統一地方選挙特集
統一地方選挙特集 川東大了【大阪府枚方市議選挙】【新風公認】投票日４月２６日
パチンコ追放！ 外国人への生活保護費の支給廃止
どちらも素晴らしい主張です。このような主張を掲げて地方選を戦えるとは羨ましい。川東大了さんは、私よりも２０歳も若い。これからの人です、是非今回の挑戦を機に益々自分に磨きをかけて頂きたい。
川東大了さんが全国的に名を馳せたのは何と言ってもこちらの行動でした。
西村斉さん、荒巻靖彦さんは現在獄中にいる。しかし、必ず戻ってきて又運動の先頭に立つことでしょう。その留守の間をしっかりと守り関西での運動の拠点を死守しているのが川東大了さんである。
当時勧進橋の児童公園は朝鮮総連配下の朝鮮学校によって不当に占拠されていた。彼らのこの行動がなければ、世間の注目を集めることもなく、その不正な在日朝鮮人の行いは糾されることはなかった。
しかし、その為に彼らが負った犠牲は大きかった。民事事件で受けた金額も常道を越えたものであり、いかに日本の司法が堕落していたかを証左する結果となった。
確かに仮処分を無視してデモを強行した指導者の責任は重い。警官が「ここから先は仮処分が出ていますよ」と説明しているのだから、そこで立ち止まりその仮処分の不当性をそこで糾弾すれば、少なくとも民事事件は防げた。
裁判所が決定した立ち入り禁止の仮処分を無視して行動すれば、いかなる理由があっても裁判で勝つことは出来なかった。しかし、当時はそんなことを考えていたら、国家の変革など出来ないという行動原理の方が優先していた。
確かに朝鮮総連は日本人拉致にも一役買うような法を無視する組織であり、そのような無法集団の朝鮮総連に戦いを挑む為には仕方がなかったという考えもあった。
いずれにしても刑事・民事両面において、行動する保守運動は多大の犠牲を払いながらも戦い続けた。その勇敢なる戦士の一人である川東大了さんがその後維新政党新風の西村斉さんと共に活動し、今回統一地方選挙に立候補することになった。
自分の思いをぶつけて欲しい。私も維新政党新風にお世話になって、参院選挙に出馬したときは思い切り自分の思想(考え)をぶつけた。
カルト創価公明党は解散しろ！パチンコは廃止しろ！犯罪者集団の部落解放同盟は解散しろ！在日韓国・朝鮮人の特別永住制度は廃止だ。外国人労働者を雇っている企業には外国人税を新設して課税せよ！支那・朝鮮にもう謝罪するような外交をやめろ！
今、若い人が祖国の将来を憂い、立ち上がる時である
Posted by the_radical_right at 06:13│
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■きょうの出来事
ソ連が日本に対し、昭和21年4月で期限切れとなる「日ソ中立条約」を延長しない旨通告。
（1945年＝昭和20年）
この年の８月８日ソ連は満洲、朝鮮北部、南樺太および千島（「クリル諸島」＝得撫島より北の諸島）への侵攻を開始した。
なおソ連の通告は、再延長をしない旨の通告であったにもかかわらず、条約が有効であった時に対日侵攻した事実を糊塗するためにこれを「破棄」と表現しており、“歴史修正”をなしている。
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『“外交オンチ”は亡国に直結する』
ソ連の対日戦争への意図が理解されうる事実は、数多くあった
一九四四年十一月七日の革命記念日のスターリンの「日本はドイツとともに侵略国である」との公開の演説があった。
また、同年の十二月四日に、ソ連が「敵国日本」という言葉を使用していることを日本は傍受さえしている。さらに、一九四五年四月五日には、次のような日ソ中立条約の破棄通告も受けている。特に、この破棄通告の覚書は、どう読んでもソ連は日本と敵対関係にあることを十分に表明しており、ソ連が条約の規定に基づき、その後一年間も中立を保つ、と考えるほうが無理であろう。
「･･････以来事態は根本的に変化し日本は其の同盟国たる独逸の対ソ戦争を援助し且ソ連の同盟国たる米英と交戦中なり･･････」（『日本外交史・第二十五巻』）
http://blog.livedoor.jp/acablo-nakagawayatsuhiro/archives/44109883.html
春の地方統一選では、地方の選挙区で無投票が増える情勢だが、地域のリーダーとしての議員の資質がむしろ重くなっている事を自覚すべきだ。｢地方創生｣が政府の看板政策となり、地方における若者の就業機会拡大や企業の本社機能移転、移住支援など、さまざまな課題が示されている。それらの方向性が良いとしても、政策を具体化し課題の解決につなげるのは地域の側で有る。選挙戦で聞きたいのも中央から発せられる抽象論より足元の課題に則した考えだ。現実的な政策や｢地域の発展に資する具体的な言葉｣で有る。地方自治は、首長と議員を住民が選ぶ｢二元制｣を採用している。とりわけ議員には首長が提案する予算や政策を評価し、住民の声や利益を自治体運営に反映させる役割が有る。基礎自治体であれば、議員は地域の事情に精通しており、政策提言がもっと増えていいはずだ。選挙運動にしても、選挙カーで名前を連呼するだけなら有権者に訴えは届かない。個人演説会で聴衆の前で政策を語り、言葉の力を生かす場が欲しい。旧来の選挙の在り方にも変化を迫るのが｢地方創生の時代｣で有る。特に今回の地方統一選挙からはインターネットによる選挙運動も解禁になる。但し、その手軽さに過度に依存すれば、言葉はますます軽くなる。ネットはあくまで選挙運動のツールに過ぎず、問われているのは中身である事を再確認したい。
GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」
昭和二十五年に民主制度普及会から刊行されたものの、余りにも衝撃的な内容で、ＧＨＱによって発禁処分にされた「戦争と共産主義−昭和政治史秘録」の復刻版が 「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義（三田村武夫著／自由選書）」である。
これこそ東京裁判史観を覆す比類無き名著であることは、馬場恒吾（読売新聞社長）、南原繁（東大総長）、島田孝一（早稲田大総長）、小泉信三（元慶応義塾大学塾長）、田中耕太郎（最高裁判所長官）、飯塚敏夫（元大審院判事）、そして岸信介（元首相）すらこれを読んで驚愕絶句絶賛したことによって、証明されている。
http://oncon.seesaa.net/article/4412858.html
