日本の教科書検定結果と外交青書発表　韓日関係に悪影響か

【ソウル聯合ニュース】日本が韓国固有の領土、独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだ中学校教科書検定の結果と外交青書の発表を今週中に予定しており、冷え込んだ韓日関係をさらに悪化させる恐れがある。

　日本政府は６日に教科用図書検定調査審議会を開き、中学校教科書検定の結果を発表する予定だ。複数の韓国政府関係者が５日伝えた。

　検定に合格した教科書では独島関連の記述が以前にも増して挑発的になる見通しだ。日本政府が昨年１月、教科書作成の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書に独島を「日本固有の領土」と明記するよう改定したためだ。独島関連の内容がほぼなかった歴史教科書の大半に独島関連の記述が入るほか、複数の歴史教科書に「韓国が不法占拠中」という表現が盛り込まれるという。

　韓国政府筋は「昨年の解説書改定後初の教科書検定なので、解説書に沿った内容の教科書が出るだろう。われわれが歓迎するような内容のものではないと予想している」と話している。

　また、７日には日本政府の外交青書が発表されるという。日本は安倍政権発足前の民主党政権時代から外交青書で独島に対する領有権を主張しており、今年もそのような主張が盛り込まれることが確実視されている。

　最近、日本のメディアも今年の外交青書に独島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だという内容が盛り込まれたと報じた。

　韓国政府は、日本が独島に対する不当な領有権主張を行った場合は、独島への挑発と見なし、外交部報道官名の声明発表とともに在韓日本大使館高官を呼び強く抗議すると予想される。

　６月の韓日国交正常化５０周年を前に、日本が韓日関係改善に向けた「誠意」を示すべきだとの世論が高まっている中、韓国に対する「領土挑発」を行うことは両国関係に冷や水を浴びせる行為にほかならないとの指摘も出ている。

hjc@yna.co.kr