「１月のメールの件は、私も確認しています」
さらに、菅官房長官が先月３０日の会見で、「放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るのかしばらく見守りたい」と発言した。テレビ局に対する「放送免許剥奪」の“脅し”と捉えられてもおかしくない。
「あれが圧力じゃないなんて、菅長官は意味不明です。でも、テレビ局や新聞社があれを圧力と感じなくなってしまっていることの方が深刻です。テレビ局は、昨年末の衆院選で自民党から『公平・公正』を求めるペーパーを渡されても、その事実を放送して抗議することもなかった。逆にテレ朝では、社内の関係者にメールでペーパーの順守を周知徹底していたのですから」
今回の騒動は、古賀ｖｓ古舘・テレビ朝日という構図に矮小化されている。古賀氏が真に訴えたかったのは、もっと大きな危機だ。