市民団体がカジノ法案に反対表明

3月30日 20時51分

超党派の議員連盟がカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案を国会に再提出し、成立を目指す方針を示していることについて、弁護士らで作る市民団体が記者会見し「ギャンブル依存症を巡って国の対策が十分に行われておらず、依存症患者の増大を招きかねない」などとして、反対する考えを表明しました。

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案は、観光や地域経済の振興につながるとして、超党派の議員連盟が今の国会に再提出する方針で、再提出に反対する弁護士や消費者団体の関係者らで作る市民団体が東京都内で記者会見しました。
この中で、代表の新里宏二弁護士は「法案の議論では、ギャンブル依存症対策として日本人の入場に一定の条件をつけることも検討されているようだが、同じような仕組みがあるシンガポールの依存症患者の支援団体は、こうした規制がうまく機能していないと説明している」と指摘しました。
そのうえで、「日本ではギャンブル依存症を巡って国の対策が十分に行われておらず、このままカジノを解禁すると依存症患者の増大を招きかねない」と述べ、反対する考えを表明しました。
市民団体は、今後も集会を開くなどして、カジノの解禁に反対する活動を続けるとしています。