀儡経営者を使って支配してきた。ペトロ・ポロシェンコ大統領はその傀儡経営者を排除、今回の襲撃につながった。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ポロシェンコ政権はウォール街の支配下にある。例えば、金融大臣はシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ、経済大臣はリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュス、保健相はグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリ、そして大統領の顧問にはミヘイル・サーカシビリ元グルジア大統領が就任している。

　そうしたポロシェンコが襲撃事件を起こしたコロモイスキーを解任したということは、アメリカ政府が解任を容認した、あるいは求めたということ。パイアット大使がコロモイスキーの行為を非難したとも言われている。自分たちの正体を明らかにするようなことをするのは軽率すぎるということだろう。コロモイスキーはこのまま引き下がるとは考え難く、混乱要因。

　ポロシェンコは私兵組織を統合しようとしているようだが、これもアメリカの意図だろう。キエフ軍を立て直し、東部や南部を軍事的に制圧しようとしている可能性が高い。グルジアを経由してチェチェンの反ロシア軍、あるいはIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）の戦闘員を投入することも考えられる。ポロシェンコ大統領は国連軍の派遣を求めているようだが、国連軍の看板を掲げてNATO軍がウクライナ制圧に乗り出すこともありえるだろう。

　

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　この様子では、米国のロシアに対する挑発はまだまだエスカレートしそうな様相ですが、プーチンの核兵器使用発言もあるため気が気ではありません。

　昨日から風邪で身体がしんどいなか、癇に障る記事がありました。

「原発『世論対策マニュアル』をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金」

「同財団の理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長など」

「文科系は数字をありがたがる」
「良識的コメンテーターの養成」
「テレビディレクターに知恵を注入」東芝、日立、三菱、民放連など。

原子力 PA＊方策の考え方（PDF）

驚くのは、マスコミ向け対応策を指南した「原子力ＰＡ方策委員会」の委員長が、中村政雄読売新聞社論説委員という事実。報道人が「情報操作の手引き」をしている。

「数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める」
「特定のテレビ局をシンパにするだけでも大きい意味がある」
「広報担当官は、マスコミ関係者と個人的つながりを深めておく。人間だから、つながりが深くなれば、当然、ある程度配慮し合うようになる」
「日頃から、役立つ情報をできるだけ早く、かつまた、積極的に提供しておく。それが信頼関係を築く。記者にとってはありがたい存在になる」
「平生から、特に社会部の記者とのつながりを深めておくことが大切である」

時間をかけて「大手マスコミ関係者」を「飼い慣らしていく手口」が、赤裸々に解説されていて興味深い。

　あなたの周りにはいませんか？

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ブログ「世相を切る　あいば達也」より引用

●かなり挑戦的な朝日の記事　「傲慢」は精神の病、組織の危機

本日は引用部が長いので、多くは語らない。偶然だが、昨日の拙ブログ「官僚の得意技・霞が関文学　そして誇大癖なリーダーとの共演」の中で、安倍晋三の精神障害についての疑惑にかなり触れているが、朝日新聞が傲慢なトップの経営リスクと云うビジネス界の話のような装いで、違うことを語ろうと腐心しているのではないかと思う記事を報じた。また、この記事を正社員記者ではない国際機動特派員の署名入りで報じることで、エクスキューズの手当てもしている。

おそらく、国家のトップの傲慢は国益の問題であり、その傲慢は「人格障害」と云う精神障害ではないのか、と疑問を呈しているようにも読める、中々お洒落な記事である。読むべき人が読めば理解可能な記事だが、そのまま読めば、企業経営のリスク管理問題とされる。符号や含蓄のある記事の作り方も、これからはテクニック的にも必要になるのだろう。このような社外のフリーランスなライターを多用して、朝日新聞の意志ではない但し書きを付けつつ、本音報道をするのも、言論統制したがる政権への、いい面当てになるだろう（笑）。ゆえに、以下の記事をどう読むかは、人それぞれだ。

蛇足的に補完すると記事中の　≪　オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。≫個々の部分を読んでいて噴き出した。 ＊目を覚まさせる側近（官房長官）が、当人よりも傲慢だったら、どうなるのかな？筆者は、我が国の場合、傲慢なリーダーには、傲慢な人垣が出来るのだが、どうすればいいのか、オーエン氏に尋ねてみたいものだと思った。また、≪「傲慢症候群」の１４症例を眺めているうちに、やはりこれは我が国の宰相に当てはまり過ぎて気味が悪いくらいと思うのは筆者だけだろうか？昭恵夫人が最良の側近であることを祈りたい。


≪　傲慢トップは経営リスクか　「人格障害」ビジネス界注目
　トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。
　トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。
　オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。
　「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態ぶりをさらけだした政府や企業への厳しい視線がある。リーマン・ショックでは、利益を追求し続け、巨額の損失をもたらした経営者らが激しい批判にさらされた。判断ミスを犯してきた理由は、冷静な判断を妨げる自信過剰があったという研究も増えている。
　長く権力の座にあると、自信過剰になり、周囲が見えなくなる。ニューヨークで、乗務員のサービスに激怒して飛行機をひきかえさせた「ナッツ騒動」も、「傲慢」の代表例だ。
　オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。

