アフリカのケニアで起きたアルカイダ系の武装集団による大学襲撃事件は死者の数が大幅に増え、１４７人に上っている。
犯行グループは、キリスト教徒を標的にしたと見られている。
煙が立ち上る建物。
銃声も聞こえ、周辺住民が逃げていく。
ケニア東部ガリッサにある大学で現地時間の２日早朝、覆面をした武装集団がキャンパスを襲撃し、武装集団は、学生らを人質にとって治安部隊と銃撃戦になった。
ケニア内務省によると、これまでに学生など少なくとも１４７人が死亡、７９人が負傷した。
ロイター通信は、隣国のソマリアを拠点とするアルカイダ系の過激派組織アル・シャバーブが犯行を認め、イスラム教徒の学生は解放し、キリスト教徒の学生を人質にとったと伝えている。
治安舞台はこれまでに、武装集団のうち４人を殺害し、キャンパス内をほぼ制圧したとのこと。
ＡＰ通信によると当局は、手製の爆弾を使ったテロを計画したとして、ニューヨークに住む女２人が２日、アメリカ司法当局のおとり捜査で逮捕された。
逮捕されたのは、ニューヨーク在住でアメリカ国籍のノエル・ベレンツァス容疑者とアシア・シディキ容疑者で、アメリカ国内で手製の爆弾を使ったテロを計画した疑いが持たれている。
２人は去年夏から爆弾の製造方法を本やインターネットなどを使って調べ始め、原料となる薬品やプロパンガスを保管していたとのこと。
ベレンツァス容疑者はイスラム国の支持者に成り済ましたおとり捜査員に対し、自分たちはイスラム国の市民だと話したほか、２０１１年に殺害されたウサマ・ビンラディン容疑者を英雄視し、写真を携帯電話の待ち受け画面にしていたとのこと。
イランの核問題をめぐる協議で欧米など６カ国とイランは２日、最終的な解決に向け、交渉の土台となる枠組みで合意した。
今回、双方が合意した枠組みはイランのウラン濃縮活動を１０年間にわたって制限することなどが柱となっている。
アメリカ国務省などによると、最終合意を条件に、ウラン濃縮に使う遠心分離機の数をおよそ３分の１に減らすほか、こうした核施設に対し、ＩＡＥＡの査察を受け入れさせるなどとなっている。
欧米側はこれらの合意事項を、イランが確実に実行すれば経済制裁を解除するが、違反が見つかれば、即座に制裁を復活させるとしている。
各国は今年６月末までに詳細を詰め、最終合意を目指す。
アメリカのオバマ大統領は枠組み合意について、歴史的とも評価した上でアメリカ、同盟国、そして世界全体がより安全になると意義を強調した。
これに対し、イスラエルのシュタイニッツ戦略担当相は枠組み合意について、現実離れしていると非難するなど、イスラエル側は反発している。
オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルの安全保障にアメリカが関与し続ける決意は変わらないと伝えるなど、疑念の払拭に努めている。
ドイツ旅客機の墜落でフランス当局は２日、墜落現場からフライトレコーダーが発見されたと発表した。
また、副操縦士がインターネットで自殺の方法を検索していたことも明らかになった。
フランスの検察当局は２日、墜落現場で飛行ルートや高度などを記録するフライトレコーダーを新たに発見したと発表した。
フライトレコーダーは表面が焼けているものの、分析が可能な状態だとのこと。
また、フランス当局は、副操縦士が墜落直前の数分間に山の方向に向けて少なくとも２度、機体を減速させようとしていたとの認識を示した。
さらに、墜落現場から乗客・乗員１５０人分のＤＮＡが採取されたとのことで身元の確認を進めるとしている。
一方、ドイツの検察は副操縦士の自宅から押収したタブレット端末を調べた結果、副操縦士がインターネットで自殺の方法を検索していたことが明らかになったとしている。
また、副操縦士は墜落直前、コックピットの鍵を閉め、機長を中に入れなかったとされているが、タブレット端末にはコックピットのドアの安全対策についても検索した形跡があったとのこと。
統一地方選挙は４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議選挙が今日、告示された。
今回の道府県議選挙は東日本大震災の影響を受けた岩手、宮城、福島の東北３県のほか、東京、茨城、沖縄の６都県を除く４１の道府県で実施され、２２８４の改選定数に対し、およそ３２７０人が立候補を予定している。
また仙台など３つの市を除いた１７の政令指定都市の市議選は１０２２の定数に対しおよそ１４８０人が立候補する予定で、いずれも投票と開票は既に告示されている１０の道県知事選挙と同じ今月１２日に行われる。
