監査の原則からすれば、関係者全員に話を聴くのが基本。しかもこの起票を契機に、会長のハイヤー利用が業務扱いで支払い手続きが進められ、一時的にせよ受信料が私的な目的で使われた。籾井会長も３月２３日の民主党総務部門会議で「この時点で私のところに尋ねなかったのが最大の原因」と述べている。

　疑問を残したままこの問題を終わりにしてよいのだろうか。視聴者の信頼こそが受信料で運営される公共放送の根幹。十分な調査と明確な説明が求められている。【望月麻紀】