首相 「マクロ経済スライド」実施に理解求める

4月1日 18時58分

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安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、１日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、給付と負担のバランスを確保して年金制度を維持するために必要な措置だと理解を求めました。

参議院予算委員会は１日、地方創生と社会保障などをテーマに集中審議を行いました。
この中で共産党の小池副委員長は、新年度の１日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、「消費増税で物価が上がっているが、年金を目減りさせて高齢者の生活水準が維持できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「年金は給付と負担のバランスであり、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入した。物価や賃金の上昇率ほどに年金額は上昇しないことになるが、将来にわたって老後の所得保障としての役割を果たし続けるために必要な措置だ」と述べ、理解を求めました。
一方、安倍総理大臣は核軍縮などに関連して、「世界中の政治指導者が広島や長崎を訪問し、原子爆弾を実際に使用する被爆の実相をみずから知っていただきたい。被爆の悲惨さに直接触れることが核兵器のない世界に向けた思いを促進することにつながり、核軍縮、不拡散の機運を高めていくうえで有意義だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は東京・渋谷区の区議会で同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例が成立したことに関連して、「家族の在り方にも関する問題であり、憲法との関係において、いわば結婚は両性の同意となっていると承知しており、慎重に議論していくべき課題だ」と述べました。
岸田外務大臣は、次世代の党の和田政策調査会長が「わが国が日露戦争から昭和２０年の終戦までの間に侵略、植民地支配を行ったという考えをとるのか」とただしたのに対し、「歴史の問題には政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきだとも考える。そのうえで、安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と述べました。
中谷防衛大臣は、日本を元気にする会のアントニオ猪木最高顧問が「ＵＦＯ＝未確認飛行物体でスクランブル＝緊急発進をかけたことはあるのか」と質問したのに対し、「航空自衛隊では、わが国領域上空に侵入のおそれのある正体不明の航跡を探知した場合には必要に応じて戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥などの航空機以外の物体を発見することはあるが、地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と述べました。