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政府がゴリ推す「残業代ゼロ法案」の内容が怖すぎる・・・

4月3日に閣議決定された労働基準法改正案(通称、残業代ゼロ法案)、弁護士の先生から見るとおかしいな点がいっぱいあるようなので、まとめてみました。

更新日: 2015年04月04日

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安倍さん、イチオシの法案。

政府は3日の閣議で、労働基準法の改正案を決定しました。

年収が一定以上あり、専門分野で働く人などを対象にした新たな働き方の制度。

データでは、高収入の人ほど、残業が多いようで。
(転職サイトVorkersの調査結果)

「改正案は、働き過ぎを是正するとともに、働く人の多様なニーズに対応した働き方の選択肢を設けるもの」

塩崎厚生労働大臣によるコメント

「成果に賃金を」なんて、全く書かれてない。

「残業しても残業代が出ない働き方は作るけど、成果に応じた賃金については労使で勝手に考えてやってくれ、ということ」

弁護士の佐々木亮氏

注意喚起:新聞に「成果で評価されるようになる制度」と書いてありますが、嘘です。自分の仕事の「評価」が法律できちんとされるようになるわけではありません。政府は「成果」について何も定めない。残業代がゼロになるだけ。何度も繰り返しますが、メディア各社の報道は誤報です。

弁護士の今野晴貴氏

『労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用除外とすることが適当である』

法案より一部抜粋。
今回、定められた条件に当てはまる人たちに対して。

「(これは)週1回の休日や4週4回の休日に関する規制、こういった規制の全部が適用除外されるということ」

弁護士の佐々木亮氏

「法律で『残業代』という『罰』を与えることにより,長時間労働を抑制しようとしているのです」

ブラック企業被害対策弁護団のページより

「本制度を導入したからといって、『多様で柔軟な働き方』が実現するかどうかは大いに疑問」

弁護士の長塚希氏

さらに、高収入じゃない人たちにも、影響が。

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