■無謀な金融取引、自信過剰が招く
　ビジネスの現場も「傲慢」に注目している。
　スイスで開かれた会議に参加した「傲慢学」研究者の前に、英国の元刑事が現れた。最新の研究内容を聞くためだ。「ビジネスマンの心をのぞくのが私の仕事」と話す男は、巨額の資金を運用する欧州のヘッジファンドに勤めている。刑事時代の経験をもとに、投資先の経営者の言葉遣いや抑揚、表情などから過度の自信過剰に陥っていないか調べているという。男は「疑問符がついた企業への投資は慎重になる。小さな兆候への早期対応が収益増に大きく貢献する」と話したという。
　昨年１１月にロンドンであった「傲慢学会」の会議の出席者は、前年の約３倍。ビジネススクールや企業関係者らも参加した。基調講演した英中央銀行のアンドリュー・ハルデーン首席エコノミストは、経済危機の前に金融界で無謀な取引が目立った背景として、金融マンの自信過剰があることを強調した。
　英バークレイズ銀行元ＣＥＯのマーティン・テーラー氏は、「経営は自信がなければやっていけないが、ありすぎると尊大になりがち。上司への甘言も 巧みな、いわゆる『ひらめ社員・役員』に囲まれているうちに、組織の成長や存続を脅かすリスクにさえ鈍感になりかねない」と話した。（機動特派員・西崎 香）


■「傲慢症候群」の１４症例
①自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
②何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい
③イメージや外見がかなり気になる
④偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
⑤自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
⑥自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
⑦自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
⑧自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う
⑨「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う
⑩「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
⑪現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
⑫せわしなく、むこうみずで衝動的
⑬大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
⑭政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

■権力と人格に密接な関係
　「傲慢学会」は、権力に酔った指導者たちが冷静な判断力を失い、政治や企業経営などをあやまる危険性を研究しており、２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動している。
　学会をひっぱってきた英国の政治家デービット・オーエン元外相（７６）。１１年に傲慢症候群の研究をうながすＮＰＯ「ダイダロス・トラスト」をつくった。
　政治家になる前の１９６０年代に神経科医だったオーエン氏は、約５０年の政界生活で「権力と人格」に密接な関係があることに気づいた。古今東西の政治家を調べたところ、傲慢症候群にかかった歴史的な指導者はヒトラー、スターリン、ムソリーニなど。最近の英首相ではイラク戦争に加わったブレア氏、貧しい人たちの負担が大きいとして暴動をまねいた「人頭税」の導入などで失脚したサッチャー氏らがあてはまるという。
　「過信や高慢は人格を変え、傲慢人間をつくりだす。助言は求めず、まわりに耳もかたむけなくなる。万事につけ、おおまかなことに目が向いてしま い、ことの細部を気にしなくなる」とオーエン氏。これが長びくと、過失が増え、とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性がある。
　症候群にかかりやすいのは、年齢を問わず「権力の座についてからも、成功をおさめてきた人」。発症する時期は「実権をにぎってから、ある程度の年 数がたってから」。まわりにごますりの「茶坊主集団」が出没しはじめると要注意だ。在任中に大きな難局を乗り切り、自信を肥大化させた人も発症しやすい。

■身近な人が早めに知らせて
　症候群にかかった人たちへの対策として、オーエン氏は①耳を傾けてくれる側近を活用する②精神カウンセリング③任務から外したり、辞めさせたりする、ことなどを提案している。
　とくに重要なのは、本人の自覚をうながすことができる側近や相棒の存在だ。「身近な人が相手になって、自己中心的になりかけていることを知らせ、気をつけてもらうようにすべきだ。早ければ早いほど効果がある」という。
　身近な人による働きかけの政界の好例では、不屈の指導者として知られるチャーチル元英首相を支えたクレメンティーン夫人を挙げる。自信家の首相を いさめた内助の功が伝えられる。第２次大戦中に大きなストレスに襲われていた首相に手紙をかいて「あなたは態度が悪くなっています」「短気で荒っぽいと、 （同僚や部下たちに）嫌われてしまうか、絶対服従の気持ちをおこしてしまいます」「絶大なる権力者だからこそ上品で優しく、冷静になってください」と自制をうながした。ほぼ同じ時代に、米国では長期政権だったルーズベルト米大統領にエレノア夫人も「最近はよく怒るようになりました」などと忠告していたという。

■権力の酔いをさます、相棒が不可欠
　ビジネス界で側近の重要性を強調するのは、ロンドン郊外で経済界の心理相談にも応じるサイコロジカル・コンサルタンシー社のジリアン・ハイド氏 （５０）だ。心理調査などから「企業トップは、まわりの意見をあまり聞かない」「部下は上役に迎合し、批判をひかえる」という傾向があることを踏まえ、 「権力者に本当のことをずばり直言できるのは、愚か者か側近しかいない」と話す。
　「強力なリーダーほど、権力の酔いをさましてくれる相棒が不可欠。現実路線をしめし、ふくらみがちなエゴに冷や水をかけ、等身大の判断をうながし てくれるから」とハイド氏。出世をささえてきた側近を一緒に昇格させ、可能なかぎり二人三脚できるような人事政策が好ましいという。外部から幹部をスカウトするなら、その人の相棒役もいっしょに採用することを提案している。
　経済界の好例として、かつてマイクロソフトＣＥＯだったビル・ゲイツ氏を社長として支えたスティーブ・バルマー氏や、グーグル共同創設者のラリー・ペイジ氏をＣＥＯとして支えたエリック・シュミット氏らのくみあわせをあげる。
　社員が自信過剰になっているかどうか診断するサービスもある。心理士らが精神カウンセリングをして、幹部に自己中心的な傾向があるかどうか調べる。ハイドさんの会社も「幹部に過信や傲慢の危険性があるかどうか分析をたのんでくる大企業が多くなってきた」という。経済危機や不況で組織をたてなおす企業が増えたことが追い風だ。
　カウンセリングは、本人との面談で１～２時間ほど。「自己中になると判断を誤る可能性は知っていますか？」「自分があてはまると思いますか？」 「なぜ自分は違うと思いますか？」などと、じわじわと問いかけてゆく。本人でさえ知らない傲慢の芽が生えているかどうか調べる狙いだ。本人が気づいたら、 芽をつまむ助けをする。気づかなかったときは、定期チェックを続けるように勧める。　≫（朝日新聞デジタル）

