ＷＨＯ高官 東京都は禁煙条例の制定を

3月30日 11時22分

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オリンピックの開催都市で屋内での禁煙化が進むなか、ＷＨＯ＝世界保健機関でたばこの問題を担当している高官がＮＨＫの単独インタビューに応じ、５年後にオリンピック・パラリンピックの開催を控えた東京都では、飲食店などに禁煙を義務づける条例制定のめどが立っていないことについて「世界の流れから大きく後れを取っている」として、東京都に対し条例の制定などを急ぐよう求めました。

ＷＨＯは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とともに開催都市に対し、競技会場の全面禁煙化を求めるとともに、公共施設や飲食店などについても禁煙の取り組みを進めるよう働きかけています。
こうしたことを受けて、２００４年のアテネオリンピック以降は冬季オリンピックを含むすべての開催都市で罰則つきの法律や条例が新たに制定されるなどしてきました。
一方、５年後にオリンピック、パラリンピックの開催を控えている東京都では、公共施設や飲食店に禁煙を義務づける条例制定などのめどは立っていません。
これについて、ＷＨＯでたばこ問題を担当しているダグラス・ベッチャー生活習慣病予防局長は、今月、ＮＨＫの単独インタビューに応じ「東京都は都内の飲食店などに対し禁煙が望ましいとしているが、法律や条例で罰則を設けて義務化したものではないので実効性がない。世界の流れから大きく後れを取っていて２０世紀に後戻りしたようなものだ」と述べました。
そのうえで、ベッチャー局長は「２０２０年のオリンピックを控え、日本自身が問われている。政治的な決断を求めたい」と述べ、東京都に対し禁煙を定めた条例の制定などを急ぐよう求めました。