経産省のやることは。。。本当に腹が立ちます。
どうして彼らの目は外へ外へと向くのでしょうか。
経産省は日本でグローバリズムを推し進めている売国省です。
なぜ、アジアの学生を支援し、日本の学生を支援しないのでしょうか。
IT技術者が必要ならITを専攻する日本の学生に授業料を無料にするなどして、
IT教育の促進を図ればよいものを。。。なぜ外国人を雇うことになるのでしょうか。
インドはIT大国と言われていますが。。。本当にそうなのでしょうか。インド人も結構ズルいですから。。。
実際に日本に進出したインドのIT企業の一例なのですが。。。一応インドでは大手企業なのですが、仕事が
いい加減であり、不具合が生じても何も改善せず、顧客の要求も無視。その後の対応も酷く、彼らは日本企業のニーズに対応する姿勢も能力も皆無。そのためプロジェクトが思うように進まず、頓挫するかもしれないとか。。。
インド人のIT技術者がどれほど信用できるものなのか。。。全員ではないにしろ、疑うべきだと思うのですが。。。日本政府はこのような外国人を雇うために国民の税金を使うのですから、売国そのものです。
どうして自国の若者の育成に取り組まず、外国人を日本に入れたがるのでしょうか。
経産省はNWOの一機関だからです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038361000.html
（転載）
ＩＴ技術者不足でアジアの学生支援へ
4月4日 11時18分
ＩＴ技術者不足でアジアの学生支援へ
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。
ＩＴ業界では、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるなど大型のシステム開発の案件が増えていることから、ＩＴ技術者のことし２月の有効求人倍率は２倍を超えています。
技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。
経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。
経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。