　以前に観た食品の安全についてのＤＶＤ「フードインク」の中での描写に食品工場の労働者が出てくるシーンがありますが、ほとんどが黒人またはメキシコや中南米からの移民でした。安い労働力として危険な環境で作業をさせられるので環境改善を求めて団体交渉をするために仲間集めをするシーンがあります。

　撮影されたのは確か２００７年頃だったと思いますが、沢山の労働者が黒人教会に集まって牧師が説教して徐々に高揚してくると合唱が始まり、まさにゴスペルそのものでした。

何故か、そのようなアメリカ社会は７０年代頃までの過去の歴史だと思い込んでいたので、映像を観て「未だにそういう社会なんだ。」と驚いたことを思い出しました。

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2015/03/15
【東京新聞の社説】週のはじめに考える　キング牧師の「夢」は今

2015年3月15日
　米国で人種差別に絡む事件が相次いでいます。キング牧師の「夢」を継承した筈（はず）のオバマ政権下、平等社会への歩みは頓挫してしまうのでしょうか。

　米司法省が今月公表した「ファーガソン事件」に関する報告書が全米で波紋を広げています。

　ミズーリ州の小都市ファーガソンで昨年夏、丸腰の黒人青年マイケル・ブラウンさんが白人警察官に射殺された事件は略奪、暴動に発展、事態収拾に重装備の州兵までが出動し、米社会が抱える差別問題の根深さをあらためて露呈しました。


◆黒人を「収入源」に
　報告書は、市警察による人種的偏見に基づく恣意（しい）的な捜査、違法逮捕、法外な罰金取り立てなど日常化していた組織的腐敗の実態を厳しく暴くものでしたが、何より米市民を驚かせたのはその動機でした。「多くの警察官は住民を保護すべき対象と見る以上に、潜在的犯罪者や収入源として見ていた」と言うのです。

　「（目標額）ノルマ突破」

　「素晴らしい！」

　捜査官と市当局者間で交わされていたメールのやりとりも報告されています。貧困層に多い黒人を負債まみれにすることも承知の上で「収入源」とする感覚は、黒人を所有物扱いしていた時代の差別感さえ漂わせます。

　「私には夢がある。私の幼い四人のこどもたちが皮膚の色によってではなく、その人格によって判断される日がいつか訪れることを」－。

キング牧師は、奴隷解放宣言から百年に当たる一九六三年、二十五万人の市民を前にワシントンで演説しましたが、その真意は全ての人に保障されている筈の米建国理念「生命、自由、幸福の追求」という不可侵の権利が、こと黒人に関して「不渡りの約束手形」同然に反故（ほご）にされているとの告発でした。ファーガソン事件は不渡りどころか、さらなる収奪の一端を晒（さら）したことになります。

◆分断深めた保守派
　オバマ政権下、人種問題が表だって争点になることはありませんでした。就任前、オバマ氏が所属していた教会の黒人牧師が、白人優位の米社会を激しく糾弾する映像がネットに流出した際には、オバマ氏がすかさず奴隷制を米国の「原罪」と断じ「より完全な連邦」への統合を訴える演説を行って沈静化しました。

　就任後六年、さしもの演説力もこのところ薄れがちですが、オバマ大統領としては、共和党との激しい政争を越えて実現させた医療保険改革法（オバマケア）こそ平等社会実現への最大の成果と自負しているであろうことは、想像に難くありません。

　昨年の本格スタートに際し技術的トラブルから大混乱を引き起こしながら、約四千六百万人ともいわれた保険未加入者のうち、これまでに約一千万人が新規に加入、黒人層の未加入率は２１％から１４％に大幅に減ったとされています。一定の成果は得られた、と評価すべきでしょう。

　「融和」を目的に創設された制度が、同時に「分断」の要因とされてしまったのは皮肉としか言いようがありません。新制度を「連邦政府による個人の自由への介入」として忌避する共和党、特に保守派は、一貫して制度の撤回を主張。予算審議を盾に政府機能を一時停止まで追いやり、米有権者のみならず、国際社会からも厳しい批判を受けました。

　撤回の試みは続いており、連邦政府が支出する補助金の是非をめぐる違憲訴訟は今夏にも判決が予定されています。仮に違憲判断が出れば新規加入した被保険者数百万人が解約を余儀なくされる事態も想定され、社会の分断を一層深めることが懸念されています。

　ファーガソンでは、警察官が刑事訴追を免れたことに対する不満を背景に、警察官二人が狙撃される事件も発生、混乱は今も続いています。

　差別に絡む同様の事件は全国各地で相次いでおり、現地の様子を伝える映像の中には、ややもすると中東の紛争地やテロ現場と見紛（みまご）うものすらあります。

◆「非暴力」の真意
　「憎悪の連鎖は断たれなければならない。非暴力の抵抗こそ真の抵抗だ」。聖職者の立場からこう説いたキング牧師の運動理念を今そのまま実践しうると考えるのは理想主義的に過ぎるでしょう。

　一方、キング牧師は、自伝の中でこうも記しています。「真の非暴力的抵抗は悪の力への非現実的屈服ではない」「それは、敵対者の中に恥の感覚を呼び起こし、そうすることによって心の変革をもたらすものだ」

　キング牧師の言葉は党派、人種を問わず、近代国家の雄を自任する米国に共存社会の範を示すよう促していると思えてなりません。

ブログ「もうすぐ北風がつよくなる」より
国際金融秩序に挑む中国､アジアインフラ投資銀行に英国が参加
2015-03-14

　昨日､アジアインフラ投資銀行についての山田厚史氏の記事を紹介したばかりです｡
　｢国際金融秩序に挑む中国､ためらう日本:山田｣｡
　即日､イギリスが参加を発表してしまいました｡

