大企業の健保組合 生活習慣病予防に特典

4月5日 4時09分

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大企業の従業員らが加入する健康保険組合では、加入者が適度な運動を続けるなどして、生活習慣病の予防に心がけた場合の特典を設ける動きが出ており、厚生労働省は、医療費の抑制に一定の効果があるとして、普及に向けたガイドラインをまとめることにしています。

厚生労働省によりますと、平成２４年度、後期高齢者医療制度を除く医療保険が支払った給付費の総額は、およそ１８兆５８００億円で、前の年度に比べておよそ２５００億円増えています。
こうしたなか、大企業の従業員らが加入する健康保険組合では、医療費を抑えるため、加入者に生活習慣病の予防に積極的に取り組んでもらう動きが出ています。
厚生労働省によりますと、１割を超える組合が、加入者がウォーキングなど適度な運動を続けたり、規則正しい食生活を送ったりするなど、生活習慣病の予防に心がけた場合、ポイントを付与し、健康器具や商品券などを受け取れる特典を設けています。
厚生労働省は、こうした取り組みは医療費の抑制に一定の効果があるとしており、今年度、普及に向けたガイドラインをまとめることにしています。