JA全中、社団法人に＝農協法改正案、閣議決定

　政府は3日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化を柱とする農協法改正案を閣議決定した。2019年9月末までにJA全中から監査機能を分離し、地域農協に公認会計士監査を導入。都道府県の中央会は農業協同組合連合会に移行し、現行の中央会制度を廃止する。
　農業の成長産業化と農家の所得向上が狙いで、農協制度の抜本改革は約60年ぶり。林芳正農林水産相は3日の閣議後記者会見で、「農協が農業者と徹底した話し合いを行い、成長産業化の道筋を付けていただきたい」と述べ、農協と農家の自助努力の発揮に期待を示した。
　改正案では全国約700の地域農協の自由な経営を重視。株式会社化を可能にするほか、理事の過半数を原則として認定農業者や経営のプロとする規定を設けた。一方、JA全中は権限を大幅に縮小。農協への監査を担っていた内部組織「JA全国監査機構」は監査法人として独立させる。