人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。

法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにも関わらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにおきているのか。

外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り組んでいる。（聞き手：高英起）

——ざっくり言って、日本にはどれくらいの外国人労働者がいるんでしょうか。

 安田浩一（以下、安田）：特別永住者を除いて、一般的な外国人労働者は約70万人が日本で働いています。これはあくまでも公式発表で、統計に出ていない数字、オーバーステイや資格外就労を含めると約100万人に上るでしょう。

——彼らは、どういった現場で働いているんでしょう？

安田：一部のホワイトカラーを除けば、ほとんどが生産現場です。それも日本が誇る地場産業や伝統産業ですね。栃木県の「とちおとめ」という世界中に輸出されているイチゴのブランドがありますが、現場でつくっているのは中国人実習生です。それから「今治タオル」で有名な四国の今治。ここは実習生特区になっています。また、北海道の水産関係や、養豚、養鶏の現場。牡蠣の養殖が盛んな広島でも現場で働いているのは実習生です。

——どの国の出身者が一番多いのですか？

安田：やはり中国です。日本人は衣料品などに関して「メイド・イン・ジャパン」こそ“ホンモノ”だと思って有難がる傾向がありますよね。でも、実際に縫製工場で働いている人は中国人が多い。つまり日本国内で生産されていても「メイド・バイ・チャイニーズ」なんですよ。