　域外国の出資比率は合わせて25％までに制限されているわけだが､イギリスが参加するということは欧州の金融寡頭勢力が中国主導の開発資金に同調するという意味に他ならない｡
　同時に､ドル基軸通貨制が不安定に向かって進みつつあることを､欧州金融寡頭勢力が世界に認めたという意味にもなる｡
　ドイツ､フランス､その他欧州各国があとに続く可能性は高いだろう｡

　米国を盟主としIMF､世銀などによる金融覇権から､世界は大きくまわり始めている｡
　政治関係への影響は間接的にだが､当然あるだろう｡
　米国の覇権はもはや金融から変わりつつある｡
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　　　イギリス財務省、アジアインフラ投資銀行への出資を発表　　3/13　　FNN　　　

イギリス財務省は12日、アジアインフラ投資銀行に出資すると発表した。
中国が設立を主導する一方、日本やアメリカは距離を置くアジアインフラ銀への参加を表明したヨーロッパの主要国は、イギリスが初めて。

アジアインフラ銀は、途上国向けにインフラ整備の資金を貸し出す、新たな国際的な金融機関として、中国が主導し、これまでにアジアや中東など、27カ国が参加で合意している。
イギリスの参加表明には、中国との経済関係を強化し、国際金融サービスの分野で主要な地位を維持する狙いがあるとみられている。

一方、アメリカや日本は、世界銀行やアジア開発銀行など、既存の国際金融体制を揺るがしかねないとして、中国の動きに距離を置いている。
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　　　ウィリアム王子訪問の本当の「理由」　　3/13　　NEVADAブログ

先のイギリス王室のウィリアム王子の日本・中国訪問ですが、昨日イギリス財務省が発表しました声明を見て、これが日本・中国訪問の本当の理由だったのだと納得された方も多い筈です。

(報道省略)

中国とイギリスはこれで完全に関係が修復されたことになり、今後エリザベス女王の中国訪問や習近平国家主席のイギリス訪問への支障がなくなったことになります。

本来なら中国訪問だけだったはずですが、それでは見え見えであり、ならば日本訪問を入れて実の母の軌跡を辿るという話や被災地を訪問するという形で注目をそらし、本番の中国訪問を「軽く」見せた、イギリス外交の
したたかさを見せつけたことになります。

今回のウィリアム王子の日本・中国訪問前に、ロンドンでウィリアム王子が誰とどのような会話をしていたか、それを知るだけでも今回の訪問の本当の意味が分かります。

日本でも有名な「ジャッキーチェーン」氏と会談しており、ウィリアム王子は中国語で新年のお祝いを述べていたのです。
（勿論、露払い役として北京から”しかるべき要人”がロンドンに行っていたのは言うまでもありません）

中国とイギリスは今後あらゆる場面で緊密な関係を作りますが、これがEUからのイギリスの脱退や対ロシア金融制裁問題にも色々影響を与えることになります。
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　　　中国主導のアジアインフラ投資銀行に加盟希望国が続出＝英国が表明、韓国・豪・独・伊・仏・加も追随か―迫られる日本の判断　　3/14　　レコードチャイナ

(抜粋)
英国に続いてドイツ、イタリア、フランスなどの欧州諸国やカナダ、オーストラリア、韓国なども追随する可能性がある。
米国も参加国増加は止められないと見てAIIBを容認する姿勢に転じている。
シーツ財務次官は、「国際通貨基金（IMF）など既存の国際金融機関を補完し、（1）透明性とガバナンス重視、（2）借金国の返済能力への配慮、（3）環境重視、（4）高水準の調達基準―などを順守すれば歓迎する用意がある」と表明している。
カート・トン米首席国務次官補代理（経済担当）も2月、アジア開発銀行研究所（東京・霞が関）で講演し、「米国はAIIB設立に反対していない。
中国が責任あるステークホルダーとなり、国際社会にさらに多くの公共財を提供することを望む」と踏み込んだ。

世界一の成長センターであるアジアのインフラ整備を商機とみてAIIBに関心を示す国が続出しているという。
「AIIB構想が具体化するにつれ、新たな対応を迫られているのは日米の側」（日本の有力大教授）との指摘もある。
中国主導の構想にあえて関与し、「内側から日本の立場を反映すべきだ」との意見もあり、日本は難しい選択を迫られそうだ。
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　　"安倍不安"のすべてを覆う｢きのこ雲｣　　3/14　　世相を斬る あいば達也

(アジアインフラ投資銀行関係のみを抜粋)
英国に続いて豪州も参加を検討すると表明した。
ウッカリすると、独仏も追随する可能性が高いので、置いてきぼりを食うのは、「日米の馬鹿ども」だけのようだ。
虚栄心の為に、歴史認識を誤り、アメリカ一国主義教を信じているのが、コテンパに叩きのめされた日本唯一とは、腹を抱えて笑いたくなるほど、時代の潮流を感じない連中である。

アメリカ様様時代は終わっているのだ。
英国は米国無視で動いたようだ。オバマは不快感を露わにしたようだが、もうアメリカの顔色見ているのは、日本だけになったようだ。
市井のブロガーでも理解出来る歴史観における、時代の潮流なのに、ポジショントークを続ける官僚や識者のお陰で、日本中のどいつもこいつも、ミスジャッジに陥っている。
鳩山由紀夫の動きも、そういう意味で、時代認識が正常なのである。
付和雷同して、鳩山を悪しざまに言い放った人間は、全員、自分の発言を記憶にとどめておくべきだ。
ロシアへの経済制裁で、痛い目に合っていないのは、経済関係希薄なアメリカ一国だと云う事実を見逃している。
中露同盟に楔を打ちたいアメリカの国益に不承不承つき合っている他国だが、日本人は国際社会の正義だと思っている（笑）。

2015/03/11 【福井】大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機 運転差止め仮処分の申し立て第2回審尋後の記者会見ほか（動画）

