北朝鮮との政府間協議再開から１年

3月30日 4時40分

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安倍総理大臣は、北朝鮮との政府間協議を再開してから３０日で１年となるなか、拉致被害者の家族らと来月３日にも面会し、引き続き、北朝鮮に対し、速やかに拉致被害者らの調査結果を報告するよう促し、早期帰国に全力を挙げる考えを伝えることにしています。

日本政府は平成２４年１１月以来、途絶えていた北朝鮮との間の政府間協議を１年前の３０日、再開しました。北朝鮮はその後、「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を改め、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を始めましたが、依然として、具体的な進展は見られません。
こうしたなか、日本政府は北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、来月１３日に期限が切れる輸出入の全面禁止と、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を２年間延長することを３１日にも閣議決定することにしています。一方で調査開始から１年となる、ことし夏までには結果の報告だけでなく、日本側による検証作業も終えたい考えで、引き続き、北朝鮮に対し、速やかに結果を報告するよう促していくことにしています。
安倍総理大臣は拉致被害者の家族らと来月３日にも面会し、こうした方針を説明し、「対話と圧力」、「行動対行動」という基本方針の下、拉致被害者らの早期帰国に全力を挙げる考えを伝えることにしています。