韓国前政権、国家に大損害　資源外交失敗、検察が捜査

　【ソウル共同】韓国の李明博前政権が目玉政策と位置づけた海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、見通しの甘さから失敗に終わり、最大で６０兆ウォン（約６兆６千億円）超の税金が消える可能性が出てきた。事業に絡む横領疑惑も次々と噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。

　韓国監査院の幹部は３日、２００３年以降にエネルギー関係の３公社が行った１１６の海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も契約により約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約４兆６千億ウォンだけだと明らかにした。