　関西電力大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の第2回審尋（しんじん）が3月11日（水）15時より福井地方裁判所で開かれ、審尋後、住民側記者会見が16時より福井県教育センターで行われた。
■Ustream録画（再配信映像 2時間48分）
01:19頃、忌避について井戸弁護士の発言あたりから



0分〜 裁判所前／8分〜 事前交流会／1時間4分〜 記者会見
15:00前〜 裁判所入廷
15:00過ぎ〜 報告会前事前交流会
16:00頃〜 記者会見 井戸謙一氏／河合弘之氏／海渡雄一氏ほか

2015/02/19
「内部被曝の影響は、これから出てくる」 放射線治療の第一人者が語る被曝問題の隠された真実 ～岩上安身による西尾正道氏インタビュー

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。
西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響に　微量でも大変なダメージを与える。

先生は放射性物質を使って、がんを殺す治療をされてきたから、そのパワーをよくご存知なんですね。

　僕はセシウム針の小線源治療という内部被曝を用いて、舌がん治療などをしてきた。こういう経験から（ICRP基準の）インチキがわかる。どうして、みんな気づかないのか。外部被曝は均等に汚染するが、内部被曝はピンポイントなのです」

岩上「今、この小線源治療のできる人は西尾先生しかいないのですね。自分が舌がんになったら困ってしまいます」　

西尾「僕がいなくなったら、この治療は終わり。切ったほうが儲かるから、誰もやらないね。

　この治療は、徐々に、がん細胞が放射線で弱っていき消滅するやり方です。ただ、正常な細胞に当たると、傷ついた遺伝子が引き継がれて、将来的に変異を招いてしまいます。

　若い頃は、ラジウムの管で食道がんを治した。今では低線量治療は儲からないし、設備もかかる。被曝のリスクもあるので、やりたがらない。今は子宮頸がんや、前立腺がんも切らずに治る。日本は30年前から、切り過ぎだと批判があるくらいです。

　放射線源からの距離がとても重要だが、今、ICRPは、等価線量だけで、内部被曝のリスクをごまかし、かつ、それにすっかり騙されているのが日本国民です。

　また、多発性骨転移には、ストロンチウム89を注射する方法がある。すると、転移した骨に取り込まれて、8割くらいの患者の痛みがとれる。この治療は、自分が治験を集めて認可させた。しかし、あまり使う医者がいない。日本では、いかに医療放射線での治療を理解していないかがわかる」ついて、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

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　被ばく問題として興味を持って観て見たら、動画では放射線治療の事がいろいろな症例の経過を含めて詳しく解説されていて治療の実際がよく解って良かったです。

　いや～、先日の酒呑童子：衣笠ナイトはアダルトということで、多彩な出演者をお迎えして楽しませて頂きましたねぇ。

中高年は後が無いためか、ヤケクソなのか、やたら元気がいいですね。
燃え尽きる前のローソクみたいなもんでしょうか？

トップバッターは　Kate ＆ Tossy　ということで、久しぶりにKateさんとご一緒出来ました。

Tossyさんは大阪からということでしたが、ジャジーなギターだけでなくサンプリングなどを使ったトリッキーなプレイもあったり、ジョージア・オン・マイア・マインドなども独特の節回しで唄われたり、またコーラスに回ったりと、いろいろ工夫をされていて楽しませて頂きました。


２番目は　Yantoo　さん。

　こちらは楽器からも判るとおり、どブルース。
ミシシッピのデルタ・ブルースをメインに活動されているそうですが、やっぱりボトルはいいですねぇ。
最後の曲では一緒にジャムらせて頂きました。茨木の時代屋にも出演されたりするそうなので、そのうちまたご一緒する機会がありそうですね。

３番目は飛び入り？で　ブランコ＋謎の外人。
　　
　この方、ちょっとマッド・サイエンティストみたいな風貌で、しかもかなりサイケなサウンドのため飛び入りというより殴り込みに近かった感じですか？



４番目はお口直しに　京都組2nd。

　もうこちらはお馴染みになっていて、安定したステージングで安心して聞けます。
この日もキヨミさんが吠えていらっしゃいました。


　ゲストの皆さん、ご来場頂いたお客さん方、楽しい一時を過ごさせて頂きありがとうございました。
また次回もヨロシクね。

ブログ：「まるこ姫の独り言」より引用

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2015/03/04
民主党の国対幹部はバカなのか？

ホント、今が攻めどころなのに、何を考えているのだろう。自民党をアシストしてどうする。何のための野党なのか。

＞民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に

読売新聞 3月4日(水)9時4分配信
＞国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

＞「もうやめましょう」
自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

＞民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。
だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。
党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

政府大応援団の読売にしたら、野党の追及が収束に向かった方が良いだろうが、この、政治資金法の問題は自民党が圧倒的に根が深い。

岡田代表に問題が生じたとの報道は読売が報道したそうだが、政府がピンチの時は、必ず読売・サンケイが援護射撃をする。
自民党に、次から次へと献金汚染が広がって野党の追及を受ける今の現状を見て、読売・サンケイは総動員で野党の瑕疵を洗い出したのだろう。
それにしても、なぜ読売がこの内情を知っているのか。どうせ、政府自民党にリークされたのだろう。


今回は岡田代表が標的だ。
野党の代表がこの体たらくでは、与党を追及できないと言う構図に持っていきたいのだろう。
民主党は、自民党、読売・サンケイの作戦にみすみす乗ってどうするのか。
自民党は圧倒的に不利だ。
首相から、閣僚から、菅官房長官も問題ありだと。。。。
どれだけの数に上っていると思っているのか、民主党国対幹部
は。
全閣僚１９人中９人が問題アリだ。

