暫定予算案きょう成立へ 与野党対決は続く

3月30日 4時19分

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国会は新年度・平成２７年度予算案が年度内に成立するめどが立たないことを受けて、政府が提出した暫定予算案が３０日、衆参両院の本会議で可決され、成立する見通しです。与党側は今後、統一地方選挙の合間も重要法案の審議を進めたいとしているのに対し、野党側は政治とカネの問題の再発防止に向けた政府・与党の取り組みをただすなど対決姿勢を打ち出す構えです。

新年度・平成２７年度予算案は参議院予算委員会で審議が続いていますが、年度内の３１日までに成立するめどが立たないことから、政府は憲法の規定で予算案が自然成立する来月１１日までの間、社会保障費の支払いなどに支障が出ないよう先週、暫定予算案を国会に提出しました。
暫定予算案は３０日、衆参両院の予算委員会と本会議でそれぞれ可決され、成立する見通しで、与党側は新年度予算案も自然成立を待たずに来週、成立させる方針です。そして、与党側は統一地方選挙の合間も国民健康保険の財政基盤の強化を柱とする医療保険制度改革関連法案や、いわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などの審議を進めるほか、５月の大型連休明けから農協改革の関連法案や派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の審議を本格化させたいとしています。さらに政府は安全保障法制の関連法案を５月半ばには閣議決定したいとしており、与党側は、これらの重要法案を今の国会で成立させる方針です。
これに対し、野党側は新年度予算案の審議を尽くすべきだとして、参議院予算委員会で衆議院と同じ、合わせて４回の集中審議の開催を求めていくことにしています。また、政治とカネの問題が相次いで指摘されたことを受けて再発防止に向けた政府・与党の取り組みをただすほか、民主党などは労働法制の見直しは格差のさらなる拡大につながるとして、労働者派遣法改正案の廃案を目指すことにしており、対決姿勢を打ち出す構えです。