自公民、統一選で初の子ども向け政策集　将来への布石

　統一地方選で、自民、民主、公明の３党が子ども向けの政策集を作った。いずれも地方選では初めてで、ふりがな付きの漢字やイラストを使って主要政策をかみ砕いて説明。選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しで、将来の有権者にアピールする狙いがある。

　「１８歳から投票できる制度にしようとしています」。冒頭にこう紹介して始まる自民党のホームページ（ＨＰ）「こどもたちへのやくそく」。政策は５本柱で、教育では「自分の夢を実現できる人、世界で活躍できる人をどんどん育てます」と主張。経済では、キャッチフレーズの「アベノミクス」という言葉は使わず、「国民一人ひとりが豊かさを実感できるようになるまで、自民党は取り組んでいきます」と説明する。平和では「平和と安全を守りながら、言うべきことはハッキリ言える日本にします」「新しい時代にあった憲法に見直していきます」と訴えている。

　民主党のテーマは「きみたちこそが、未来だから」。勉強や仕事など７本柱で、党が看板に掲げる「高校授業料無償化制度」や「同一労働同一賃金」などの個別政策を紹介する。

　冊子を約４０万部作り、全国の支部に配った。党の広報担当者は「子ども向けの政策はこれから関心が高まる。小学生の頃から党の政策を伝えていきたい」と話す。

　公明党もＨＰで公開し、「３５人学級」「小中学校の耐震化」などをアピール。消費税の引き上げをめぐり「『軽減税率』を取り入れることをめざしています」と記した。山口那津男代表は「親も含めて語り合う材料にしてほしい。いずれ１８歳選挙権も実施されるので啓発の意味でも有用だ」と話す。

　３党は昨年の衆院選でも子ども向け政策集を作った。まだ作っていない他党も「１８歳選挙権が実現したら導入したい」（共産党）などと前向きな姿勢だ。

　子ども向け政策集を提唱する政治評論家の篠原文也氏は「諸外国に比べて遅れがちだった主権者教育を推し進めるきっかけになる。政策集を親子一緒に読めば親の票を得ることにもつながる。政党も『下心』をもってもいい」と話す。（相原亮）