◇最大２．１３倍、全小選挙区の選挙無効求めた訴訟

　選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍で実施された２０１４年１２月の衆院選は法の下の平等に反するとして、弁護士グループが全小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は１９日、「合憲」と判断し、原告の請求を退けた。１４年衆院選の１票の格差を巡っては１７件の訴訟が起きているが、判決は初めて。

　選挙無効訴訟は公選法の規定で高裁が１審となる。１４年衆院選については、升永英俊弁護士のグループが初めて全２９５選挙区を対象に８高裁・６高裁支部に訴えたほか、別の弁護士グループも３件の訴訟を起こしている。【川名壮志】