それを”終わりにしましょう”なんて、良く言えたものだ。
政府や、読売・サンケイの思うつぼだ。
民主党は、岡田代表一人の献金問題で、”泥試合はもうやめま
しょう”
腰が砕けてもみ消しに協力するなんて、あまりに弱腰過ぎる。

岡田代表は、政府自民党と刺し違えるくらいの覚悟を持って挑むべきだ。
岡田代表には大きな切り札があるじゃないか。
首相を道連れにする大きな切り札が。
”この責任を取って辞めるから、安倍首相も辞めてください”
そして”民主党は企業団体献金禁止を提案する”と声高に言う。
必ず、大きく報道されるのではないか。
私は、岡田代表がこれを言ったら少しは見直す、できないだろうなあ。。。。。

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　岡田さん、ここで辞任すれば男が上がったのになぁ。
これがホントなら男を下げましたねぇ。

ラジオフォーラム
ゲスト元愛知県警の警察官、元鹿児島県阿久根副市長の仙波敏郎さん。

朝日新聞デジタル>記事

米ファンド、経営混乱の雪国まいたけにＴＯＢ
下山祐治2015年2月23日23時02分

　東証２部に上場するキノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は２３日、米投資ファンドのベインキャピタルから株式公開買い付け（ＴＯＢ）の提案があったと発表した。創業家の大株主と経営陣との対立で経営は混乱が続いており、ファンド傘下での立て直しを視野に入れる。

　同社は２３日午後の臨時取締役会で、提案を受け入れるかどうかを検討。ＴＯＢをおこなう場合、１株あたりの買い付け価格は、２０日の終値２０７円より１８％高い２４５円。２４日から４月６日までの予定だ。全株を取得する場合の買い付け総額は、約９５億円になる。株主のうち、地元の第四銀行（新潟市）はＴＯＢに応じる方針を決定。ほかに銀行団も応じる意向を示しているという。


昨年の夏に行われたＩＷＪの岩上氏の講演会。

　2014年7月17日、東京都千代田区のホテルニューオータニで行われた日本農業新聞先進JAネットワーク研究交流会に、IWJ代表・岩上安身が講演者として招かれ、「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」のテーマで講演した。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。
自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。　

岩上安身は、TPPの動向から、JA解体、安倍政権の本質へと論を進め、覇権国アメリカのグローバリズム（＝帝国主義）について言及。さらに、そのアメリカが迎えている危機、その鍵を握るロシア、中国、ユーラシア大陸内の国家の動きなど、大きな変化を迎えている世界情勢についても、最新の取材結果をもとに語り尽くしていった。

　講演の最後に岩上安身は、「このような機会は最初で最後かもしれないので、厳しいことも言わせていただきたい」と前置きして、このように続けた。

　「外から見ていると、JAの皆さんは一体何回だまされるんだろう、と思います。2012年の衆院選、2013年の参院選。なぜ、JAは自分の首を絞める自民党を応援するのか、という声がたくさん上がっていました。もう、崖っぷちです。このあと、金融も根こそぎやられます。土地も外資が買えるようになる。人間も（農業分野などに）移民を入れると言っています。日本という国のかたちが、なくなってしまう可能性がある。本当にこれでいいんですか、と申し上げたい」



　本日、西川公也農水相が辞任しましたが単に出来そこないの大臣が自業自得で辞任しただけで、これを観ると本質は何も変わっていないな、とゾッとします。

沖縄県の辺野古基地で、基地反対派の住民らがアメリカ軍基地に連行されたことが判明しました。琉球新報などの報道記事によると、2月22日午前9時過ぎに米軍キャンプ・シュワブの警備員が「提供区域内に入った」として沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人を拘束し、そのまま区域内に連行したとのことです。
施設周囲では住民らが集まって開放を呼び掛け、国会議員や県議らも名護署等に抗議をしていますが、今も開放されていません。

放射能は心配ないと専門家が爆弾発言連発！東電支援の福島”洗脳シンポジウム”ルポ
2015年02月20日 02:00

『放射能が怖くてきのこを食べないのは健康リスクにつながります』

「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」という専門家。耳を疑う言葉が飛び交う会が福島であった。放射能の危険を除去するのもそこそこに安全性を住民に訴える。国や東電は、安心できる生活を取り戻したい福島の人々の気持ちをどこまで踏みにじるのか。

「がんよりも心配なのは、骨。骨を強くする三大要因は、食べ物・運動・日光です。放射線を避けようとすると、これら３つをすべて避けることになります。すると死亡率は1.8倍に。放射線を避けるより、高いリスクを呼び込んでしまうんです」（福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏）

「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」（放射能健康相談員・半谷輝己氏）

こんな冗談みたいな発言が「専門家」たちから飛び出し、しまいには参加者からも、「いろんな添加物のほうが危ない。これくらいはたいしたことない」という声が上がる始末。
こんな驚愕のシンポジウムが２月３日、福島県伊達市の山奥で開かれた。記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。

雪がちらつく午後７時過ぎ。取材班の車は、凍結した山道を急いでいた。市街地から約２０分。ぼんやりとした薄明かりの中に、木造校舎が浮かび上がる。ここが会場の、廃校を再利用した「りょうぜん里山がっこう」だ。
ミシミシときしむ廊下を通って教室に入ると、地元の人と思しき年配の男性を中心に３０人くらいが集まっていた。
教室の前には、このために来日したというポーランド国立原子研究センターの物理学者・ドブジンスキ氏と同時通訳者が並んで座っている。小さなシンポジウムに、いくらお金をかけているのか。

今回は「出荷制限値１００Bq／kgは厳守しつつ地元民の目安としての摂取制限値の検討へ（大人１、０００Bq／kg、子供１００Bq／kg）」がテーマだ。
なんだかわかりづらいが、事前にシンポジウムのホームページを見ると、「放射能汚染された食品を食べても大丈夫だ」とアピールしたいのだろうと察しがついた。

