政府がゴリ推す「残業代ゼロ法案」の内容が怖すぎる・・・
4月3日に閣議決定された労働基準法改正案(通称、残業代ゼロ法案)、弁護士の先生から見るとおかしいな点がいっぱいあるようなので、まとめてみました。
更新日: 2015年04月04日
コロネリウスさん
4月3日に閣議決定された労働基準法改正案(通称、残業代ゼロ法案)、弁護士の先生から見るとおかしいな点がいっぱいあるようなので、まとめてみました。
更新日: 2015年04月04日
コロネリウスさん
安倍さん、イチオシの法案。
政府は3日の閣議で、労働基準法の改正案を決定しました。
年収が一定以上あり、専門分野で働く人などを対象にした新たな働き方の制度。
残業代ゼロにしたら、ますます「ただ働き」させられるんじゃ。
残業代ゼロ制度は働く時間ではなく「成果」に賃金を払うもの
しっかり定時で仕事して帰ってる人が、不利じゃないかという理屈。
対象者は年収1075万円以上で、高度な知識を使う専門職を想定
データでは、高収入の人ほど、残業が多いようで。
(転職サイトVorkersの調査結果)
「改正案は、働き過ぎを是正するとともに、働く人の多様なニーズに対応した働き方の選択肢を設けるもの」
塩崎厚生労働大臣によるコメント
今国会で成立させ、2016年4月施行を目指す
ということで、弁護士さんからみた「残業代ゼロ法案」のツッコミどころをまとめます。
「成果に賃金を」なんて、全く書かれてない。
実際の文章は、↓から見れます。
・労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000075870.pdf
「成果で報酬を決めるための規定は一つもありません」
弁護士の渡辺輝人氏
どこのメディアでも、「成果で評価される」という法案の要約がされている。
注意喚起:新聞に「成果で評価されるようになる制度」と書いてありますが、嘘です。自分の仕事の「評価」が法律できちんとされるようになるわけではありません。政府は「成果」について何も定めない。残業代がゼロになるだけ。何度も繰り返しますが、メディア各社の報道は誤報です。
弁護士の今野晴貴氏
「さすがに法案に書かれてないのですから、完全に誤報」
弁護士の佐々木亮氏
『労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用除外とすることが適当である』
法案より一部抜粋。
今回、定められた条件に当てはまる人たちに対して。
「(これは)週1回の休日や4週4回の休日に関する規制、こういった規制の全部が適用除外されるということ」
弁護士の佐々木亮氏
「労働時間規制の保護がおよばない労働者を作り出す」
弁護士の棗一郎氏
GettyImages Photo by James Woodson / Digital Vision
「本制度を導入したからといって、『多様で柔軟な働き方』が実現するかどうかは大いに疑問」
弁護士の長塚希氏
さらに、高収入じゃない人たちにも、影響が。
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