◇後継団体は資産を増やす

　地下鉄サリン事件から２０年が経過した今も、オウム真理教から事件の被害者への弁済は滞ったままだ。破産手続きを通した教団の被害者への賠償は約１９億円が未払いである一方、後継団体は資産を増やすという矛盾した事態となっている。

　教団は１９９６年に破産。被害者の申し立てた債権は約１２００件、総額約３８億円に上り、２００８年に手続きが終了した。教団資産の売却などにより約１６億８０００万円が回収され、残る約２１億円を「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が引き継いだ。

　教団はこの間、「アレフ」へと改称し、０７年には「ひかりの輪」が分派。公安調査庁によると、００年に約４０００万円だった教団資産は、昨年１０月末には両団体で計約６億９０００万円と、１７倍に膨らんだ。支援機構は両団体からこれまでに約２億円を回収したが、残る支払いは滞り、アレフなどとの調停が続いている。

　支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は「被害者の高齢化も進み、早期の配当が必要。後継団体は、真摯（しんし）に反省しているのであれば協力すべきだ」と訴える。【島田信幸】