“地域メディエーター”を名乗る前出の半谷輝己氏が、会の冒頭に趣旨を説明する。
「食品の出荷制限の影響で、本来食べられるはずだった山のきのこや、川魚、イノシシなどが食べられない状態が続いています。お年寄りの中には、『息子夫婦から、そんなもの食べるなと言われるから、気兼ねして食べられない』とか、『死んでもいいから食べたい』という意見が私に届いています。食文化を守る意味でも、出荷制限値は厳守しつつ、これだったら地元の人は食べていいですよ、という摂取制限の目安を設けたらどうかということを、みなさんで話し合っていただきたい」

福島第一原子力発電所の事故後、政府は一般食品中に含まれる放射性物質の規制値を１kgあたり１００Bqまでと定め、それを超えるものについては出荷制限をかけている。加えて、野生のイノシシやきのこなど、極端に規制値を上回る食品が検出された地域には、自分でとって食べることも控えるようにと県知事あてに、摂取制限の通達も出している。

ところがこの会では、高濃度汚染食品でも、地元の人間なら食べていいことにしたいよう。「山や川の幸を食べたい」という地元民の気持ちをくんでいるように見えるが、リスクを福島県民に押しつけているだけではないか。

その後、次々と「専門家」が登場。いかに汚染食品が「安全」かを訴えはじめた。
「１kgあたり２、４００Bqのイノハナ（山のきのこ）が１０ｇ入ったご飯を１合食べた場合、損失余命は７秒。一方で、自動車を１０㎞運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は２１秒。イノハナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが３倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」

こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。
“損失余命”とは聞き慣れない言葉だが、人間の寿命が特定のリスクに遭遇することで、短くなる平均寿命のことだ。
ちなみに、野生きのこの摂取制限が出ている南相馬市の測定結果を見ると、原町区で採れたイノハナから１万４、１４０Bq／kgという超高濃度の放射性セシウムが検出されている（平成２６年９月時点）。
「“損失余命”が理解できたという方は青、わからないという方は赤を上げて！」
半谷氏が参加者に問いかける。参加者には事前に赤と青のカードが配られており、そのつど、カードを上げさせて理解度を測るようだ。
参加者は、ほとんどの方が戸惑いながらも青のカード（理解できた）を上げた。

さらに、冒頭で登場した越智小枝氏が「放射能が怖くてきのこや山菜を食べなくなったという方がおられますが、野菜やきのこを食べない、これらは全部健康リスクにつながります」と、たたみかける。
放射能安全派の弁はさらに続く。同じくビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳氏は、「チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」 と、キッパリ。さらに、「食品に含まれている放射性セシウムが、子供のがんを引き起こすかというと、それはどうかと思う」とセシウムのリスクを否定。

「大人なら１、０００Bq／kg、子供でも１００Bq／kgくらいなら与えても大丈夫。食べたいものも食べられずストレスを抱えているほうが、子供たちの情緒的な発達に影響します。家族で同じものを食べて、夕食には笑いが起こるような時間を過ごしてほしい」笑みを浮かべながらこう語ったのだ。そこまでして、汚染されたきのこやイノシシを子供に食べさせたいのか。正直、背筋がゾッとした。

浦島氏の「大人１、０００Bq／kg」とは、食品の国際規格をつくるコーデックスという国際政府間組織が設けた基準を参考にしたもの。子供はその１０分の１ならいいだろうというのが浦島氏の持論だ。しかし、原発事故で健康被害が増えたベラルーシなどは、乳幼児向けの食品規制値を３７Bq／kgに設定している（左ページ表参照）。

記者は後日、３万人のがん患者を治療してきた北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏に意見を聞いた。
「まきストーブに外側からあたるのが外部被ばくだとすると、燃える“まき”を小さくして口から飲み込んだ状態が内部被ばく。炭が体内にとどまると、周りの組織がベータ線（セシウムなど）で集中的に被ばくし、がん細胞に変わる可能性がある。口から放射性物質を取り込むのは、それくらいリスクが高いので取り込まないほうがいいんです」

さらに、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師にも聞いた。
「チェルノブイリ原発事故の後、ウクライナでは統計的有意に小児白血病が増えました（右ページ表参照）。ベラルーシの医師は、『放射性ヨウ素がほぼ消えた時期に生まれ育っている世代にも甲状腺がんが事故前より多く出ている』と話しています。つまり、半減期が放射線ヨウ素より長い放射線セシウムが原因の可能性もあります。因果関係が明確に解明されていなくても、地域の汚染状態と病気の増加は関係しており、現地の医師は、被ばくの影響だと主張していました。臨床医なら、こうした声に耳を傾け、子供の健康リスクを減らす努力をすべきでは」と、浦島氏らを批判した。

食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざ海外から学者を呼んできてまで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか。



(「大人1,000Bq/kg、子供100Bq/kg」どころか、いつのまにか「摂取制限の取り下げ」提案に)

食べて心配な人は、自分で被ばく量を測ればいい

後日、半谷氏に、シンポジウムの真意を問うたが、「地域のお年寄りからの要望が強かったから」との回答を繰り返すばかりだった。
福島の母親たちは、こうした動きをどう見ているのか。

「イノハナご飯を食べたら７秒寿命が縮まる？　問題のすり替えをしてごまかさないで！　人間の体は機械じゃないんです。どう寿命が縮まって、どう死に至るんですか。いったい人の命をなんだと思っているんでしょうか」（伊達市在住・岡崎瑛子さん・仮名）

「栄養が偏らないように必死に産地を選び、調理法まで工夫している親の苦労がわかりますか？　こんなシンポジウムにお金を使うなら、子供に健康被害がでないように対策を立てろと思います」（いわき市在住・遠藤千香さん・仮名）

