原発事故避難者の支援考える 都内でシンポ

4月4日 18時33分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難が長期化している福島県の人たちなどの支援について考えるシンポジウムが都内で開かれ、専門家からは、避難先でも十分なサービスを受けられるよう２重の住民票のような制度の必要性などが指摘されました。

シンポジウムは、震災と原発事故から４年が過ぎ風化が懸念されるなか、今も町ごと避難を余儀なくされている福島県浪江町への支援について考えようと、早稲田大学が開きました。
はじめに馬場有町長が、除染はまだ１割程度しか進んでいないことなどを紹介したうえで、「復興、復興と言われるが、町はまだまだ復興の前の復旧しかできない状態だ」と述べました。
このあとの講演で、避難を法的な面から研究している岡田正則教授は「帰還か移住かの２択ではなく、長期的な避難を意味する”待避”という考え方も必要になる」と指摘しました。そのうえで、避難している人がふるさととのつながりを保ちながら、避難先でも十分なサービスを受けられるよう２重の住民票のような制度を作る必要性を指摘しました。
男女共同参画について研究している石田京子准教授は、町民アンケートの結果を紹介し、男性が「先の見通し」に不安を抱いているのに対して、女性は「今の生活」に不安を抱える傾向が強いとして、経済的に弱い立場にある女性の視点に立った支援も必要だと訴えました。