１４年の有効求人倍率（１．０９倍）はバブル期以来の高水準で、完全失業率（３．６％）も４年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授（労働経済学）は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。

　政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長３年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。【青木絵美】

　◇アベノミクス、実態は非正規拡大

　安倍晋三首相は就任した２０１２年から２年間の「アベノミクス」の成果として「１００万人の雇用を生み出した」と強調する。だが２年間で正規労働者は約５０万人減り、非正規労働者は約１５０万人増えた。首相が言う「１００万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。

　１３年の総務省の調査によると、非正規の男性の７８％は就労収入が年間３００万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。