首相 沖縄知事らと意思疎通図り理解を

3月30日 19時26分

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安倍総理大臣は参議院予算委員会で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事らと意思疎通を図り理解を得ることが重要だとして、今後、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画などを着実に進めていく考えを示しました。

この中で、維新の党の儀間光男参議院議員は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県のやり取りについて、「とうとうここへ来て泥仕合の様相を呈している。双方が意思疎通のないまま、それぞれの行政権を執行していくのは、みっともない話だ。沖縄の民意で知事が代わったのだから、会っていろんな話をすべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「重く受け止めたい。残念ながらまだお目にかかっていないが、今後機会があれば、総理大臣官邸として意思疎通を図っていきたい。そのためにも信頼関係を構築していきたい。沖縄の皆さまにご理解をいただくうえでも、沖縄県庁側にご理解をいただくことは非常に重要だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「あす返還されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を含め、１５年かけて、人口が集中する県中南部の１０００ヘクタールを超える大規模な返還が予定されている。これを有効に活用していくことこそ沖縄の振興につながっていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「わが国全体の安全保障上の要請により、沖縄に多くのアメリカ軍基地が集中しているが、アメリカ軍の用地が返還されることは地域の皆さんにとっては間違いなくプラスであり、嘉手納以南の返還をさらにしっかりと進めていきたい」と述べ、今後、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画などを着実に進めていく考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、普天間基地の移設計画を巡り、翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことに対し、沖縄防衛局が農林水産省に指示の取り消しなどを求める申し立てを行ったことについて、「国や地方自治体の機関が、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有する。沖縄県漁業調整規則で許可が必要なことは国に対しても特に区別はなく、沖縄防衛局は、私人の事業者と異なるところはないので、農林水産大臣に対し審査請求などを行うことは可能だ」と述べました。
日銀の黒田総裁は、大規模な金融緩和がもたらすリスクについて質問されたのに対し、「大幅な金融緩和が長期にわたって続くと、金融システムに対する影響も十分考慮しなければならない。どの中央銀行も行き過ぎた状況にならないよう配慮していると思う」と述べ、資産価格が実体経済とかけ離れて高騰しないかどうかなど、金融緩和の副作用にも目配りしていく考えを示しました。