選挙は過疎化や景気回復の遅れといった課題に直面する地方の再生が主なテーマで、各党とも来年夏の参議院選挙などの国政選挙をにらみ、地方組織の拡大を図るため、議席増を目指すことになる。
…大阪市を廃止して、５つの特別区に分割するいわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われるため、今回の地方統一選挙はその前哨戦に位置づけられている。
定数８６の市議会議員選挙には午前１１時現在、都構想を推進する大阪維新の会から３８人が立候補しているが、半数には足りていない。
定数８８の府議会議員選挙には維新が５３人を立てていて、過半数をとれるかどうかが焦点。
一方、自民、民主、公明、共産の各党は維新の過半数を阻止し、住民投票で都構想を否決につなげたい考え。
菅官房長官は北朝鮮から日本の政治的挑発が度を越しており、政府間協議を行うことができないなどとする通知分を受けたことについて、全く受け入れられないと強調した。
日本政府は、今日中に北朝鮮側に対し抗議を申し入れる方針。
北朝鮮は朝鮮総連のホ・ジョンマン議長の自宅が捜索されたことなどに反発し、日本側に、このような状態では政府間協議もできなくなっていると通知文を送付。
日朝両政府が去年７月に拉致被害者らに関する包括的な調査の実施で合意する中、揺さぶりをかけてきた形だが、日本政府は、予定どおり調査結果を速やかに日本側に伝えるよう求めていく方針。
先月、北海道栗山町の焼き肉店で集団食中毒があり、入院していた女子中学生がおととい、死亡していたことがわかった。
死亡したのは、栗山町の中学校３年生の女子生徒。
女子生徒は先月１９日、栗山町の焼き肉店で部活動の卒業生を送る会に参加した後、下痢や発熱などを訴え、札幌の病院に入院していたが、おととい、死亡した。
この店ではバイキング形式で肉を出していて女子生徒の部活仲間１３人も食中毒の症状を訴えていた。
保健所はカンピロバクター菌による集団食中毒と断定した。
警察が女子生徒が死亡した原因との関連を調べている。
東京にある三鷹の森ジブリ美術館のチケットを転売目的で大量に購入していたと見られる中国籍の女が警視庁に逮捕された。
東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で目黒区の無職、黄超容疑者で今年２月、目黒区のコンビニエンスストアで三鷹の森ジブリ美術館の入館チケット合わせて４枚を転売目的で購入した疑いが持たれている。
黄容疑者は、去年８月から１枚１０００円の入館チケットを毎月およそ１００枚購入し、インターネットオークションで２〜３倍の値段で転売を繰り返していたとのこと。
黄容疑者は毎月およそ５万円の利益を得ていたが毎月チケット１００枚のうちおよそ４０枚が売れ残り、捨てていたとのこと。
取り調べに対し、黄容疑者はネットオークションに出品されているのを見つけ、これなら自分にもできると思ったと容疑を認めているとのこと。
競争が激化するコンビニ業界に新業態の店舗がオープンした。
大手コンビニのローソンは介護をテーマにしたコンビニを埼玉県川口市で始めた。
今日オープンしたのは、介護をテーマにしたコンビニ、ケアローソン。
普通のコンビニと変わらない品ぞろえですが、シニア向けの商品も扱っていて、こちらの商品には、容易にかめると書いてあります。
ケアローソンでは、かむ力が弱い人でも食べられるレトルト食品を多く扱うほか、大人用のおむつやシャワーを浴びることができない人のための水を使わないシャンプーなど、介護用品を扱うコーナーを設けている。
また、店舗の運営をする介護事業者のケアマネジャーが常駐し、介護相談が受けられる窓口を設置している。
２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になるのを見据え、ローソンはケアローソンを３年間で３０店舗増やす計画で、出店は既に飽和状態とされるコンビニ業界では今後、異業種への参入が加速しそう一部の職種などを対象に、働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を支払う新たな制度を盛り込んだ労働基準法の改正案が閣議決定された。
労働組合などは、残業代ゼロ法案だとして強く反発している。
