韓国 、「従来通り支給」の公文書送付
　北朝鮮、経理担当者に賃上げ指針

　北朝鮮が開城工団入居企業の経理担当者に、3月分の賃金を自分たちの引き上げ基準に合わせて算定するように指示したことが分かった。韓国当局は2日、事業主に「既存の合意通り賃金を支払うように」とする公文書を送付しており、賃上げをめぐり公団の現場における南北対立が表面化する見込みだ。

　統一部関係者は3日、「北朝鮮の中央特区開発指導総局（総局）が、各企業の北朝鮮側の職場長（従業員代表）を通じて、北朝鮮が定めた基準に基づいて最低賃金と社会保険料を計算するよう指示する内容を、経理担当者に伝えたことが把握された」と明らかにした。各企業の経理業務は、北朝鮮側の労働者が担当している。北朝鮮側は今年2月末月、最低賃金を70.35ドルから74ドルに5.18％引き上げて支給するように一方的に通知した。

　しかし、韓国側企業は、2日送付された「最低賃金と社会保険料を既存の合意された基準通り支給する」という内容の韓国政府の公文書に沿って給与を支給する予定であり、各企業では北朝鮮側の労働者との軋轢が予想されている。 3月分の賃金は、5日頃から精算作業に入って10日頃に支払われる予定だ。統一部関係者は「経理担当者が北朝鮮側の基準によって賃金を計算しても、現地法人長が決裁しない限り、実際支給されることはない」と述べた。

　韓国政府は来週初めに、開城工団管理委員会を通じて北朝鮮総局に賃上げをめぐる協議を提案する予定だ。しかし、北朝鮮側が、この問題は自分たちの主権事項であり、韓国政府と協議する問題ではないという態度を見せており、協議が実現されるかは不透明だ。

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-04-03 19:38

http://hani.co.kr/arti/politics/defense/685425.html　訳H.J