地元では跡地利用への期待感が高い。がん治療施設と琉球大学医学部・付属病院で構成する国際医療拠点や人材育成施設を設け、住宅や公園も整備する計画が検討されている。西普天間住宅地区を含む６施設・区域が返還されれば、返還面積は約１千ヘクタール（東京ドーム約２２０個分）となる。人口が集中する県南部での大規模返還により沖縄振興につながるとされる。

　沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は、この日の返還式を「目に見える負担軽減と沖縄振興を進める」という政権の姿勢を鮮明にできる機会と捉え、昨年１１月以来となる沖縄訪問を実行した。