改正案では働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を支払う高度プロフェッショナル制度を導入し、対象者は年収１０７５万円以上の金融アナリストや為替のディーラーなど高度な知識を使う専門職を想定している。
時間に縛られない柔軟な働き方をできるようにすることが目的だが、本人が同意すれば、対象者には残業代が出なくなり、企業側は仕事を終えてから次の出勤まで一定の休息を設けることなどが条件となる。
政府は今の国会で改正案を成立させ、来年４月からの施行を目指しているが、野党側は、残業代ゼロ法案だと反発している。
医療研究の司令塔として今月発足した、日本医療研究開発機構の設立式が今日、安倍総理らが出席して行われた。
日本医療研究開発機構はアメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所をモデルに発足した。
これまで文部科学省、厚生労働省、経済産業省でバラバラになっていた医療分野の研究開発予算を機構に一元化する。
これにより、基礎研究から新薬の開発、医療機器の実用化まで、切れ目なく支援することを目指している。
政府は、医療分野を成長戦略の１つと位置づけていて、機構は２０２０年頃までにｉＰＳ細胞の技術を活用した新たな治療薬を実際の診療で使用できるようにするなどの目標を掲げている。
天皇陛下の風邪の症状が続いています。
陛下は先月２１日から風邪の症状がありますが、まだ症状が完全には改善していないということで、大事をとって、今日予定されていた宮中祭祀への参列を控えられました。
午後に予定されているルワンダ大使夫妻との懇談などには出席されるということです。
両陛下は今月８日から太平洋戦争の戦没者を慰霊するためパラオを訪問される予定となっています。
中国の最高人民検察院は３日、中国共産党の最高指導部のメンバーだった周永康前政治局常務委員を収賄や国家機密漏えいなどの罪で起訴したと発表した。
周氏は、日本円でおよそ１兆９０００億円にも上る収賄の疑いのほか、重大な規律違反などがあったとして、去年、党籍をはく奪されていた。
公判は近く、天津市で開かれる予定習近平国家主席の推し進める反腐敗闘争で政治局常務委員経験者が起訴されたのは初めてのこと。
ゴルフのアメリカ女子ツアー、宮里藍が今季のメジャー初戦に登場した。
１１番パー５の第３打では…このチップインイーグル。
会心の笑みを見せる。
全国のニュースでもお伝えしましたが、全国のニュースでもお伝えしましたが、統一地方選挙の前半戦が告示され、近畿では去年、政務活動費問題に揺れた兵庫県議会に対する県民の判断に注目が集まっています。
政務活動費の問題で辞職した野々村竜太郎元兵庫県議会議員をかつて選出した西宮市では今年１月に補欠選挙が行われたばかりですが、今回、定数７に対して１０人が立候補を表明し激戦となっています。
西宮市は、野々村元県議が記者会見で号泣し、一連の「地方議員の政務活動費問題」の発端となった街だけに議員を見る有権者の目も厳しくなっています。
兵庫県議選には午前１１時現在、１２９人が立候補を届け出ていますが、一方で４０ある全ての選挙区のうち４割に当たる１７の選挙区が無投票となる見通しです。
近畿ではきょう、２府４県と大阪、堺、京都、神戸の４つの政令市の議員選挙も告示され、１２日に投開票されます。
京都大学の研究グループは、メダカの遺伝子を操作し、パーキンソン病の一部の症状を再現することに成功したと発表しました。
この映像は遺伝子操作を加えたメダカの様子です。
まっすぐに泳げず、回り続けているのがわかります。
京都大学医学部の研究グループが作製したこのメダカは、パーキンソン病とみられる一部の症状が確認できるということです。
パーキンソン病は、脳内で「ドーパミン」を出す神経細胞が減少することによって手足の震えなどが起きる難病で、「ＧＢＡ」と呼ばれる遺伝子の変異が大きく関わっていることがわかっています。
研究グループでは「ＧＢＡ」を持たないメダカの作製に成功、病気の進行を観察できたということです。
「ＧＢＡ」を持たないマウスは作製してもすぐに死んでしまうということで、小型魚類での成功例は極めて珍しく、研究グループはパーキンソン病の治療薬の開発につなげたいとしています。
2015/04/03(金) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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