「きのこや山菜を食べないのは健康リスクにつながる」と、話していた越智氏にも、母親のコメントを伝え、「それでも子供に食べさせる必要がありますか？」と尋ねた。
「私の持論としては、まだ食文化の確立していない子供には、必ずしも山菜や（野生の）きのこ、イノシシを食べさせる必要はないと思う」 と越智氏。あのシンポジウムの発言はなんだったのか。

シンポジウムの終盤。再び半谷氏が聴衆に質問した。

「放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、自由に食べさせて。心配な人はホールボディカウンターで測って管理すればいい、こう思う人は青！」
医師らの安全神話を聞いた参加者たちは、全員一致で賛成の青のカードを上げた。
「おっ、これ、できるとは思わなかった」と半谷氏は笑う。会として「きのこなどの摂取制限を取り下げてほしい」という要望書を、内閣府の食品安全委員会に提出するそうだ。

国は福島県の「放射線被ばくによる健康不安対策事業費」として、平成２７年度に７億８千１００万円を計上した。前年度の４千４００万円から比べると、１５倍以上の増額だ。
その中には、住民に対して放射線の安全性を説明する “リスクコミュニケーション”の費用も含まれている。

このシンポジウムのホームページには、「参加する専門家の渡航費・交通費は、東京電力が福島復興およびリスクコミュニケーションの一環として負担しています」と書かれている。かつて国や自治体、東電が一体となって原発安全論をふりまいていたように、今度は放射能安全神話を刷り込もうとしているのか。

原子力賠償の弁護をしている井戸謙一弁護士は言う。
「内部被ばくや低線量被ばくに危険がないという社会的認識を広めることは東電だけでなく原発を推進する勢力にとって好都合。シンポジウムにお金を出しているのは東電でも、背後には原発でお金もうけしたい勢力の意向が働いている可能性もあります」

東電にも真意を聞いたが、「東電の原子力安全改革を監視する原子力改革監視委員会の副委員長バーバラ・ジャッジ氏の意向によるものだ」と、答えるにとどまった。今後も、安全神話をふりまく会が開催されるのだろうか。そんなお金があったら、除染や避難せざるをえない人の補償に回すべきではないのか。

２１時を過ぎてようやくシンポジウムが終わり、司会の半谷氏がこう呼びかける。
「みなさん、イノハナご飯を別室に用意しているんで、食べて帰ってくださいね！」

本誌取材班は闇に包まれた山道を、急いで帰路についた。

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そういえば、稲博士はどうしているんでしょうか？
そろそろ出てきてもおかしくない雰囲気に・・・

ブログ「芋太郎の広場」より

沖縄県民斯く戦えり


発　沖縄根拠地隊司令官
宛　海軍次官

　左の電文を次官に御通報方取り計らいを得たし

　沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。

　沖縄島に敵攻略を開始以来、陸海軍方面、防衛戦闘に専念し、県民に関しては殆ど顧みるに暇いとまなかりき。

　然れども、本職の知れる範囲に於いては、県民は青壮年の全部を防衛召集に捧げ、残る老幼婦女子のみが、相次ぐ砲爆撃に家屋と財産の全部を焼却せられ、僅わずかに身を以って軍の作戦に差し支えなき場所の小防空壕に避難、尚、砲爆撃下□□□風雨に曝されつつ、乏しき生活に甘んじありたり。

　しかも若き婦人は、率先軍に身を捧げ、看護婦烹炊ほうすい婦はもとより、砲弾運び、挺身斬り込み隊すら申し出る者あり。

　所詮、敵来たりなば、老人子供は殺されるべく、婦女子は後方に運び去られて毒牙に供せらるべしとて、親子生き別れ、娘を軍衛門に捨つる親あり。

　看護婦に至りては、軍移動に際し、衛生兵既に出発し、身寄り無き重傷者を助けて□□、真面目にして、一時の感情に駆られたるものとは思われず。

　さらに、軍に於いて作戦の大転換あるや、自給自足、夜の中に遥かに遠隔地方の住民地区を指定せられ、輸送力皆無の者、黙々として雨中を移動するあり。

　これを要するに、陸海軍沖縄に進駐以来、終始一貫、勤労奉仕、物資節約を強要せられつつ（一部はとかくの悪評なきにしもあらざるも）ひたすら日本人としての御奉公の護を胸に抱きつつ、遂に□□□□与え□ことなくして、本戦闘の末期と沖縄島は実情形□□□□□□

　一木一草焦土と化せん。糧食６月一杯を支うるのみなりという。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。


　日本国内で激戦が行われた沖縄戦。圧倒的に優勢な敵軍の猛攻を前に、玉砕を覚悟した大田實・海軍少将（日本海軍沖縄方面根拠地隊司令官）が、昭和20年6月6日に海軍次官に宛てた電文です。不明な箇所は□で表わしています。

　当時の沖縄県民や将兵のご苦労が目に浮かぶようで、大田司令官の温かい人柄も伝わってくる名文です。ここでは、原文の格調を失わないように現代語訳しました。なお、大田司令官は、戦死された6月13日に、海軍中将に昇任しておられます。


　大田司令官、最後の電文。

発　沖根　昭和20年6月12日 1335

一、朝来、敵戦車および歩兵、当司令部壕外に蝟集いしゅうし、煙弾を打ち込みあり
二、我方、およそ刀をもって戦いうる者は、いずれも敵に当たり、然らざる者は自決しあり
三、７４高地２か月余りの奮闘も、本日をもって終止符を打つものと認む

発　沖根　昭和20年6月12日　1619
これにて通信連絡を絶つ

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2/16　のりこえねっとＴＶ

野宿労働者本人が学校に行って、ホームレスになる前の暮らしとか、どうしてホームレスになったか。そして現在どんな暮らしをしているか等を話すというのはいいことかもしれないですね。
向井さんの語り口も独特です。